労働基準

2017年11月 1日 (水)

労働基準関係法令の違反企業、建設業が35%

 東京商工リサーチは10月11日、「第2回全国『労働基準関係法令の違反企業』企業実態調査」を発表しました。
 厚生労働省が9月15日までに「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として公表した520社について分析したそうです。
 産業別では、建設業182社(構成比35.0%)、製造業117社(同22.5%)、サービス業他104社(同20.0%)等としています。

こちら、第2回 全国「労働基準関係法令の違反企業」実態調査

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2017年10月28日 (土)

新国立建設の自殺、労災認定 月190時間で精神疾患 労基署

 東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事をめぐって3月、下請け会社の男性社員=当時(23)=が自殺した問題で、競技場を管轄する新宿労働基準監督署は10月10日までに、長時間労働との因果関係を認め労災認定しました。認定は10月6日付。

こちら、新国立建設の自殺、労災認定 月190時間で精神疾患 労基署

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2017年10月27日 (金)

電通に有罪、罰金50万円 過労自殺「看過できない」違法残業事件・東京簡裁

 新入社員が過労自殺した大手広告代理店電通(東京)の違法残業事件で、労働基準法違反罪に問われた同社の判決が10月6日、東京簡裁でありました。
 菊地努裁判官は「尊い命が奪われており看過できない」と述べ、求刑通り罰金50万円を言い渡しました。
 会社の代表として出廷した山本敏博社長は、判決後に取材に応じ、「責任の重大さを痛感している」と改めて謝罪したそうです。

こちら、電通に有罪、罰金50万円 過労自殺「看過できない」 違法残業事件・東京簡裁

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2017年10月21日 (土)

新国立建設37社に是正勧告 違法残業、月80時間超も18社 東京労働局

 東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事をめぐり、東京労働局は9月29日、工事現場に出入りする全762社の労働時間を調べた結果、37社で違法な残業が確認され、労働基準法違反で是正勧告したと発表しました。

こちら、新国立建設37社に是正勧告 違法残業、月80時間超も18社/東京労働局

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2017年10月 3日 (火)

ヤマト運輸を書類送検 残業代未払い、長時間労働疑い 福岡労働局

 宅配便大手のヤマト運輸が博多北支店(福岡市)の従業員に割増賃金を支払わず、違法な長時間労働をさせていたとして、福岡労働局は9月20日、労働基準法違反の疑いで同社と労務管理を担当していた当時の支店幹部2人を書類送検したそうです。

こちら、ヤマト運輸を書類送検 残業代未払い、長時間労働疑い 福岡労働局

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2017年7月22日 (土)

西日本高速を書類送検 過労自殺、違法残業の疑い 労基署

 西日本高速道路(大阪市)が、過労自殺した社員に違法な長時間労働をさせたなどとして、神戸西労働基準監督署は7月10日までに、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と関西支社長ら計7人を神戸地検に書類送検したそうです。

こちら、西日本高速を書類送検 過労自殺、違法残業の疑い 労基署

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2017年7月10日 (月)

ヤマトHD、未払い残業代230億円に拡大 5万9,000人分

 ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(HD)は6月21日、ドライバーらの未払い残業代が新たに40億円程度増加すると発表しました。
 申告者が約1万2,000人増えたそうです。
 未払い残業代は合計で230億円程度、申告者は約5万9,000人となったとのことです。

こちら、ヤマトHD、未払い残業代230億円に拡大

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2017年7月 1日 (土)

違法残業疑い、HISを書類送検 営業幹部2人も 東京労働局

 旅行大手エイチ・アイ・エスが従業員2人に違法な残業をさせていたとして東京労働局は6月14日、労働基準法違反容疑で営業担当の男性幹部2人と、法人としての同社を東京地検に書類送検したとのことです。

こちら、違法残業疑い、HISを書類送検 営業幹部2人も 東京労働局

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2017年5月31日 (水)

労働基準関係法令の違反企業、建設業が約3割

 東京商工リサーチは5月17日、「『労働基準関係法令の違反企業332社』企業実態調査」を発表しました。
 5月10日に厚生労働省が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として法令に違反した企業名を初めて公表したことを受け、公表された332社について分析とのことです。
 産業別では、建設業115社(構成比34.6%)、製造業76社(同22.8%)、サービス業他68社(同20.4%)などだそうです。

こちら、「労働基準関係法令の違反企業332社」企業実態調査

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2017年5月30日 (火)

部活動顧問でうつ病、解雇無効 高校教諭が逆転勝訴 東京高裁

 スポーツ強豪校で知られる横浜市港北区の私立男子校「武相高校」で水泳部顧問を務めていた男性教諭(59)が、うつ病で休職中に懲戒解雇されたのは不当だとして、同校に地位確認を求めた訴訟の控訴審判決が5月17日、東京高裁でありました。
 野山宏裁判長は「好成績を課されていると強く感じ、心理的負担があった」と述べ、訴えを退けた一審判決を取り消し、解雇を無効と判断する逆転勝訴を言い渡したそうです。

こちら、部活動顧問でうつ病、解雇無効 高校教諭が逆転勝訴 東京高裁

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