労働基準

2017年7月22日 (土)

西日本高速を書類送検 過労自殺、違法残業の疑い 労基署

 西日本高速道路(大阪市)が、過労自殺した社員に違法な長時間労働をさせたなどとして、神戸西労働基準監督署は7月10日までに、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と関西支社長ら計7人を神戸地検に書類送検したそうです。

こちら、西日本高速を書類送検 過労自殺、違法残業の疑い 労基署

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2017年7月10日 (月)

ヤマトHD、未払い残業代230億円に拡大 5万9,000人分

 ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(HD)は6月21日、ドライバーらの未払い残業代が新たに40億円程度増加すると発表しました。
 申告者が約1万2,000人増えたそうです。
 未払い残業代は合計で230億円程度、申告者は約5万9,000人となったとのことです。

こちら、ヤマトHD、未払い残業代230億円に拡大

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2017年7月 1日 (土)

違法残業疑い、HISを書類送検 営業幹部2人も 東京労働局

 旅行大手エイチ・アイ・エスが従業員2人に違法な残業をさせていたとして東京労働局は6月14日、労働基準法違反容疑で営業担当の男性幹部2人と、法人としての同社を東京地検に書類送検したとのことです。

こちら、違法残業疑い、HISを書類送検 営業幹部2人も 東京労働局

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2017年5月31日 (水)

労働基準関係法令の違反企業、建設業が約3割

 東京商工リサーチは5月17日、「『労働基準関係法令の違反企業332社』企業実態調査」を発表しました。
 5月10日に厚生労働省が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として法令に違反した企業名を初めて公表したことを受け、公表された332社について分析とのことです。
 産業別では、建設業115社(構成比34.6%)、製造業76社(同22.8%)、サービス業他68社(同20.4%)などだそうです。

こちら、「労働基準関係法令の違反企業332社」企業実態調査

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2017年5月30日 (火)

部活動顧問でうつ病、解雇無効 高校教諭が逆転勝訴 東京高裁

 スポーツ強豪校で知られる横浜市港北区の私立男子校「武相高校」で水泳部顧問を務めていた男性教諭(59)が、うつ病で休職中に懲戒解雇されたのは不当だとして、同校に地位確認を求めた訴訟の控訴審判決が5月17日、東京高裁でありました。
 野山宏裁判長は「好成績を課されていると強く感じ、心理的負担があった」と述べ、訴えを退けた一審判決を取り消し、解雇を無効と判断する逆転勝訴を言い渡したそうです。

こちら、部活動顧問でうつ病、解雇無効 高校教諭が逆転勝訴 東京高裁

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2017年5月21日 (日)

東本願寺、残業代不払い 「時間外払わない」覚書 京都

 真宗大谷派本山の東本願寺(京都市下京区)が、研修施設で働く男性僧侶2人に、残業代を支給していなかったことが4月26日、分かりました。
 「時間外割増賃金は支給しない」との違法な文言を含む覚書を、労働者代表と交わしていたそうです。
 2人が外部の労働組合に加入し労使交渉を行い、同派は2013年11月~今年3月の不払い分として、計約660万円を支払ったとのことです。

こちら、東本願寺、残業代不払い 「時間外払わない」覚書 京都

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2017年5月14日 (日)

電通3支社幹部を書類送検 違法残業容疑、法人も

 広告最大手・電通(東京)の違法残業事件で、厚生労働省大阪労働局などは4月25日、本社以外でも労使協定に反し長時間残業させていたとして、労働基準法違反容疑で関西(大阪市)、京都(京都市)、中部(名古屋市)3支社の労務担当幹部ら計3人と、法人としての同社を各地の地検に書類送検したとしています。

こちら、電通3支社幹部を書類送検 違法残業容疑、法人も

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2017年5月 1日 (月)

いなげやの42歳男性社員が過労死 一般食品チーフ、埼玉の店舗 長時間残業認定

 首都圏でスーパーを展開するいなげやの男性社員=当時(42)=が2014年、埼玉県の店舗で勤務中に倒れて死亡し、さいたま労働基準監督署が長時間の時間外労働が原因として労災認定していたことが4月17日、分かったそうです。
 遺族側代理人の弁護団が記者会見し明らかにしたとのことです。

こちら、いなげやの42歳男性社員が過労死

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2017年4月12日 (水)

関電、未払い時間外賃金17億円 従業員1万3,000人

 関西電力は3月30日、未払いの時間外賃金があったとし、従業員約1万2,900人に総額約16億9,900万円(1人当たり月平均約5,500円)を支払うと発表しました。
 大阪労働局から是正勧告と指導を受け、約2万2,400人の全従業員について調査したところ未払い分が判明したそうです。
 4月の給与支給日に精算するとのことです。

こちら、関電、未払い時間外賃金17億円 従業員1万3,000人

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2017年3月25日 (土)

タクシー会社を書類送検 虚偽の勤務日報提出 横浜南労基署

 タクシー運転手の虚偽の勤務日報を提出したとして、横浜南労働基準監督署は3月14日、労働基準法違反容疑で、富士タクシー(横浜市)と代表取締役の男性(52)を横浜地検に書類送検しました。

こちら、タクシー会社を書類送検 虚偽の勤務日報提出 横浜南労基署
 

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