労働基準

2018年2月 3日 (土)

店長過労自殺で和解 ホンダ販売会社が謝罪 千葉地裁

 ホンダの子会社「ホンダカーズ千葉」(千葉市)の男性店長=当時(48)=が自殺したのは長時間労働などが原因だとして、遺族が同社を相手に損害賠償など約1億3,600万円を求めた訴訟は1月17日、千葉地裁(小濱浩庸裁判長)で和解が成立しました。
 同社が遺族に謝罪し、損害賠償金を支払うとのことです。金額は非公表。

こちら、店長過労自殺で和解 ホンダ販売会社が謝罪 千葉地裁
 

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2018年2月 1日 (木)

医師の勤務時間定めず 北里大病院に是正勧告

 北里大学病院(相模原市)が就業規則で医師の勤務時間を定めていないなどとして、相模原労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告と指導を受けていたことが1月17日、分かりました。
 同病院を運営する学校法人北里研究所がホームページ(HP)で明らかにしました。

こちら、医師の勤務時間定めず 北里大病院に是正勧告

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2018年1月13日 (土)

野村不動産に是正勧告 裁量労働制を不当適用 東京労働局

 東京労働局などは12月26日、野村不動産(新宿区)に対し、数百人の社員に不当な裁量労働制を適用したとして、是正勧告を出したことを明らかにしました。
 勧告は12月25日付で、同社の宮嶋誠一社長に特別指導もしたそうです。
 同社は今後、未払いだった残業代についても対応するとしているそうです。

こちら、野村不動産に是正勧告 裁量労働制を不当適用 東京労働局

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2017年11月 1日 (水)

労働基準関係法令の違反企業、建設業が35%

 東京商工リサーチは10月11日、「第2回全国『労働基準関係法令の違反企業』企業実態調査」を発表しました。
 厚生労働省が9月15日までに「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として公表した520社について分析したそうです。
 産業別では、建設業182社(構成比35.0%)、製造業117社(同22.5%)、サービス業他104社(同20.0%)等としています。

こちら、第2回 全国「労働基準関係法令の違反企業」実態調査

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2017年10月28日 (土)

新国立建設の自殺、労災認定 月190時間で精神疾患 労基署

 東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事をめぐって3月、下請け会社の男性社員=当時(23)=が自殺した問題で、競技場を管轄する新宿労働基準監督署は10月10日までに、長時間労働との因果関係を認め労災認定しました。認定は10月6日付。

こちら、新国立建設の自殺、労災認定 月190時間で精神疾患 労基署

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2017年10月27日 (金)

電通に有罪、罰金50万円 過労自殺「看過できない」違法残業事件・東京簡裁

 新入社員が過労自殺した大手広告代理店電通(東京)の違法残業事件で、労働基準法違反罪に問われた同社の判決が10月6日、東京簡裁でありました。
 菊地努裁判官は「尊い命が奪われており看過できない」と述べ、求刑通り罰金50万円を言い渡しました。
 会社の代表として出廷した山本敏博社長は、判決後に取材に応じ、「責任の重大さを痛感している」と改めて謝罪したそうです。

こちら、電通に有罪、罰金50万円 過労自殺「看過できない」 違法残業事件・東京簡裁

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2017年10月21日 (土)

新国立建設37社に是正勧告 違法残業、月80時間超も18社 東京労働局

 東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事をめぐり、東京労働局は9月29日、工事現場に出入りする全762社の労働時間を調べた結果、37社で違法な残業が確認され、労働基準法違反で是正勧告したと発表しました。

こちら、新国立建設37社に是正勧告 違法残業、月80時間超も18社/東京労働局

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2017年10月 3日 (火)

ヤマト運輸を書類送検 残業代未払い、長時間労働疑い 福岡労働局

 宅配便大手のヤマト運輸が博多北支店(福岡市)の従業員に割増賃金を支払わず、違法な長時間労働をさせていたとして、福岡労働局は9月20日、労働基準法違反の疑いで同社と労務管理を担当していた当時の支店幹部2人を書類送検したそうです。

こちら、ヤマト運輸を書類送検 残業代未払い、長時間労働疑い 福岡労働局

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2017年7月22日 (土)

西日本高速を書類送検 過労自殺、違法残業の疑い 労基署

 西日本高速道路(大阪市)が、過労自殺した社員に違法な長時間労働をさせたなどとして、神戸西労働基準監督署は7月10日までに、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と関西支社長ら計7人を神戸地検に書類送検したそうです。

こちら、西日本高速を書類送検 過労自殺、違法残業の疑い 労基署

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2017年7月10日 (月)

ヤマトHD、未払い残業代230億円に拡大 5万9,000人分

 ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(HD)は6月21日、ドライバーらの未払い残業代が新たに40億円程度増加すると発表しました。
 申告者が約1万2,000人増えたそうです。
 未払い残業代は合計で230億円程度、申告者は約5万9,000人となったとのことです。

こちら、ヤマトHD、未払い残業代230億円に拡大

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