政府

2018年11月 9日 (金)

「2018年版過労死等防止対策白書」を公表

 政府は10月30日、「2018年版過労死等防止対策白書」を公表しました。
 同白書では、過労死等が多く発生していると指摘のある教職員、IT産業、医療を中心とした
重点業種・職種に関する労災事案等の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果などを報告しています。
 また、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の概要及び「働き方改革関連法」の定める長時間労働の是正等に関するポイントなどについても記載としています。

こちら、「平成30年版過労死等防止対策白書」
 

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2018年7月 7日 (土)

2018年版「子供・若者白書」を公表 内閣府

 政府は6月19日、2018年版「子供・若者白書」を閣議決定しました。
 特集では、就労等に関する若者の意識調査の結果を紹介。仕事より家庭・プライベートを優先したい若者が増加し、転職を否定的に捉える若者は少ないとしています。
 キャリア教育や職業教育の効果については、「働く事の大切さがわかった」(61.7%)が最も多く、「コミュニケーションスキルの重要性がわかった」(61.0%)、「自分の考え方が広がった」(58.0%)などが続くそうです。

こちら、子供・若者白書について

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2017年9月 5日 (火)

建設業に「週休2日」を 長時間労働是正で指針 政府

 建設業と運送業の「働き方改革」に関する政府の関係省庁連絡会議は8月28日、長時間労働の是正に向けた指針を策定しました。
 建設業者の週休2日確保を明記したほか、運送業者には違法な長時間労働を行った場合の行政処分強化を盛り込んだそうです。

こちら、建設業に「週休2日」を 長時間労働是正で指針

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2017年6月30日 (金)

継続雇用者の雇用形態、「自社の正社員以外」68.7% 2017年版「高齢社会白書」

 政府は6月16日、2017年版「高齢社会白書」を閣議決定しました。
 高齢者の就業について、継続雇用制度を持っている企業に対し、その雇用形態についてたずねたところ、68.7%の企業が「自社の正社員以外(嘱託・契約社員・パート等)」、45.8%が「自社の正社員」と回答した調査結果などを紹介しています。
 調査はJILPTが実施したものだそうです。

こちら、概要・全体版

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2017年6月27日 (火)

15~39歳の若年無業者、約77万人 2017年版「子供・若者白書」

 政府は6月13日、2017年版「子供・若者白書」を閣議決定しました。
 それによると、15~39歳の若年無業者数は2016年は約77万人で、ここ数年、数は減少していたが前年増となったそうです。
 15~39歳人口に占める割合は2.3%。また2015年12月の調査で広義のひきこもりの推計数は54.1万人とのことです。

こちら、概要・全体版

こちら、困難を有する子供・若者やその家族の支援

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2015年12月17日 (木)

2015年度の国家公務員給与、人勧を完全実施 閣議決定

 政府は12月4日の第2回給与関係閣僚会議及びその後の閣議において、2015年度の国家公務員の給与について、人事院勧告どおり改定を行うことを決定したそうです。

こちら、公務員の給与改定に関する取扱いについて

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