政府

2019年12月31日 (火)

「70歳までの就業機会確保」「兼業・副業の拡大」などを提示 全世代型社会保障検討会議中間報告

 政府は12月19日、「第5回全世代型社会保障検討会議」を開催し、同検討会議の中間報告を提示しました。
 労働分野の具体的方向性として、「兼業・副業など多様で柔軟な働き方の推進、70歳までの就業機会確保による中高年の就労促進や、若年層の就労促進と新卒一括採用慣行の見直しの加速化を図る」とし、来年夏の最終報告に向けて検討を進めるそうです。

こちら、全世代型社会保障検討会議(第5回)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai5/siryou.html

 

 

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2019年12月17日 (火)

「地方への移住・定着の促進」「関係人口の創出・拡大」などについて議論 まち・ひと・しごと創生会議

 政府は11月22日、「第20回まち・ひと・しごと創生会議」を開催しました。
 議題は、『第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的方向について』などとしています。
 第2期の主な取組の方向性として、地方への移住・定着の促進とともに、関係人口の創出・拡大、企業版ふるさと納税の活用を通じて、地方移住の裾野を拡大することが示されているそうです。

こちら、まち・ひと・しごと創生会議(第20回)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/r01-11-22.html

 

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2019年10月19日 (土)

「2019年版過労死等防止対策白書」を公表

 政府は10月1日、「2019年版過労死等防止対策白書」を公表しました。
 同白書では、長時間労働の実態があると指摘のある建設業、メディア業界に関する労災認定事案の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告しています。
 また、企業や民間団体などにおけるメンタルヘルス対策や勤務間インターバル制度の導入をはじめとする過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして多く紹介しています。

こちら、2019年版 過労死等防止対策白書」を公表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07039.html

 

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