労 災

2017年3月17日 (金)

パナソニック社員の労災認定 富山工場勤務、昨年死亡 砺波労基署

 富山県砺波市にあるパナソニックの工場に勤務し、昨年6月に死亡した40代の男性社員について、長時間労働が原因として砺波労働基準監督署が労災認定していたことが3月3日、分かったそうです。

こちら、パナソニック社員の労災認定 富山工場勤務、昨年死亡 砺波労基署

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2017年2月22日 (水)

死亡の工員労災認定 パナソニック工場勤務 福井労基署

 福井市にあるパナソニック森田工場で勤務していた男性=当時(46)=がくも膜下出血で死亡したのは長時間労働が原因だったとして、福井労働基準監督署が労災認定していたことが2月9日、分かったそうです。
 遺族の代理人弁護士らが同日、記者会見し明らかにしました。認定は1月31日付。

こちら、死亡の工員労災認定 パナソニック工場勤務 福井労基署
 

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2016年12月17日 (土)

「交通事故で高次脳機能障害」 男性が国に逆転勝訴 大阪高裁

 通勤中の交通事故で高次脳機能障害の後遺障害を負ったとして、大阪市の男性(47)が国を相手に、労災保険法に基づく障害補償給付の支給を求めた訴訟の控訴審判決が11月30日、大阪高裁でありました。 
 山田陽三裁判長は請求を棄却した一審大阪地裁判決を取り消し、支給を命じました。
 

こちら、「交通事故で高次脳機能障害」 男性が国に逆転勝訴 大阪高裁 

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2016年12月 8日 (木)

山元に4,800万円賠償命令 アルバイト男性の過労死で

 日用家具レンタル会社「山元」(東京都中央区)のアルバイトだった男性=当時(38)=が不整脈で死亡したのは長時間労働が原因だとして、妻らが同社に約8,200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11月25日、大阪地裁でありました。
 長谷部幸弥裁判長は業務と死亡との因果関係を認め、約4,800万円を支払うよう命じました。

こちら、山元に4,800万円賠償命令 アルバイト男性の過労死で 大阪地裁

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2016年10月27日 (木)

関電課長が過労自殺 高浜原発の審査対応、労災認定 福井

 関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転期間延長に向け、原子力規制委員会の審査対応に当たっていた関電の40代の男性課長が4月に自殺し、敦賀労働基準監督署(同県敦賀市)が労災認定していたことが10月20日、関係者への取材で分かったそうです。
 残業は月約200時間に上り、過労で自殺したとみられるとのことです。

こちら、関電課長が過労自殺 高浜原発の審査対応、労災認定 福井

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2016年9月 9日 (金)

コンビニ店長自殺は労災 遺族が逆転勝訴 東京高裁

 東京都内のコンビニで店長を務めていた男性=当時(31)=が自殺したのは過重労働が原因だとして、遺族が労災と認めなかった三田労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(高野伸裁判長)は9月1日、訴えを退けた一審東京地裁判決を取り消し、労災と認定しました。

こちら、コンビニ店長自殺は労災 遺族が逆転勝訴 東京高裁

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2016年5月 3日 (火)

市バス運転手自殺は公務災害 遺族逆転勝訴 名古屋高裁

 名古屋市営バスの運転手山田明さん=当時(37)=が2007年に自殺したのは上司のパワーハラスメントなどが原因として、遺族が公務災害を認めなかった地方公務員災害補償基金の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁(孝橋宏裁判長)は4月21日、請求を棄却した一審名古屋地裁判決を取り消し、処分を取り消したそうです。

こちら、市バス運転手自殺は公務災害 遺族逆転勝訴 名古屋高裁

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2016年3月22日 (火)

社員自殺で1億円支払い イビデン、訴訟で争わず 岐阜地裁

 電子機器製造大手のイビデン(岐阜県大垣市)の30代男性社員が自殺したのは上司のパワハラや長時間労働が原因として、遺族らが同社と上司に計約1億500万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が3月10日、岐阜地裁(唐木浩之裁判長)で開かれ、イビデンと上司は遺族側請求を全面的
に受け入れ、訴訟は終結したそうです。
 男性社員をめぐっては昨年1月、大垣労働基準監督署が労災と認定していました。

こちら、社員自殺で1億円支払い イビデン、訴訟で争わず 岐阜地裁
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20160311.html

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2016年3月10日 (木)

新任教諭自殺「仕事が原因」 公務災害と認定 東京地裁

 東京都西東京市の市立小学校の新任女性教諭=当時(25)=が2006年に自殺したのは仕事上のストレスが原因だったとして、福岡県に住む両親が公務災害と認めなかった地方公務員災害補償基金の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁(吉田徹裁判長)は2月29日、自殺は仕事が原因だったと認めて処分を取り消した。

こちら、新任教諭自殺「仕事が原因」 公務災害と認定 東京地裁

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2015年12月19日 (土)

労災年金の調整率引き上げ、妥当と答申 労政審

 労働政策審議会(会長:樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授)は12月9日、労災保険法の傷病(補償)年金と、厚生年金保険法の障害厚生年金の調整に用いる率について、2016年度以降に適用される率を引き上げる厚生労働省の見直し方針を「妥当」と答申したとのことです。

こちら、労災保険法の年金と厚生年金保険法の年金を併給する場合の調整率を引き上げ   

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