内閣府

2019年10月20日 (日)

消費者マインドの基調判断、「弱まっている」で据え置き 9月消費動向調査

 内閣府は10月2日、2019年9月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から1.5ポイント低下して35.6。12カ月連続で前月を下回ったとしています。
 指数を構成する4項目全てが前月から低下したとのことです。
 消費者マインドの基調判断は、「弱まっている」で据え置きとなっています。

こちら、消費動向調査2019年9月実施分
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf

 

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2019年9月10日 (火)

「国民生活に関する世論調査」を公表 内閣府

 内閣府は8月30日、「国民生活に関する世論調査」結果を公表しました。
 「働く目的は何か」との問いについては、「お金を得るため」56.4%、「生きがいをみつけるため」17.0%、「社会の一員として務めを果たすため」14.5%、「自分の才能や能力を発揮するため」7.9%、などとしています。

こちら、国民生活に関する世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-life/index.html

 

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2019年7月19日 (金)

消費者マインドの基調判断、「弱まっている」で据え置き 6月消費動向調査

 内閣府は7月1日、2019年6月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から0.7ポイント低下して38.7としています。
 9カ月連続で前月を下回ったそうです。
 指数を構成する4項目のうち、「耐久消費財の買い時判断」、「暮らし向き」及び「雇用環境」が前月から低下、「収入の増え方」は前月と変わらずとのことです。
 消費者マインドの基調判断は、「弱まっている」で据え置きとしています。

こちら、消費動向調査(2019年6月実施分)調査結果の要点
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf

 

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2019年7月 6日 (土)

2019年版「高齢社会白書」を公表 内閣府

 政府は6月18日、2019年版「高齢社会白書」を閣議決定しました。
 18年度の高齢化の状況や、政府が講じた高齢社会対策の実施状況について報告し、19年度に予定している高齢社会対策を明らかにしています。
 「高齢期の暮らしの動向」では、就業率が60歳から74歳の各年齢階層で10年前と比べ10ポイント前後伸び、健康寿命も平均寿命の延びを上回って延伸している(男性1.72年、女性1.17年、2010年との比較)としています。

こちら、2019年版高齢社会白書
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html

 

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2019年7月 5日 (金)

2019年版「少子化社会対策白書」を公表 内閣府

 政府は6月18日、2019年版「少子化社会対策白書」を閣議決定しました。
 「少子化対策の現状」、「少子化対策の具体的実施状況」を紹介するとしています。
 「結婚や子育てに関する意識」では、「6歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連時間は先進国中最低の水準」とし、「夫の休日の家事・育児時間と第2子以降の出生状況との間に正の関連」があることなどから、男性が家事・育児により積極的に参画できる職場環境整備は不可欠」としています。

こちら、少子化社会対策白書
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/index.html

 

 

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2019年7月 4日 (木)

2019年版「子供・若者白書」を公表 内閣府

 政府は6月18日、2019年版「子供・若者白書」を閣議決定しました。
 特集では、「日本の若者意識の現状~国際比較からみえてくるもの~」、「長期化するひきこもりの実態」を紹介しています。
 日本の若者は、諸外国の若者と比べて、自身を肯定的に捉えている者の割合が低い傾向にある、ひきこもり状態になってから7年以上経過した者が約5割を占め、長期に及んでいる傾向が認められること、などが明らかになったとしています。 

こちら、子供・若者白書
https://www8.cao.go.jp/youth/suisin/hakusho.html

 

 

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2019年6月25日 (火)

4~6月期の景況判断、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超 法人企業景気予測調査

 内閣府と財務省は6月13日、「法人企業景気予測調査」(2019年4~6月期調査)結果を公表しました。
 「貴社の景況判断」BSIは、大企業はマイナス3.7%ポイントで19年1~3月期以降2期連続の「下降」超、中堅企業、中小企業はいずれも「下降」超となっているとしています。
 雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっているそうです。

こちら、法人企業景気予測調査(2019年4~6月期調査)結果
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c201901.pdf

 

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2019年6月24日 (月)

5月の街角景況感、前月差1.2ポイント低下 景気ウォッチャー調査

 内閣府は6月10日、コンビニ店長やタクシー運転手らに街角の景況感をたずねた2019年5月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DI(季節調整値)は、前月差1.2ポイント低下の44.1で、2カ月ぶりの低下としています。
 家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが低下したそうです。
 先行き判断DI(同)は、同2.8ポイント低下の45.6とのことです。
 今回の結果について、「このところ回復に弱さがみられる。 先行きについては、海外情勢等に対する懸念がみられる。」としています。

こちら、2019年5月調査結果(抜粋):景気ウォッチャー調査
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0610watcher/bassui.html

 

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2019年5月17日 (金)

消費者マインドの基調判断、「弱まっている」で据え置き 4月消費動向調査

 内閣府は5月9日、2019年4月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から0.1ポイント低下して40.4としています。
 7カ月連続で前月を下回ったそうです。
 指数を構成する4項目のうち、「雇用環境」及び「暮らし向き」が前月から上昇、「耐久消費財の買い時判断」及び「収入の増え方」が前月から低下したとのことです。
 消費者マインドの基調判断は、「弱まっている」で据え置きとしています。

こちら、消費動向調査(平成 31(2019)年4月実施分)調査結果の要点
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf

 

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2019年4月23日 (火)

消費者態度指数40.5 6カ月連続で対前月減 3月消費動向調査

 内閣府は4月8日、2019年3月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から1.0ポイント低下して40.5。6カ月連続で前月を下回ったとしています。
 指数を構成する4項目全てが前月から低下したそうです。
 消費者マインドの基調判断は、「弱まっている」で据え置きとのことです。

こちら、消費動向調査(平成 31 年3月実施分)調査結果の要点
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf

 

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