内閣府

2020年2月26日 (水)

2019年10~12月期のGDP実質成長率、前期比マイナス1.6% 内閣府

 内閣府は3月17日、2019年10~12月期の四半期別GDP(国内総生産)1次速報値を公表しました。
GDP成長率(季節調整済前期比)は、実質がマイナス1.6%(年率マイナス6.3%)、名目がマイナス1.2%(同マイナス4.9%)としています。

こちら、2019年10~12月期四半期別GDP速報 (1次速報値)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2019/qe194/pdf/gaiyou1941.pdf

 

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2020年1月18日 (土)

消費者マインドの基調判断、「持ち直しの動きがみられる」で据え置き 12月消費動向調査

 内閣府は1月8日、2019年12月の「消費動向調査」結果を公表しました。
「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から0.4ポイント上昇して39.1としています。

こちら、消費動向調査 2019年 12 月実施分
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf

 

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2019年12月23日 (月)

他企業への就職活動の終了を強要する「オワハラ」、約1割が経験あり 内閣府調査

 内閣府は12月10日、先月取りまとめた「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査報告書」を公表しました。
 「就活ルール」について、約7割の学生が「ルールが必要」と回答、特に、約5割は「ルールは必要であり、現在の開始時期がよい」と回答しているそうです。
 また、企業からの学修活動等への配慮の状況について、内々定を受けた学生の1割以上が企業から「オワハラ」(内々定を出す代わりに他社への就職活動をやめるよう強要されたなど)を受けたと回答、約2%が就職活動の過程においてセクハラ行為を受けたことが「ある」と回答しているとしています。

こちら、学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査
https://www5.cao.go.jp/keizai1/gakuseichosa/index.html

 

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2019年12月16日 (月)

「体調が悪いときは休みがとれる雰囲気を作り出す」が最多 内閣府

 内閣府は11月22日、「医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査」結果を公表しましました。
  医療機関の選び方の調査項目で、仕事をしている人が、平日の日中に仕事を休んで医療機関を受診できるようになるには、民間企業など雇用者側がどのような取組を行う必要があると思うか聞いたところ(複数回答)、「職場において、体調が悪いときは休みがとれる雰囲気を作り出す」(70.9%)が最多としています。
 次いで、「職員の健康を守ることを、組織の基本方針の一つとする」(54.8%)などとのことです。

こちら、医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-iryo/index.html

 

 

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2019年12月 8日 (日)

職場で「男性の方が優遇されている」53.5% 内閣府・世論調査

 内閣府は11月15日、「男女共同参画社会に関する世論調査」結果を公表しました。
 職場における男女の地位の平等感について、「男性の方が優遇されている」(53.5%)、
「平等」(30.7%)、「女性の方が優遇されている」(5.0%)としています。
 前回(2016年)調査結果と比較すると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が3.1%低下しているそうです。

こちら、男女共同参画社会に関する世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-danjo/index.html

 

 

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2019年11月25日 (月)

10月の街角景況感、前月差10.0ポイント低下 景気ウォッチャー調査

 内閣府は11月11日、コンビニ店長やタクシー運転手らに街角の景況感をたずねた2019年「連続増収増益企業」調査(2017・18年度決算)10月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DI(季節調整値)は、前月差10.0ポイント低下の36.7で、3カ月ぶりの低下としています。
 家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが低下したそうです。
先行き判断DI(同)は、同6.8ポイント上昇の43.7とのことです。
 今回の結果について、「このところ回復に弱い動きがみられる」、「先行きについては、
海外情勢等に対する懸念もある一方、持ち直しへの期待がみられる」などとしています。

こちら、2019年10月調査結果(抜粋) 景気ウォッチャー調査
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/1111watcher/bassui.html

 

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2019年10月20日 (日)

消費者マインドの基調判断、「弱まっている」で据え置き 9月消費動向調査

 内閣府は10月2日、2019年9月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から1.5ポイント低下して35.6。12カ月連続で前月を下回ったとしています。
 指数を構成する4項目全てが前月から低下したとのことです。
 消費者マインドの基調判断は、「弱まっている」で据え置きとなっています。

こちら、消費動向調査2019年9月実施分
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf

 

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2019年9月10日 (火)

「国民生活に関する世論調査」を公表 内閣府

 内閣府は8月30日、「国民生活に関する世論調査」結果を公表しました。
 「働く目的は何か」との問いについては、「お金を得るため」56.4%、「生きがいをみつけるため」17.0%、「社会の一員として務めを果たすため」14.5%、「自分の才能や能力を発揮するため」7.9%、などとしています。

こちら、国民生活に関する世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-life/index.html

 

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2019年7月19日 (金)

消費者マインドの基調判断、「弱まっている」で据え置き 6月消費動向調査

 内閣府は7月1日、2019年6月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から0.7ポイント低下して38.7としています。
 9カ月連続で前月を下回ったそうです。
 指数を構成する4項目のうち、「耐久消費財の買い時判断」、「暮らし向き」及び「雇用環境」が前月から低下、「収入の増え方」は前月と変わらずとのことです。
 消費者マインドの基調判断は、「弱まっている」で据え置きとしています。

こちら、消費動向調査(2019年6月実施分)調査結果の要点
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf

 

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2019年7月 6日 (土)

2019年版「高齢社会白書」を公表 内閣府

 政府は6月18日、2019年版「高齢社会白書」を閣議決定しました。
 18年度の高齢化の状況や、政府が講じた高齢社会対策の実施状況について報告し、19年度に予定している高齢社会対策を明らかにしています。
 「高齢期の暮らしの動向」では、就業率が60歳から74歳の各年齢階層で10年前と比べ10ポイント前後伸び、健康寿命も平均寿命の延びを上回って延伸している(男性1.72年、女性1.17年、2010年との比較)としています。

こちら、2019年版高齢社会白書
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html

 

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