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2019年3月19日 (火)

賃上げ企業割合は2年連続で上昇

 日本政策金融公庫は1月26日、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表しました。
 2018年12月時点で、正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業は57.4%、上昇の背景は「自社の業績が改善」(36.2%)、「採用が困難」(25.4%)、「同業他社の賃金動向」(12.4%)などとしています。
 また、正社員が「不足」と回答した企業は60.8%、「適正」は34.5%、「過剰」は4.7%とのことです。
 業種別では、運送業(83.5%)、建設業(74.7%)、情報通信業(72.7%)などで「不足」と回答した割合が高いそうです。

こちら、賃上げ企業割合は2年連続で上昇

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2019年3月18日 (月)

新卒採用の課題、「採用に係るマンパワー」が最多

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は2月25日、「就職白書2019」を発表しました。
 19年卒の採用数の計画に対する充足企業は18年卒と同水準の47.0%としています。
 新卒採用における課題は「採用に係るマンパワー」(76.4%)、「自社認知度」(63.7%)などとのことです。
 18年卒と比べてより高くなったのは、「採用に係るコスト」で8.0ポイントの増たしています。

こちら、就職白書2019

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2019年3月17日 (日)

企業の人手不足、正社員、非正社員ともに1月の過去最高を更新

 帝国データバンクは2月21日、「人手不足に対する企業の動向調査」(2019年1月)結果を発表しました。
 正社員が不足している企業は53.0%(前年同月比1.9ポイント増)で、1月としては過去最高を更新したそうです。
 非正社員が不足している企業は34.4%(同0.3ポイント増)としています。
 業種別では、正社員は「放送」(76.9%)、「情報サービス」(74.8%)、「運輸・倉庫」(71.9%)が7割超えとのことです。
 非正社員は「飲食店」(84.1%)が最高だそうです。

こちら、人手不足に対する企業の動向調査(2019年1月)

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2019年3月16日 (土)

2人に1人が「副業の経験あり」

 エン・ジャパンは2月25日、派遣労働者を対象とした「副業」実態調査結果を発表しました。
 「副業経験がある」は48%、雇用形態別では、「フリーランス」(58%)、「派遣社員」(52%)、「アルバイト」(50%)などとしていますます。
 副業を成功させるポイントは、「体力的に無理をしない」(50%)、「通勤に時間のかからない勤務地を選ぶ」(42%)、「メインの仕事に支障がない条件を選ぶ」(40%)などとのことです。

こちら、「副業」実態調査
 

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2019年3月15日 (金)

新卒採用、4社に1社が「質より量」

 ディスコは2月21日、「2020年卒・新卒採用に関する企業調査―採用方針調査」結果を発表しました。
 20年3月卒業予定者の採用見込みは、前年よりも「増加」(28.0%)、「減少」(7.9%)としています。
 9年連続で「増加」が「減少」を上回ったとしています。
 採用活動のスタンスは、「学生の質より人数の確保を優先」が25.2%とのことです。
 今年も4社に1社が「質より量」を優先、人材獲得競争が過熱しているとしているそうです。

こちら、2020年卒・新卒採用に関する企業調査
 

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2019年3月14日 (木)

管理職を自ら希望した女性管理職は、1割未満

 アデコは2月21日、「女性管理職への意識調査」結果を発表しました。
 管理職になるきっかけは、「上司からのはたらきかけ」が85%以上、自ら希望した人は1割未満としています。
 今後さらに昇進を希望する人は54.4%。その理由は「給与アップ」(47.8%)、「女性が活躍できる職場にしたい」(34.8%)、「女性管理職としてのロールモデルになりたい」(32.1%)などとのことです。
 職場や社会の女性の活躍に貢献したいという、高い意欲が感じられるとしています。

こちら、「女性管理職550名を対象にした調査」
 

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2019年3月13日 (水)

若手社員の7割以上が「現在の会社で定年まで働きたくない」

 マンパワーグループは2月19日、入社2年目までの転職経験がない正社員男女を対象として、定年や働き方に関する調査結果を発表しました。
 全体の7割以上が、現在の会社で定年まで「働きたくない」と回答しているそうです。
 今後、何年その会社で働きたいかを聞いたところ、「3年程度」(20.1%)、「1年程度」(19.4%)、「2年程度」(12.1%)などとしています。
 定年まで働きたいと回答した人にその理由について聞いたところ、「給与が安定している」(55.0%)、「辞める理由がない」(53.2%)、「福利厚生が充実している」(38.7%)などとのことです。

こちら、「今の会社で定年まで働きたい」は3割未満

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2019年3月12日 (火)

派遣社員の実稼働者総数、前年同期比104.4%増

 日本人材派遣協会は2月19日、「労働者派遣事業統計調査(2018年第4四半期)」結果を発表しました。
 第4四半期(10~12月期)平均の実稼動者総数(各月末の最終営業日でカウント)は、前年同期より1万5,401人増の36万6,135人(前年同期比104.4%)としています。
 業務別の実稼動者数(四半期平均)は、「貿易」「営業」「一般事務」「製造」「販売」が前年同期比プラス、一方で「機器操作」「財務」は同マイナスとのことです。

こちら、派遣社員の実稼働者総数 前年同期比 104.4%の増加

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2019年3月11日 (月)

ミドルの8割以上がパワハラを受けた経験あり

 エン・ジャパンは2月20日、35歳以上を対象とした「パワハラ」実態調査結果を発表しました。
 8割以上が「パワハラを受けたことがある」と回答しているそうです。
 被害内容は、「精神的な攻撃(公の場での叱責、侮辱、脅迫)」(66%)が最多としています。
 パワハラへの対策は、「退職した」(35%)、「気にしないようにした」(33%)、「パワハラをしてくる人とは別の上司や先輩に相談した」(31%)などとのことです。

こちら、ミドルに聞く「パワハラ」実態調査
 

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2019年3月10日 (日)

副業許可と全面禁止の企業の割合はそれぞれ50%

 パーソル総合研究所は2月15日、副業実態・意識調査結果(企業編)を発表しました。
 副業を認めている企業(条件付き許可を含む)は50.0%、全面禁止も50.0%としています。
 副業許可でプラスの効果を感じている企業の割合は、人材採用で45.9%、離職防止で50.9%、モチベーション向上で50.3%、スキル向上で49.7%、社外人脈拡大で52.2%とのことです。
 副業を許可した企業が感じているメリットは大きいとしています。

こちら、副業実態・意識調査結果【企業編】
 

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