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2019年10月21日 (月)

働き方改革で業務量が増す中間管理職

 パーソル総合研究所は10月3日、「中間管理職の就業負担に関する定量調査」結果を発表しました。
 働き方改革が進んでいる企業群では、中間管理職自らの業務量が増加したとの回答割合が62.1%である一方、進んでいない企業群では48.2%(全企業の平均52.5%)としています。
 働き方改革による労働時間の削減により、中間管理職に負担が増加するとしています。

こちら、働き方改革進む企業で負担増す中間管理職
https://rc.persol-group.co.jp/news/201910030001.html

 

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2019年10月18日 (金)

退職のきっかけは「やりがいや達成感の欠如」

 エン・ジャパンは9月26日、「退職のきっかけ」実態調査結果を発表しました。
 退職のきっかけ(複数回答)は、「やりがい・達成感を感じない」(41%)、「給与が低かった」(41%)、「企業の将来性に不安を感じた」(36%)などとしています。
 退職の報告相手は「上司」(65%)、退職までの期間は「1カ月~2カ月以内」(41%)がそれぞれ最多とのことです。

こちら、1万人が回答!「退職のきっかけ」実態調査
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/19432.html

 

 

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2019年10月17日 (木)

仕事のやりがい要因、トップは「成果を認められること」

 マンパワーグループは9月25日、入社2年目までの22~27歳の正社員男女を対象とした「勤務先に求めること」についての調査結果を発表しました。
 約7割が「現在の仕事にやりがいを感じている」と回答しているそうです。
 やりがいの要因は、「成果を認められること」が最多、続いて「やり遂げること」、「自分の成長を感じること」などとしています。
 若手が求める働き方の制度のトップ3は「フレックス制度」、「在宅勤務」、「モバイルワーク」とのことです。

こちら、若手世代の約7割が「仕事にやりがい」を実感。早期離職を防ぐ"やりがい要因"とは?
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/190925.html

 

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2019年10月16日 (水)

ICTの利活用によって離職・休職せずに働き続けられる人は370万人

 情報通信総合研究所は9月25日、ホワイトカラーを対象とした「ICTを活用した働き方に関するアンケート」調査結果を発表しました。
 ICT(テレワーク等)を活用することにより、どの程度、育児、介護、病気などを理由とする離職や休職をせずに働くことが可能かを推計したものとしています。
 現状(2018年)は73万人だが、潜在性は370万人となることが分かったそうです。
 ICTの活用により職場外で働けるようになり、人手不足の緩和に貢献するとしています。

こちら、ICT利活用によって離職・休職せずに働き続けられる人は370万人
https://www.icr.co.jp/press/press20190925.html

 

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2019年10月13日 (日)

今どきの新入社員、情報収集はデジタル、考えのまとめはアナログ

 日本能率協会マネジメントセンターは9月24日、新入社員及び新入社員の育成に関わる上司・先輩社員を対象とした「イマドキ若手社員の仕事に対する意識調査2019」結果を発表しました。
 情報収集はデジタル媒体を使うか尋ねたところ、新入社員は67.3%が「使う」と回答した一方で、上司・先輩は48.8%にとどまるとしています。
 また、考えをまとめたり深く物事を考える際に使うものとして、新入社員は「ノートなどに手書き」(62.9%)が最多、上司・先輩は「パソコンやスマホ」(54.4%)が最多とのことです。
 新入社員は、情報収集にはデジタルを駆使し、考えを深めたり明確化するには手書きというように、意識的に使い分けているとしているそうです。

こちら、イマドキ若手社員の仕事に対する意識調査2019
http://www.jmam.co.jp/topics/1237407_1893.html

 

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2019年10月12日 (土)

小企業の売上DIは、マイナス幅が縮小

 日本政策金融公庫は9月20日、「全国小企業月次動向調査」結果(2019年8月実績、9月見通し)を発表しました。
 8月の売上DIは、前月(マイナス7.5)からマイナス幅が縮小して、マイナス7.0となったとしています。
 9月はマイナス0.5で、さらにマイナス幅が縮小する見通しとのことです。

こちら、全国小企業月次動向調査(2019年8月実績、9月見通し)
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/getsuji_201909.pdf

 

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2019年10月 7日 (月)

コミュニケーションツール、「メール」が5割超で最多

 伊藤忠テクノソリューションズは9月19日、「大手企業のビジネスチャットツールの利用状況調査」結果を発表しました。
 売上規模100億円以上、従業員数200名以上で、チャットツールを公式に導入している企業に勤務する役職者および一般社員が対象とのことです。
 コミュニケーションツールの利用割合は、「メール」(55.4%)、「電話」(24.5%)、「チャットツール」(14.2%)などとしています。
 チャット導入により改善した点は、「スピーディなコミュニケーションができるようになった」(41.9%)が最多だそうです。

こちら、大手企業のビジネスチャットツールの利用状況調査を実施
http://www.ctc-g.co.jp/news/press/20190919a.html

 

 

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2019年10月 3日 (木)

学生が働き続けたい年齢は、平均64.5歳

 マイナビは9月18日、2020年卒の学生を対象にした「学生就職モニター調査8月の活動状況」を発表しました。
 働き続けたい年齢の平均は「64.5歳」としています。
 副業については、「ぜひやってみたい」は23.1%で前年比2.6ポイント増、「興味がある」は46.2%で同1.8ポイント増、およそ7割の学生が前向きな考えだとしています。

こちら、『2020年卒 マイナビ学生就職モニター調査 8月の活動状況』を発表
https://www.mynavi.jp/news/2019/09/post_21295.html

 

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2019年10月 2日 (水)

地域別最低賃金の改定による影響が高い地域は神奈川県

 アイデムは9月12日、『「地域別最低賃金」改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響に関する調査』結果を発表しました。
 本年度の「地域別最低賃金」と同社のパート・アルバイトの時給データをもとに調査・分析したものとしています。
 影響が最も大きい地域は神奈川県、次いで東京都、大阪府。地域別最低賃金が900円以上の改定となる地域のすべてで、平均時給が1,000円を超えているとしています。
 影響を受けやすい業種は「飲食業」、「小売業」、「製造業」、「ビル管理・警備業」、影響が少ない業種は「教育、学習支援業」とのことです。

こちら、「地域別最低賃金」改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響に関する調査
https://www.aidem.co.jp/company/topics/1442_d.html

 

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2019年10月 1日 (火)

派遣社員として働く理由は「正社員として就職できなかったから」が最多

 マイナビは9月19日、「派遣社員の意識・就労実態調査」結果を発表しました。
 派遣社員を選んだ理由は、「正社員として就職できなかったから」(20.9%)が最多としています。
 今後正社員として働きたい人にその理由を聞いたところ、「雇用が安定しているから」(73.7%)と「賞与が欲しいから」(73.7%)がそれぞれ最多となり、やりがいやキャリアアップより、今後の雇用の安定性を重視していることがわかるとしています。

こちら、「派遣社員の意識・就労実態調査」を発表
https://www.mynavi.jp/news/2019/09/post_21322.html

 

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