未分類

2017年3月27日 (月)

ヤマト運輸、電話とネットの自動受付は午後6時40分まで 宅配便の再配達

 ヤマト運輸は3月17日、宅配便の再配達に関する自動応答の電話とインターネットの受け付けの締め切時間を午後6時40分に早めると発表しました。
 4月24日から始めるそうです。
 これまで自動応答の電話は午後8時、ネットは午後7時40分まででした。

こちら、ヤマト運輸、電話とネットの自動受付は午後6時40分まで 宅配便の再配達

|

2017年3月19日 (日)

外国人研修生等受入れ、239機関に「不正行為」 法務省公表

 法務省は3月8日、2016年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した受入れ機関数は239機関だったと公表しました。
 「不正行為」総数383件を類型別にみると、「労働時間や賃金不払等に係る労働関係法令違反」が134件(35.0%)で最多としています。
 「『不正行為』隠蔽目的での偽変造文書等の行使又は提出等」94件(24.5%)、「申請内容と異なる他機関に技能実習を実施させたこと等」51件(13.3%)とのことです。

こちら、平成28年の「不正行為」について
 

|

2017年3月11日 (土)

「セクハラ・パワハラ等」に関する相談が最多 連合「労働相談ダイヤル」(1月)

 連合はこのほど、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年1月分集計結果を発表しました。
 受付件数は778件で、前年同月比207件減。
 主な相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」12.7%、「解雇・退職強要・契約打切」9.6%、「退職金・退職手続」7.1%とのことです。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」2017年1月 相談集計報告

|

2017年3月 9日 (木)

評価制度の仕組み等、従業員に「公開」企業は85.0%

 産労総合研究所は2月16日、「2016年評価制度の運用に関する調査」結果を発表しました。
 「評価制度がある」が95.0%、「制度はないが実態としてある」は3.9%としています。
 評価制度の仕組み等を従業員に「公開している」企業は85.0%。公開内容は、「評価期間」98.6%、「評価項目」95.8%、「評価者」88.0%、「評価項目のウエイト」76.8%、「評価結果」65.5%などとのことです。

こちら、2016年 評価制度の運用に関する調査

|

2017年2月26日 (日)

兼業・副業を容認・推進している企業、22.9%

 リクルートキャリアが2月14日発表した「兼業・副業に対する企業の意識調査」結果によると、兼業・副業を容認・推進している企業は全体の22.9%で、理由は「特に禁止する理由がない」が最高の68.7%としています。
 禁止理由は、「社員の過重労働の抑制」が55.7%で最高。集計対象は1,147社。対象は正社員のみとのことです。

こちら、兼業・副業に対する企業の意識調査

|

2017年2月21日 (火)

社長の平均年齢59.3歳、過去最高

 帝国データバンクがこのほど発表した「2017年全国社長分析」によると、社長の平均年齢は59.3歳で過去最高を更新したそうです。
 年商規模別の平均年齢を見ると、「1000億円以上」(60.8歳)が最高としています。
 1990年との比較では、小規模事業者の平均年齢は上昇、大規模企業では低下し、二極化が進んでいるとのことです。

こちら、全国社長分析(2017年)

|

2017年2月20日 (月)

2017年度の中途採用、さらに増加の見通し

 リクルートワークス研究所がこのほど発表した、「中途採用実態調査」(2016年度上半期実績、2017年度見通し)結果によると、2017年度の中途採用の見通しについては、「増える」14.7%、「減る」4.3%で、さらに増加の見通しとのことです。
 また、2016年度上半期の中途採用で人員を確保できなかった企業は46.5%だそうです。

こちら、中途採用実態調査(2016年上半期実績、2017年度見通し)
 

|

2017年2月11日 (土)

「日本の教職員の働き方・労働時間実態調査報告書」をHPに掲載

 連合総研は1月23日、「とりもどせ!教職員の『生活時間』―日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究報告書」をHPに掲載しています。
 「教員の労働時間管理は適切か」「長時間労働を克服するための生活時間確保」といった視点からとりまとめているそうです。
 今後の新たな労働時間規制のあり方として、「調整休暇制度」も検討とのことです。

こちら、日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究報告書

|

2017年2月 4日 (土)

60歳以降も働いている理由、「現在の生活維持」が男女とも1位

 第一生命経済研究所は1月19日、全国の55~69歳の男女1,000人(男性500人、女性500人)を対象とした「定年に関するアンケート調査」の結果を発表しました。
 60歳以降も働いている理由は、男性は「現在の生活を維持するため」(45.3%)が最多で、「将来の生活の安定のため」(16.7%)などを合わせた経済的理由が66.3%。
 女性も「生活維持」(46.1%)が最多で、経済的理由の割合は59.5%とのことです。

こちら、定年に関するアンケート調査より

|

2017年1月28日 (土)

希望・早期退職者募集実施企業、過去最少

 東京商工リサーチが1月13日発表した2016年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査結果によると、希望・早期退職者募集の実施を公表した主な上場企業は18社(前年32社)で、調査開始の2000年以降で最少だったそうです。
 また、総募集人数は5,785人(前年9,966人)で、調査開始以来3年連続で1万人を下回ったとしています。

こちら、2016年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査

|

より以前の記事一覧