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2019年12月13日 (金)

老後の生活費の収入源、「公的年金」79.1%、「就業による収入」48.2% 金融広報中央委員会

 金融広報中央委員会は11月18日、「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯調査)」結果を発表しましました。
 調査結果の概要の「3.家計のバランス、生活設計等」では、老後の生活費の収入源(3つまでの複数回答)は、「公的年金」が79.1%(対前年比0.5ポイント減)、「就業による収入」が48.2%(同2.5ポイント増)としています。
 また、老後の生活が「心配である」は81.2%(同2.0ポイント増)で、理由(複数回答)は「年金や保険が十分ではない」(73.3%)、「十分な金融資産がない」(69.7%)などとのことです。

こちら、家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 2019年調査結果
https://www.shiruporuto.jp/public/data/movie/yoron/futari/2019/

 

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2019年12月12日 (木)

長時間労働につながる2交替制夜勤職場が過去最高に 日本医労連調査

 8時間以上の長時間勤務が前提となっている「2交替制夜勤」を行う病棟(2交替病棟)が、過去最高の39.3%になった――夜勤に従事する看護職員等のこんな労働実態が、日本医労連(森田しのぶ委員長、約15万5,000人)の「2019年度夜勤実態調査」結果で明らかになったとしています。
 集計されたデータからは、夜勤人員の不足が続くなか、長時間夜勤や短い勤務間隔での労働が行われている状況がうかがえるそうです。
 日本医労連は看護職員の増員や、労働環境の整備などによる改善を求めているとのことです。

こちら、長時間労働につながる2交替制夜勤職場が過去最高に 日本医労連調査
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20191122.html?mm=1543

 

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2019年12月 6日 (金)

派遣社員の実稼働者総数、前年同期比103.1%増

 日本人材派遣協会は11月15日、「労働者派遣事業統計調査(2019年第3四半期)」結果を発表しました。
 第3四半期(7~9月期)平均の実稼動者総数(各月末の最終営業日でカウント)は、前年同期より1万990人増の36万4,052人(前年同期比103.1%)としています。
 業務別の実稼動者数(四半期平均)は、「情報処理システム開発」「貿易」「一般事務」「営業」「製造」「軽作業」が前年同期比プラス、一方で「機器操作」「財務」「販売」は同マイナスとのことです。

こちら、派遣社員の実稼働者総数 前年同期比103.1%の増加
https://www.jassa.or.jp/member2/2019/191115summary.pdf

 

 

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2019年12月 5日 (木)

社内で服装や身だしなみの決まりが「ある」57.1% 連合調査

 連合は11月15日、「社内ルールにおける男女差に関する調査2019」結果を発表しました。
 服装や身だしなみの決まりについて聞いたところ、「ある」(57.1%)、「ない」(42.9%)としています。
 業種別では、「宿泊業、飲食サービス業」(86.7%)が最多とのことです。
 「職場で旧姓・通称の使用がともに認められている」は36.3%、業種別では、「教育、学習支援業」(46.3%)が最多だそうです。

こちら、社内ルールにおける男女差に関する調査2019
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20191115.pdf

 

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2019年11月29日 (金)

2020年卒の「採用充足率」は80.4%

 マイナビは11月12日、「2020年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」結果を発表しました。
 2020年卒の採用充足率(内定者数/募集人数)は、前年を4.0%下回る80.4%だが、売り手市場が続くとしています。
 外国人留学生の採用を実施した企業は15.2%とのことです。
 採用スケジュールは、「内々定出し」は4月が最も高く、採用前倒しの傾向が予測されるとしています。

こちら、「2020年卒マイナビ 企業新卒内定状況調査」を発表
https://www.mynavi.jp/news/2019/11/post_21750.html

 

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2019年11月28日 (木)

10月の「人手不足」関連倒産は37件、2カ月連続で前年同月を上回る

 東京商工リサーチは11日、2019年10月の「人手不足」関連倒産を発表しました。
 倒産件数は37件(前年同月25件)で、2カ月連続で前年同月を上回ったとしています。
 内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が24件(同12件)、「求人難」型が5件(同6件)、「従業員退職」型が4件(同5件)とのことです。

こちら、「人手不足」関連倒産(10月)
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20191111_02.html

 

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2019年11月27日 (水)

増収増益企業数、業種別では「建設業」がトップ

 帝国データバンクは11月6日、「連続増収増益企業」調査結果を発表しました。
 2018年度(2018年4月期~19年3月期)決算で2期連続で増収増益を果たした企業数は、3万3,000社、増収増益企業の全体に占める割合は3.07%としています。
 業種別にみると、「建設業」が9,946社で最多、都市部の再開発や設備投資需要が堅調に推移しており、土木工事や管工事が目立ったとしています。


こちら、「連続増収増益企業」調査(2017・18年度決算)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p191101.html


 


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2019年11月26日 (火)

中小企業の半数以上が、「後継者がきまっていない」

 東京商工リサーチは11月7日、2019年「後継者不在率」調査結果を発表しました。
 中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」は55.6%、代表者の年齢別では、60代40.9%、70代29.3%、80代23.8%。産業別では、情報通信業が74.1%で最高としています。
 ソフトウェア開発などIT関連業種が含まれるため、業歴が浅い企業が多く、代表者の年齢も比較的若いことが影響だとしています。一方、最低は製造業の48.3%とのことです。

こちら、2019年「後継者不在率」調査
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20191107_01.html

 

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2019年11月23日 (土)

アルバイト探しで就職を意識した高校生は6割強

 マイナビは11月7日、15~18歳の高校生を対象とした「高校生のアルバイト調査」結果を発表しました。
 アルバイトの目的は「貯金をするため」(66.7%)が最多、次いで「趣味のため」(48.5%)、「社会経験を積むため」(30.3%)などとしています。
 アルバイト探しで就職を意識した高校生は64.1%、特にスキル面では「挨拶や接客ができるようになる」(30.4%)、「正しい言葉遣いができるようになる」(26.9%)などの対人スキルの向上を目的とする傾向が強いとしています。

こちら、「高校生のアルバイト調査」を初めて発表
https://www.mynavi.jp/news/2019/11/post_21721.html

 

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2019年11月22日 (金)

国内景気は、消費税率の引き上げで小売業が大幅悪化

 帝国データバンクは11月6日、「TDB景気動向調査(全国)」(10月調査)結果を発表しました。
 10月の景気DIは前月比1.1ポイント減の43.9で、3カ月ぶりの悪化としています。
 国内景気は、低調な設備投資等により後退局面入りの可能性が続くなか、さらに台風による被害が悪影響を及ぼしたとしています。
 業界別では、消費税率引き上げ等による消費関連業種の悪化が目立ち、「小売」は前月比5.6ポイント減と、調査開始以来3番目の悪化幅となったそうです。
 地域別では、10地域中9地域が悪化、1地域が改善したとのことです。

こちら、TDB景気動向調査 -2019年10月調査結果-
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k191101.html

 

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