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2018年7月16日 (月)

働き方は人並みで十分 61.6%

 日本生産性本部は6月21日、2018年度新入社員「働くことの意識」調査結果を発表しました。
 「人並み以上に働きたいか」尋ねたところ、「人並みで十分」が61.6%(前年度比4ポイント増)で過去最高を更新、一方「人並み以上に働きたい」は31.3%(同3.6%ポイント減)だったそうです。

こちら、平成30年度 新入社員 働くことの意識調査結果

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2018年7月10日 (火)

特集「貧困の連鎖は断ち切れるのか~現状からの脱却のために~」 『DIO』6月号

 連合総研は6月15日、月刊レポート『DIO』6月号をホームページで公開しました。
 特集テーマは「貧困の連鎖は断ち切れるのか~現状からの脱却のために~」。
 4人の専門家が寄稿しているそうです。

こちら、貧困の連鎖は断ち切れるのか
 

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2018年7月 6日 (金)

アルプス電気、浮いた残業代還元 賞与に上乗せ

 電子部品大手のアルプス電気は6月14日、長時間労働の見直しを行い、浮いた残業代の一部を従業員に還元すると発表しました。
 管理職を除く約5,100人を対象に今夏の賞与から試験的に上乗せして支給するそうです。
 2019年度の制度化を検討するとのことです。

こちら、アルプス電気、浮いた残業代還元 賞与に上乗せ/働き方改革.
 

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2018年7月 5日 (木)

「転居で離職」防げ 私鉄11社、人材紹介で協力

 東京急行電鉄など東京、大阪、名古屋、福岡の大手私鉄11社は6月15日、配偶者の転勤など家庭の事情で転居を余儀なくされた社員を紹介し合い、雇用する取り組みを始めたと発表しました。
 例えば、受け入れ先が見つかれば親の介護のために地元へ帰る場合でも離職せずに済み会社側には同じ業界で経験を積んだ即戦力の人材を確保できるメリットがあるとしています。


こちら、「転居で離職」防げ 私鉄11社、人材紹介で協力
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20180620b.html

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2018年7月 4日 (水)

ポーラ、再雇用の年齢制限撤廃

 ポーラ・オルビスホールディングス傘下のポーラ(東京)は6月14日、7月から定年後の再雇用について年齢制限を撤廃すると発表しました。
 同社はこれまで60歳の定年後65歳まで雇用を延長してきたが、さらに制限をなくすことで社会的な高齢者雇用の広がりに対応し、意欲と能力の高い人材を確保するとしています。

こちら、ポーラ、再雇用の年齢制限撤廃

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2018年7月 3日 (火)

首都直下地震の被害想定の認知度は52.7%

 東京商工会議所は6月14日、「会員企業の防災対策に関するアンケート」2018年調査結果を発表しました。
 首都直下地震の被害想定の認知度は52.7%(対前年度調査比3.8ポイント増)、BCP(事業継続計画)策定率は27.7%。従業員規模が小さくなるほど策定率は低いとしているそうです。

こちら、「会員企業の防災対策に関するアンケート」2018年調査結果
 

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2018年7月 2日 (月)

課長以上を目指す女性が41.1%

 産業能率大学は6月14日、2018年度新入社員の会社生活調査結果を発表しました。
 会社に副業ができる制度があった場合、利用したいかを聞いたところ、「利用したい」(26.6%)、「どちらかといえば利用したい」(30.0%)となったそうです。
 目標とする役職・地位については、課長以上(社長、役員、部長、課長)を目指す女性が41.1%となり、2000年度以降初めて4割を超えたとのことです。男性は67.2%。

こちら、2018年度 新入社員の会社生活調査
 

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2018年6月30日 (土)

「日本でも導入できそうな他国の働き方」1位はオランダの「時間貯蓄制度」

 エアトリは6月8日、「他国の働き方」に関するアンケート調査結果を発表しました。
 他国の働き方について、理想的なもの(理想的)と、日本でも取り入れることができそうなもの(現実的)を聞いたところ、いずれも割合が高かったのは、オランダの「時間貯蓄制度」(理想的13.6%、現実的12.9%)だったとしています。

こちら、「日本でも導入できそうな他国の働き方」
 

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2018年6月27日 (水)

65.0%の企業が人手不足

 日本商工会議所は6月7日、「人手不足等への対応に関する調査」結果を発表しました。
 中小企業を対象とした人員の過不足状況について、「不足している」と回答した企業は全体の65.0%(前年度比4.4ポイント増)。4年連続で悪化としています。
 業種別に見ると「宿泊・飲食業」が79.1%で最も高く、続いて「運輸業」78.2%、「建設業」75.6%などとなっています。

こちら、「人手不足等への対応に関する調査」集計結果

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2018年6月26日 (火)

妊娠・出産を機に仕事をやめた理由のトップは「子育てをしながら仕事を続けるのは大変だったから」

 明治安田生活福祉研究所は6月11日、「出産・子育てに関する調査」結果を発表しました。
 第1子の妊娠・出産を機に仕事をやめた理由は、「子育てをしながら仕事を続けるのは大変だったから」(52.3%)、続いて「子育てに専念したかったから」(46.1%)、「自分の体や胎児を大事にしたいと考えたから」(41.8%)などとしています。
 また、子どもがいる既婚者が子育てと仕事の両立のため、勤務先の制度に充実を望むことを聞いたところ、男性は「扶養手当等の支給」(35.3%)、女性は「子育てのための勤務時間・勤務日数の短縮措置等」(53.2%)が最も多かったとのことです。

こちら、2018年 25~44歳の子育てと仕事の両立

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