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2017年6月22日 (木)

妊娠・出産・子育てにかかわる制度、「とりにくい」35.1%

 全日本教職員組合は6月5日、「妊娠・出産・子育てにかかわる実態調査2016」の調査結果を発表しました。
 それによると、制度が「とりにくい」は35.1%で、主な理由は「多忙で休みづらい」79.7%、「代替者が見つからない」25.7%などとのことです。
 また「ハラスメントを受けたことがある」は10.0%としています。
 23都道府県705人が回答したそうです。

こちら、妊娠・出産・子育てかかわる実態調査2016

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2017年6月18日 (日)

ヤフー、同性パートナーに福利厚生 配偶者と同様の待遇

 ヤフーは6月1日、社員の同性パートナーや婚姻関係のない内縁のパートナーに対し、配偶者と同様の福利厚生制度を適用すると発表した。同日から実施するそうです。
 社員が自治体発行のパートナーシップ証明書などを提出すれば、結婚休暇や育児・介護休暇、結婚時の祝い金など、社内のほぼ全ての福利厚生サービスを提供するとのことです。

こちら、ヤフー、同性パートナーに福利厚生 配偶者と同様の待遇

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2017年6月11日 (日)

「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が最多 連合「労働相談ダイヤル」(4月)

 連合が5月25日発表した「なんでも労働相談ダイヤル」2017年4月分集計結果によると、受付件数は1,030件で前年同月比60件減。主な相談内容は「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が12.1%で最多、次いで「解雇・退職強要・契約打切」10.8%、「雇用契約・就業規則」8.6%などとしています。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」2017年4月 相談集計報告

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2017年6月 7日 (水)

新入社員「プライベートを優先したい」、過去最高の62.4%

 マイナビが5月17日発表した「2017年マイナビ新入社員意識調査」結果によると、「プライベートを優先したい」が62.4%で、調査開始の2011年から19.3ポイント増加し過去最高としています。
 また、社会人生活への不安要因について前年比で最も割合が増えた回答は「私生活とのバランスがとれるか」で36.8%とのことです。調査対象は2,372名。

こちら、2017 年マイナビ新入社員意識調査

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2017年5月18日 (木)

国家公務員総合職試験採用者の女性割合、34.5%で過去最高

 内閣官房内閣人事局は4月28日、「女性国家公務員の採用状況のフォローアップ」を公表しました。
 2017年4月1日付けの国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は33.4%だったそうです。
 そのうち総合職試験からの採用者に占める割合は34.5%で、フォローアップを開始した2005年度以降、最高数値とのことです。

こちら、女性国家公務員の採用状況のフォローアップ

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2017年5月16日 (火)

ヤマト、宅配便27年ぶり値上げ 収益改善へ、他社追随も

 宅配便最大手のヤマト運輸が9月をめどに、27年ぶりに基本運賃を引き上げる方針を固めたとしています。
 背景には、インターネット通販の急拡大により宅配便の取扱量は急増したものの、荷物1個当たりの単価が安く、かえって収益が悪化したことがあるそうです。
 ヤマトは収益改善に向け基本運賃を5~20%程度値上げする方向で、他社が追随する可能性もあるとのことです。

こちら、ヤマト、宅配便27年ぶり値上げ 収益改善へ、他社追随も

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2017年5月10日 (水)

講師自殺は公務災害 採用2年目「過重労働」 岐阜

 岐阜県立郡上特別支援学校で講師を務めていた男性=当時(24)=が2013年に自殺したのは、過重労働や指導役だった教諭の叱責が原因として、地方公務員災害補償基金岐阜県支部は4月20日までに、公務災害に認定したそうです。
 遺族の代理人が記者会見して明らかにしました。認定は3月31日付とのことです。

こちら、講師自殺は公務災害 採用2年目「過重労働」 岐阜

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2017年5月 6日 (土)

「セクハラ・パワハラ等」に関する相談が最多 連合「労働相談ダイヤル」(3月)

 連合は4月13日、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年3月分集計結果を発表しました。 
 受付件数は1,309件で、前年同月比24件減。
 主な相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が13.6%で最多、次いで「解雇・退職強要・契約打切」12.8%、「雇用契約・就業規則」10.4%などとしています。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」(3月)

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2017年5月 3日 (水)

「雇用契約・就業規則」に関する相談が最多 連合「全国一斉労働相談ダイヤル」

 連合は、2月9日から11日に「雇用の不安・雇止めの不安はありませんか?」をテーマとして「全国一斉労働相談ダイヤル」を実施、4月13日、集計結果を発表しました。
 相談件数は876件。業種別では「製造業」(17.3%)、「医療・福祉」(15.5%)などが上位とのことです。
 相談内容は「雇用契約・就業規則」(12.2%)に関するものが最も多く、次いで「解雇・退職強要・契約打切」(11.2%)などとしています。

こちら、「全国一斉労働相談ダイヤル」を実施

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2017年4月28日 (金)

特集「高年齢労働者が健康かつ安心・安全に働き続けるために」 『DIO』4月号

 連合総研は4月5日、月刊レポート『DIO』4月号をホームページで公開しました。
 特集テーマは「高年齢労働者が健康かつ安心・安全に働き続けるために」とのことです。
 3人の専門家が寄稿しているそうです。

こちら、高年齢労働者が健康かつ安心・安全に働き続けるために

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