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2017年12月10日 (日)

正社員の人手不足、49.1%で過去最高を更新

 帝国データバンクは11月22日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表しました。
 正社員が不足している企業は49.1%で1年前(2016年10月)から7.3ポイント増加とのことです。
 正社員の人手不足は2006年5月の調査開始以降で過去最高を更新としています。

こちら、人手不足に対する企業の動向調査(2017年10月)

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2017年12月 6日 (水)

「ハラスメントと暴力に関する実態調査」結果を発表 連合

 連合は11月16日、「ハラスメントと暴力に関する実態調査」結果を発表しました。
 「職場で受けた、または見聞きしたハラスメント」の問いに、「『パワハラ』などの職場のいじめ・嫌がらせ」が45.0%で最多、次いで「セクシュアルハラスメント」が41.4%、「ジェンダーハラスメント」25.4%などと続くそうです。

こちら、ハラスメントと暴力に関する実態調査

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2017年12月 1日 (金)

2017年度地域別最低賃金の改定による影響が大きい地域は大阪府

 アイデム・人と仕事研究所は11月14日、「2017年度地域別最低賃金改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響について」を発表しました。
 2017年1月から7月の募集時時給データのうち、2017年度地域別最低賃金改定額よりも低い募集時時給データの割合が最も高かった地域は大阪府(48.0%)で、次いで神奈川県(44.3%)、京都府(36.2%)と続くそうです。

こちら、平成 29 年度 地域別最低賃金改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響
 

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2017年11月30日 (木)

事業承継、企業の71.1%が「経営上の問題」と認識

 帝国データバンクは11月15日、「事業承継に関する企業の意識調査(2017年)」を発表しました。
 事業承継への考え方について、「経営上の問題のひとつと認識している」57.5%、「最優先の経営上の問題と認識している」13.6%と合わせ、71.1%の企業が事業承継を経営上の問題として認識しているそうです。
 事業承継を円滑に行うために必要なことでは、「現代表(社長)と後継候補者との意識の共有」が60.4%で最高とのことです。

こちら、事業承継に関する企業の意識調査(2017年)

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2017年11月29日 (水)

インターンシップ参加率、初の7割超

 マイナビは11月16日、「2017年度大学生インターンシップ調査」結果を発表しました。
 9月~10月時点で「インターンシップに参加したことがある」学生が72.2%(対前年比12.5ポイント増)となり、2014年の調査開始以来過去最高だったそうです。
 調査は同社に登録している全国の大学生、大学院生を対象に実施、4,993名が回答とのことです。

こちら、「2017年度マイナビ大学生インターンシップ調査」を発表

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2017年11月27日 (月)

「県内一斉ノー残業デー」を実施 埼玉県公労使会議

 埼玉県公労使会議(県、埼玉労働局、労働団体、経済団体計8団体で構成)では、「働き方改革」の一環として、長時間労働の削減などの気運醸成に取組むため、「勤労感謝の日」の前日に当たる11月22日を「県内一斉ノー残業デー」とし、県内企業・団体に働きかけを行っているそうです。

こちら、11月22日(水曜日)は「県内一斉ノー残業デー」
 

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2017年11月22日 (水)

7割以上の企業が「2019年卒の採用活動は厳しい」と回答

 マイナビは11月8日、「2018年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」結果を発表しました。
 2018年卒の採用充足率(調査時点の内定者数/募集人数)は、「新卒全般」で83.0%となり、対前年比4.7ポイント下回ったとしています。
 また、2019年卒採用の見通しとして、「2019年卒の採用活動は厳しい」と回答した企業は73.3%で、前年比16.5ポイント増とのことです。

こちら、「2018年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」

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2017年11月21日 (火)

「連合の春闘結果集計データにみる賃上げの実態」 連合総研

 連合総研は、経済社会研究委員会賃金データ検討ワーキング・グループ報告「連合の春闘結果集計データにみる賃上げの実態2017」を11月8日、HPに掲載しました。
 2017春闘の回答速報集計作業のためのデータについて分析した結果をとりまとめたものです。

こちら、「連合の春闘結果集計データにみる賃上げの実態2017」

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2017年11月17日 (金)

業務の繁忙によるストレスが増えた人、3割超 連合総研・勤労者短観

 連合総研は10月31日、第34回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)」調査結果を発表しました。
 1年前と比べて賃金に改善の動きが見られるほか、業務の繁忙によるストレスが増えた人は3割超(33.0%)と回答したそうです。

こちら、「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査」

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2017年11月12日 (日)

「セクハラ・パワハラ等」に関する相談が最多 連合「労働相談ダイヤル」(9月)

 連合は10月19日、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年9月分集計結果を発表しました。
 受付件数は1,017件で、前年同月比25件減。主な相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が14.5%となり7ヵ月連続で最多としています。
 次いで、「解雇・退職強要・契約打切」9.6%、「雇用契約・就業規則」8.4%等とのことです。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」

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