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2019年5月23日 (木)

設備投資の割合が調査開始以来、過去最高

 日本政策金融公庫は5月9日、生活衛生関係営業の企業を対象とした「設備投資に関するアンケート調査」結果(2019年1~3月期)を発表しました。
 18年の設備投資の実施状況は、「実施した」企業は29.7%で、前年調査を1.6ポイント上回り、08年の調査開始以来過去最高となったそうです。
 消費税増税が設備投資の実施時期に与える影響について、「設備投資の実施時期を消費税増税前に前倒しする」企業が全体の約6割を占めたとのことです。

こちら、設備投資割合が調査開始以来、過去最高
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu19_0509a.pdf

 

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2019年5月22日 (水)

国内景気は5カ月連続で悪化

 帝国データバンクは5月9日、「TDB景気動向調査(全国)」(4月調査)結果を発表しました。
 4月の景気DIは前月比0.1ポイント減の46.8で、5カ月連続で悪化。国内景気は、大型連休などを背景としたコスト増や工事関連の停滞が響き、後退局面入りの兆しが引き続きみられるとしています。
 業界別では、10業界中「悪化」が前月から2業界増の6業界となり、改善は1業界減の4業界とのことです。
 地域別では「東海」「九州」など10地域中5地域が悪化し、「北海道」など4地域が改善、「北陸」が横ばいとなったそうです。

こちら、TDB景気動向調査 -2019年4月調査結果-
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k190501.html

 

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2019年5月20日 (月)

2020年3月卒業予定の大学4年生の内定率は51.1%

 ディスコは5月7日、2020年3月卒業予定の大学4年生等を対象に行った「キャリタス就活2020学生モニター調査結果速報(5月1日時点)」を発表しました。
 内定率は51.1%で、前年同期実績を8.9ポイント上回るとしています。
 内定を得た企業の従業員規模は1,000人以上の大手企業からの内定が60.9%を占め、内定保持者の今後の活動方針は「内定企業よりも大きい企業を中心に活動」(52.0%)、「内定企業と同規模」(42.2%)などとのことです。

こちら、<速報>5月1日時点の内定率は51.1% ~キャリタス就活2020 学生モニター調査結果(2019年5月)
https://www.disc.co.jp/press_release/7013/

 

 

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2019年5月19日 (日)

第37回勤労者短観「景気が悪化したとの認識が増加」 連合総研

 連合総研は47月26日、第37回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」(4月実施)報告書全文をHPに掲載しました。
 景気、物価に対する意識として、1年前と比べた景気認識DI値はマイナス15.7で、前回調査(18年10月)のマイナス8.2から悪化としています。
 「景気が悪化したとの認識が増加」としているそうです。
 1年後の景気見通しDI値はマイナス20.2で、前回調査のマイナス15.0から悪化とのことです。

こちら、連合総研「勤労者短観」第37回調査結果の概要
https://www.rengo-soken.or.jp/about/2019/04/261545.html

 

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2019年5月13日 (月)

日本で働いてみて感じた母国とのギャップは「挨拶・マナーが厳しい」

 マイナビは4月24日、「在日外国人のアルバイト意識調査」の結果を発表しました。
 日本で働いてみて感じた母国とのギャップは、「挨拶・マナーが厳しい」(39.1%)、「時間に厳しい」(36.1%)、「上下関係が厳しい」(34.7%)などとしています。
 日本でアルバイトを探す際に大変だと思うことは、「外国人が勤務可能な求人が少ない、又は限られている」(40.1%)、「日本語での履歴書等、書類の準備」(27.9%)、「求められる日本語レベルが高すぎる」(26.5%)などとのことです。

こちら、マイナビ、在日外国人のアルバイト実態を初めて調査
https://www.mynavi.jp/news/2019/04/post_20043.html

 

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2019年5月12日 (日)

女性役員ゼロが2,223社、全体の63.6%

 東京商工リサーチは4月24日、「女性役員比率」の調査結果を発表しました。
 2018年決算(1~12月期)の上場企業3,490社の役員総数は3万8,773人(前年3万9,107人)、うち女性役員は1,662人(同1,467人)で、役員 全体の4.2%(同3.7%)としています。
 女性役員が1人もいない企業は2,223社(構成比63.6%)で、18年に女性役員が誕生した上場企業は170社(同4.8%)で、少しずつ女性の役員登用は進んでいるとしています。

こちら、2018年決算(1月期-12月期)上場企業3,490社「女性役員比率」調査
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190424_01.html

 

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2019年5月10日 (金)

46都道府県で2035年までには世帯数が減少 社人研

 国立社会保障・人口問題研究所は4月19日、「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」を公表しました。
 世帯数が減少する都道府県数は今後次第に増え、2035年までには沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少するとしています。
 65歳以上の世帯主の割合は、30年にはすべての都道府県で30%以上となり、40年には45道府県で40%を超えるとしています。

こちら、『日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)』(2019年推計)
http://www.ipss.go.jp/pp-pjsetai/j/hpjp2019/t-page.asp

 

 

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2019年5月 8日 (水)

日本マイクロソフト、週休3日制を8月試験導入 働き方改革の一環、自己啓発などに

 日本マイクロソフト(東京)は4月22日、働き方改革の一環として、8月に週休3日制を試験導入すると発表しました。
 全社員2,300人が対象で、自己啓発や家族との時間などに充てるとしています。
 効果や満足度などを検証し、社員が主体的に働き方を選択できる環境整備を目指すそうです。

こちら、日本マイクロソフト、週休3日制を8月試験導入
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20190424.html?mm=1487

 

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2019年5月 6日 (月)

今年の新入社員は失敗を恐れる傾向

 日本能率協会は4月16日、「2019年度 新入社員意識調査」結果を発表しました。
 仕事をしていく上で不安に感じていること(3つまで選択可)は、「仕事での失敗やミス」と 「上司・同僚など職場の人とうまくやっていけるか」が43.0%で同率トップとしています。
 転職を考えるシチュエーションは、「パワハラやセクハラにあったとき」(76.8%)、「職場の人間関係が悪いとき」(73.5%)などとのことです。

こちら、新入社員をデータで読み解く 2019年度 新入社員意識調査
https://jma-news.com/archives/aw_newsrelease/2974?_ga=2.120883147.236272306.1555494772-714964732.1523592705

 

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2019年5月 5日 (日)

コンプライアンス違反倒産は3年ぶりに増加

 帝国データバンクは4月8日、「コンプライアンス違反企業の倒産動向調査」結果を発表しました。
 2018年度のコンプライアンス違反倒産は233件判明(前年度比0.9%増)し、3年ぶりに増加としています。
 違反類型別では「粉飾」が73件で最多、詐欺や横領などの「資金使途不正」が59件と過去2番目の高水準とのことです。

こちら、コンプライアンス違反企業の倒産動向調査(2018年度)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190403.html

 

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