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2019年7月20日 (土)

中途入社者の「離職意向度の低減」に寄与する上司とのコミュニケーションは「雑談」

 リクルートキャリアは6月27日、中途入社後5年未満を対象とした「中途入社後活躍調査」結果を発表しました。
 「上司とのコミュニケーション」について、その量・内容・頻度・手段について比較したところ、短時間でも、雑談と会社や組織の方針の意義、自分の役割・目標の意義に関する会話をしているなど、コミュニケーションを行っている人の方が離職意向が低い人が多く、かつパフォーマンスを発揮している人が多い傾向が見られるとしているそうです。

こちら、中途入社後活躍調査
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190627-01/

 

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2019年7月16日 (火)

女性社長比率、全国で7.9%に上昇

 帝国データバンクは6月24日、「全国・女性社長分析」結果を発表しました。
 2019年4月末における女性社長の割合は7.9%としています。
 1989年から3.6ポイント、18年から0.1ポイント上昇してそうです。
 業種別では、「不動産業」(16.7%)が最高、業種細分類別では「保育所」(42.3%)が最高とのことです。
 年商規模別では、年商「5000万円未満」が11.0%で最高としています。
 年商規模が大きくなるにつれて比率は低下し、「100億円以上」では1.4%にとどまったそうです。

こちら、全国・女性社長分析(2019年) 女性社長比率、全国で7.9%に上昇
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190605.html

 

 

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2019年7月13日 (土)

AI等の活用・課題に関する報告書を取りまとめ

 厚生労働省は6月26日に開催された「第18回労働政策審議会労働政策基本部会」で報告書を取りまとめました。
 働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するなどの観点から、「質の高い労働の実現のためのAI等の活用」、「AI等の普及により求められる働き方の変化」、「働く現場でAI等が適切に活用されるための課題」についてまとめているそうです。
 今後、報告書の内容を労働政策審議会に報告する予定とのことです。

こちら、働く人がAI等の新技術を主体的に活かすために
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05463.html

 

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2019年7月12日 (金)

6割以上の新入社員、副業制度があれば「利用したい」

 産業能率大学総合研究所は6月19日、「2019年度新入社員の会社生活調査」結果を発表しました。
 会社に副業の制度があった場合の利用意向は、「利用したい」と「どちらかといえば利用したい」を合わせると64.0%となったそうです。
 1カ月間の許容できる残業時間は、「11~20時間」(27.5%)、「21~30時間」(27.0%)、「1~10時間」(18.3%)などとなっており、「1~10時間」は昨年度(12.4%)を大きく上回り、過去最高としています。

こちら、019年度 新入社員の会社生活調査
https://www.hj.sanno.ac.jp/cp/feature/201906/19-01.html

 

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2019年7月10日 (水)

「年次有給休暇」に関する相談が増加 連合「労働相談ダイヤル」(5月)

 連合は6月20日、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年5月分集計結果を発表しました。
 受付件数は1,364件で、前年同月比247件増としています。
 主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が175件(12.8%)で最多とのことです。
 今年4月の法改正(年次有給休暇の時季指定義務)の影響か、「年次有給休暇」(100件・7.3%)が過去の月間集計と比較しても目立ち始めているとしているそうです。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」2019年5月 相談集計報告
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201905.pdf

 

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2019年7月 8日 (月)

育児期に離職した正社員女性の約6割が、出産後も就業希望

 パーソル総合研究所は6月19日、「ワーキングマザー調査結果(離職編)」を発表しました。
 出産後の就業継続の意向について、「働き続けたかった」(59.3%)、「辞めたかった」(20.0%)などとしています。
 「子どもがいて正社員を辞めた女性」で、離職時にワークライフバランスがとれていたとの回答は26.7%で、正社員を続けている女性(49.7%)と比べて20ポイント以上低かったそうです。

こちら、パーソル総合研究所、ワーキングマザー調査結果【離職編】を公表
https://rc.persol-group.co.jp/news/201906190001.html

 

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2019年7月 7日 (日)

非正規雇用で外国人を「採用している」3割、「今後採用したい」は5割

 マイナビは6月19日、非正規雇用の採用担当者を対象とした「外国人に関する業種別採用調査」結果を発表しました。
 非正規雇用で外国人を「採用している」割合は34.7%、「今後採用していきたい」割合は50.9%としています。
 外国語能力について需要の高い「接客(ホテル・旅館)」、「販売・接客(コンビ二・スーパー)」の業種において、外国人採用意向が高いとしています。
 外国人採用をして感じた課題は、「日本語能力」(57.1%)、「文化や価値観の違い」(40.6%)などとのことです。

こちら、「外国人に関する業種別採用調査」を発表
https://www.mynavi.jp/news/2019/06/post_20628.html

 

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2019年7月 3日 (水)

日本は父親の育児休業制度は1位だが、取得率は低い ユニセフ報告書

 ユニセフ(国連児童基金)は6月13日、報告書「先進国における家族にやさしい政策」を発表しました。
 経済協力開発機構(OECD)または欧州連合(EU)に加盟する国を、「家族にやさしい政策」を基準に順位付けしたものとしています。
 日本については、比較可能なデータが足りないため、総合順位はないが、母親の育児休業制度は16位、父親の育児休業制度は1位(いずれも41カ国中)とのことです。
 なお、後者については、父親に6カ月以上の有給育児休業期間を設けた制度を整備している唯一の国だが、2017年に取得した父親は20人に1人にとどまり、取得率は低いとしています。

こちら、子育て支援策 新レポート 「家族にやさしい政策」で先進国を順位付け
https://www.unicef.or.jp/news/2019/0087.html

 

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2019年6月29日 (土)

今年の新入社員は「社会人としてのルール」よりも「仕事のスキル」を身につけることを重視

 リクルートマネジメントソリューションズは6月11日、「2019年新入社員意識調査」結果を発表しました。 同調査は新入社員に対して、期待や不安などに関する5つの質問を行い、結果を経年比較したものだそうです。
 「働いていてく上で大切にしたいこと」は、昨年まで1位だった「社会人としてのルール・マナーを身につける」ことに代わり、「仕事に必要なスキルや知識を身につけること」がトップになったそうです。
 また、職場では「鍛えあう」ことよりも「個性を尊重しながらの助けあい」をより強く求めるようになったとのことです。

こちら、「2019年新入社員意識調査」結果
https://www.recruit-ms.co.jp/press/pressrelease/detail/0000000269/

 

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2019年6月28日 (金)

リカレント教育による変化、「在籍企業での業務の質向上」がトップ

 エン・ジャパンは6月12日、35歳以上を対象とした「リカレント教育(学び直し)」実態調査結果を発表しました。
 リカレント教育を行ったことがあるかたずねたところ、年収1,000万円以上では56%が「ある」と回答、年収1,000万円未満の45%を上回ったそうです。
 リカレント教育による変化について、「在籍企業での業務の質向上」(54%)がトップ、続いて「転職に役立った」(30%)、「新たな人脈が築けた」(29%)などとしています。
 本業に役立つリカレント教育を行なっている者が多いとのことです。

こちら、『ミドルの転職』ユーザーアンケート
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/17763.html

 

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