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2017年4月 6日 (木)

幸福ランキング、日本51位 最も幸せなのはノルウェー 国連報告書

 国連が「国際幸福デー」に指定している3月20日、「世界幸福度報告書2017」が公表され、調査対象155カ国中、最も幸せな国はノルウェーと発表されました。
 逆に最も幸せでない国は中央アフリカだったそうです。
 日本は51位で16年の53位から順位を上げたとのことです。

こちら、幸福ランキング、日本51位 最も幸せなのはノルウェー 国連報告書
 

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2017年3月29日 (水)

2016年末の在留外国人数は、過去最高の約238万人 法務省公表

 法務省は3月17日、2016年末現在の在留外国人数(確定値)を公表しました。
 前年末と比べて15万633人(6.7%)増の238万2,822人、過去最高としています。
 在留資格等別では、「永住者」が72万7,111人で最多。その他、「技能実習」22万8,588人などとのことです。

こちら、平成28年末現在における在留外国人数について(確定値)

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2017年3月27日 (月)

ヤマト運輸、電話とネットの自動受付は午後6時40分まで 宅配便の再配達

 ヤマト運輸は3月17日、宅配便の再配達に関する自動応答の電話とインターネットの受け付けの締め切時間を午後6時40分に早めると発表しました。
 4月24日から始めるそうです。
 これまで自動応答の電話は午後8時、ネットは午後7時40分まででした。

こちら、ヤマト運輸、電話とネットの自動受付は午後6時40分まで 宅配便の再配達

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2017年3月19日 (日)

外国人研修生等受入れ、239機関に「不正行為」 法務省公表

 法務省は3月8日、2016年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した受入れ機関数は239機関だったと公表しました。
 「不正行為」総数383件を類型別にみると、「労働時間や賃金不払等に係る労働関係法令違反」が134件(35.0%)で最多としています。
 「『不正行為』隠蔽目的での偽変造文書等の行使又は提出等」94件(24.5%)、「申請内容と異なる他機関に技能実習を実施させたこと等」51件(13.3%)とのことです。

こちら、平成28年の「不正行為」について
 

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2017年3月11日 (土)

「セクハラ・パワハラ等」に関する相談が最多 連合「労働相談ダイヤル」(1月)

 連合はこのほど、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年1月分集計結果を発表しました。
 受付件数は778件で、前年同月比207件減。
 主な相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」12.7%、「解雇・退職強要・契約打切」9.6%、「退職金・退職手続」7.1%とのことです。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」2017年1月 相談集計報告

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2017年3月 9日 (木)

評価制度の仕組み等、従業員に「公開」企業は85.0%

 産労総合研究所は2月16日、「2016年評価制度の運用に関する調査」結果を発表しました。
 「評価制度がある」が95.0%、「制度はないが実態としてある」は3.9%としています。
 評価制度の仕組み等を従業員に「公開している」企業は85.0%。公開内容は、「評価期間」98.6%、「評価項目」95.8%、「評価者」88.0%、「評価項目のウエイト」76.8%、「評価結果」65.5%などとのことです。

こちら、2016年 評価制度の運用に関する調査

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2017年2月26日 (日)

兼業・副業を容認・推進している企業、22.9%

 リクルートキャリアが2月14日発表した「兼業・副業に対する企業の意識調査」結果によると、兼業・副業を容認・推進している企業は全体の22.9%で、理由は「特に禁止する理由がない」が最高の68.7%としています。
 禁止理由は、「社員の過重労働の抑制」が55.7%で最高。集計対象は1,147社。対象は正社員のみとのことです。

こちら、兼業・副業に対する企業の意識調査

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2017年2月21日 (火)

社長の平均年齢59.3歳、過去最高

 帝国データバンクがこのほど発表した「2017年全国社長分析」によると、社長の平均年齢は59.3歳で過去最高を更新したそうです。
 年商規模別の平均年齢を見ると、「1000億円以上」(60.8歳)が最高としています。
 1990年との比較では、小規模事業者の平均年齢は上昇、大規模企業では低下し、二極化が進んでいるとのことです。

こちら、全国社長分析(2017年)

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2017年2月20日 (月)

2017年度の中途採用、さらに増加の見通し

 リクルートワークス研究所がこのほど発表した、「中途採用実態調査」(2016年度上半期実績、2017年度見通し)結果によると、2017年度の中途採用の見通しについては、「増える」14.7%、「減る」4.3%で、さらに増加の見通しとのことです。
 また、2016年度上半期の中途採用で人員を確保できなかった企業は46.5%だそうです。

こちら、中途採用実態調査(2016年上半期実績、2017年度見通し)
 

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2017年2月11日 (土)

「日本の教職員の働き方・労働時間実態調査報告書」をHPに掲載

 連合総研は1月23日、「とりもどせ!教職員の『生活時間』―日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究報告書」をHPに掲載しています。
 「教員の労働時間管理は適切か」「長時間労働を克服するための生活時間確保」といった視点からとりまとめているそうです。
 今後の新たな労働時間規制のあり方として、「調整休暇制度」も検討とのことです。

こちら、日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究報告書

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