総務省

2018年11月 6日 (火)

2018年5月の総人口、前年同月比25万8,000人減

 総務省は10月22日、人口推計の2018年5月確定値及び2018年10月概算値を公表しました。
 18年5月1日現在の総人口(確定値)は1億2,646万6,000人で、前年同月比25万8,000人(0.20%)減とのことです。
 年齢階層別では、65歳以上人口が同46万8,000人(1.34%)増加し、他の階層は減少としています。
 18年10月1日現在の総人口(概算値)は1億2,644万人で、同26万人(0.21%)の減少としています。

こちら、人口推計 平成30年10月報
 

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2018年10月 1日 (月)

「統計からみた我が国の高齢者」を公表 総務省

 総務省は9月16日、「敬老の日」(9月17日)にちなみ、人口推計等の結果からみた高齢者(65歳以上)の人口、就業、家計等を公表しました。
 2018年9月15日現在で、高齢者人口は3,557万人(前年比44万人増)、総人口に占める割合は28.1%、ともに過去最高としています。
 2017年の高齢者の就業者数は807万人(同37万人増)、14年連続の増加で過去最多とのことです。

こちら、統計からみた我が国の高齢者 「敬老の日」
 

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2018年9月18日 (火)

「女性活躍の推進に関する企業の取組と効果」アンケート調査結果

 総務省は9月10日、「女性活躍の推進に関する企業の取組と効果」に関するアンケート調査の結果を公表しました。
 女性採用者の割合は、大企業(常用雇用者が301人以上の企業)38.2%(前年調査36.8%)、中小企業(同101人以上300人以下の企業)33.7%(同32.2%)としています。
 管理職に占める女性労働者の割合は、大企業7.1%(同6.7%)、中小企業6.5%(同6.5%)とのことです。

こちら、「女性活躍の推進に関する企業の取組と効果」に関するアンケート調査の結果
 

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2018年9月14日 (金)

7月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.1%増 家計調査報告

 総務省は9月7日、2018年7月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.1%増の28万3,387円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同1.6%減の60万5,746円とのことです。
 いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値としています。

こちら、家計調査報告 ―月・四半期―
 

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2018年8月27日 (月)

2018年3月の総人口、前年同月比26万2,000人減

 総務省は20日、人口推計の2018年3月確定値及び2018年8月概算値を公表しました。
 18年3月1日現在の総人口(確定値)は1億2,649万3,000人で、前年同月比26万2,000人(0.21%)減としています。
 年齢階層別では、65歳以上人口が同49万1,000人(1.41%)増加し、他の階層は減少とのことです。
 18年8月1日現在の総人口(概算値)は1億2,649万人で、同27万人(0.21%)の減少したそうです。

こちら、人口推計 平成30年8月報

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2018年8月22日 (水)

非正規職員・従業員77万人増加 労働力調査・詳細集計4~6月期平均

 総務省は8月7日、「労働力調査(詳細集計)」速報結果を公表しました。
 2018年4~6月期平均の役員を除く雇用者は5,579万人としています。
 うち、正規の職員・従業員は、前年同期比62万人増の3,484万人で14期連続の増加とのことです。
 非正規の職員・従業員は、同77万人増の2,095万人で24期連続の増加だそうです。
 非正規の職員・従業員について、男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると、男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多いとのことです。

こちら、労働力調査(詳細集計) 2018年4~6月期平均(速報)結果

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2018年8月20日 (月)

6月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質1.2%減 家計調査報告

 総務省は8月7日、2018年6月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.2%減の26万7,641円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり前年同月比実質4.4%増の80万8,716円とのことです。
 いずれも調査方法の変更の影響を調整した変動調整値としています。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2018年(平成30年)6月分

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2018年8月 3日 (金)

日本人住民は1億2,520万9,603人、対前年比0.3%の減

 総務省は7月11日、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(2018年1月1日現在)を公表しました。
 日本人住民は1億2,520万9,603人(対前年比37万4,055人減、0.3%減)、9年連続の減少で、調査開始(1968年)以降最大の減少数としています。
 出生者数-死亡者数の自然増減でも39万2,378人減で、調査開始以降最大の減少とのことです。
 一方、外国人住民は249万7,656人(同17万4,228人増、7.5%増)。
 転入者数等-転出者数等の社会増減が16万4,870人増で、転入超過が調査開始(2012年度)以降最多としています。

こちら、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成30年1月1日現在)

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2018年7月29日 (日)

5月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質1.4%減 家計調査報告

 総務省は7月6日、2018年5月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.4%減の28万1,307円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり前年同月比実質3.4%増の43万9,089円とのことです。

こちら、家計調査報告 月・四半期
 

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2018年7月23日 (月)

「情報通信に関する現状報告」(情報通信白書)を公表

 総務省は7月3日、2018年「情報通信に関する現状報告」(2018年版情報通信白書)
を公表しました。
 今回の特集テーマは「人口減少時代のICTによる持続的成長」としています。
 ICTによる多様な人材の労働参加に関して、17年の企業のテレワーク普及率は13.9%となっており、会社のルール未整備などが課題であるが、従業員にはワーク・ライフ・バランス向上など、企業には労働生産性向上などのメリットがあるなどとしています。

こちら、平成30年「情報通信に関する現状報告」(平成30年版情報通信白書)
 

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