総務省

2017年8月14日 (月)

非正規割合37.1%、前年同期と同率 労働力調査・詳細集計4~6月期平均

 総務省が8月8日公表した「労働力調査(詳細集計)」速報結果によると、2017年4~6月期平均の役員を除く雇用者は5,441万人としています。
 うち、正規の職員・従業員は、前年同期比44万人増の3,422万人、非正規の職員・従業員は、
同21万人増の2,018万人とのことです。
 非正規割合は、前年同期と同率の37.1%だそうです。

こちら、労働力調査(詳細集計) 2017年4~6月期平均(速報)

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2017年8月 6日 (日)

6月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質2.3%増 家計調査報告

 総務省が7月28日公表した「家計調査報告」(速報)によると、2017年6月の二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質2.3%増の26万8,802円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり73万5,477円で前年同月比実質0.1%増とのことです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2017年6月分速報

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2017年7月28日 (金)

2017年2月の総人口、前年同月比22万4,000人減 総務省人口推計

 総務省は7月20日、人口推計の2017年2月確定値及び7月概算値を公表しました。
 2017年2月1日現在の総人口(確定値)は1億2,679万人で、前年同月比22万4,000人(0.18%)減としています。
 年齢階層別では、65歳以上人口が同62万3,000人(1.82%)増加し、他の階層は減少とのことです。 
 7月1日現在の総人口(概算値)は1億2,675万人で、同24万人(0.19%)の減少したそうです。

こちら、人口推計 平成29年7月報

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2017年7月24日 (月)

2016年「個人企業経済調査(構造編)」結果を公表 総務省

 総務省は7月11日、「個人企業経済調査(構造編)」の2016年結果を公表しました。
 事業主の年齢が70歳以上の事業所割合は、「製造業」「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」及び「サービス業」の全ての産業で、上昇傾向としています。
 後継者がいる事業所割合は、「製造業」が23.1%で最も高く、次いで「卸売業、小売業」が19.2%、「サービス業」が16.5%などとのことです。

こちら、個人企業経済調査(構造編)平成28年結果

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2017年7月16日 (日)

5月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.1%減 家計調査報告

 総務省が6月30日公表した「家計調査報告」(速報)によると、2017年5月の二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.1%減の28万3,056円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり42万1,497円で前年同月比実質1.7%減とのことです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2017年5月分速報

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2017年7月 8日 (土)

2017年1月の総人口、前年同月比20万6,000人減 総務省人口推計

 総務省は6月20日、2017年1月確定値及び17年6月概算値の人口推計を公表しました。
 17年1月1日現在の総人口(確定値)は1億2,682万2,000人で、前年同月比20万6,000人(0.16%)減としています。
 日本人人口は1億2,501万人。
 17年6月1日現在の総人口(概算値)は1億2,674万人で、同23万人(0.18%)の減少とのことです。

こちら、人口推計 2017年1月確定値,平成29年6月概算値

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2017年6月29日 (木)

二人以上世帯の消費支出、実質1.7%減少 2016年・家計調査年報

 総務省が6月9日公表した「2016年家計調査年報(家計収支編)」によると、2016年の二人以上の世帯(平均世帯人員2.99人、世帯主の平均年齢59.2歳)の消費支出は1世帯当たり月平均28万2,188円、物価変動の影響を除いた実質で1.7%の減少となり3年連続の実質減少としています。

こちら、家計調査年報(家計収支編)平成28年(2016年)

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2017年6月10日 (土)

1~3月期の営業利益、前年同期比で減少 個人企業経済調査(動向編)確報

 総務省が5月24日公表した、「個人企業経済調査(動向編)」2017年1~3月期結果(確報)によると、1事業所当たりの営業利益は「製造業」「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」及び「サービス業」は前年同期比でそれぞれ11.7%、18.7%、11.0%、0.5%の減少。また同日公表の2016年度結果によると、1事業所当たりの営業利益は「製造業」「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」及び「サービス業」は前年度に比べ減少としています。

こちら、個人企業経済調査(動向編)

こちら、2017年1~3月期結果(確報)

こちら、2016年度結果

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2017年6月 9日 (金)

4月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質1.4%減 家計調査報告

 総務省が5月30日公表した「家計調査報告」(速報)によると、2017年4月の二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.4%減の29万5,929円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり47万2,047円で前年同月比実質2.2%減とのことです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)平成29年(2017年)4月分速報
 

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2017年6月 5日 (月)

4月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.3%上昇 全国消費者物価指数

 総務省が5月26日公表した2017年4月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数は100.1で、前年同月比0.3%上昇とのことです。

こちら、消費者物価指数 全国 2017年4月分
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm

こちら、東京都区部2017年5月分(中旬速報値)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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