総務省

2019年5月18日 (土)

3月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質2.1%増 家計調査報告

 総務省は5月10日、2019年3月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質2.1%増の30万9,274円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同1.4%増の48万1,035円とのことです。
 いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値だそうです。
 なお、同日には「家計調査報告」の19年1~3月期平均も公表しました。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2019年(平成31年)3月分 
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki

 

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2019年4月30日 (火)

70歳以上人口の割合、初めての2割超え 総務省人口推計

 総務省は4月12日、2018年10月1日現在の人口推計を公表しました。
 総人口は1億2,644万3,000人で、前年比26万3,000人(0.21%)減で、減少は8年連続としています。
 70歳以上人口は2,621万人(同97万9,000人増)、割合は20.7%となり初めて2割を超えたそうです。
 15~64歳の「生産年齢人口」は51万2,000人減少し、割合は59.7%で比較可能な1950年以降最低とのことです。
 外国人の社会増減(入国者数-出国者数)では、入国者数が出国者数を16万1,000人上回り、6年連続の社会増加となったそうです。

こちら、人口推計(2018年10月1日現在)
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2018np/index.html

 

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2019年3月26日 (火)

1月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質2.0%増 家計調査報告

 総務省は3月8日、2019年1月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。


 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質2.0%増の29万6,345円としています。


 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同3.6%増の47万1,124円とのことです。


こちら、家計調査(二人以上の世帯)2019年(平成31年)1月分


http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki



 

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2019年3月 9日 (土)

2019年2月の総人口、前年同月比26万1,000人減 総務省人口推計

 総務省は2月20日、人口推計の2018年9月確定値及び2019年2月概算値を公表しました。
 18年9月1日現在の総人口(確定値)は1億2,641万7,000人で、前年同月比26万1,000人(0.21%)減としています。
 年齢階層別では、65歳以上人口が同44万人(1.25%)増加し、他の階層は減少したそうです。
 19年2月1日現在の総人口(概算値)は1億2,633万人で、同27万人(0.22%)の減少とのことです。

こちら、人口推計 2019年2月報

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2019年2月20日 (水)

12月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.1%増 家計調査報告

 総務省は2月8日、2018年12月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.1%増の32万9,271円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同2.3%増の102万6,628円とのことです。
 また、同日公表の2018年平均によると、二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年比実質0.4%減の28万7,315円、勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同0.6%減の55万8,718円としています。
 いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値とのことです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2018年12月分(2019年2月8日公表)
 

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2019年2月 3日 (日)

2019年1月の総人口、前年同月比25万9,000人減 総務省人口推計

 総務省は1月21日、人口推計の2018年8月確定値及び2019年1月概算値を公表しました。
 18年8月1日現在の総人口(確定値)は1億2,649万6,000人で、前年同月比25万9,000人(0.20%)減としています。
 年齢階層別では、65歳以上人口が同44万7,000人(1.27%)増加し、他の階層は減少とのことです。
 19年1月1日現在の総人口(概算値)は1億2,632万人で、同27万人(0.22%)の減少だそうです。

こちら、人口推計 2019年1月報

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2019年1月21日 (月)

11月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.6%減 家計調査報告

 総務省は1月11日、2018年11月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.6%減の28万1,041円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同0.1%増の45万5,644円とのことです。
 いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値としています。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2018年11月分
 

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2018年12月13日 (木)

10月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.3%減 家計調査報告

 総務省は12月7日、2018年10月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.3%減の29万396円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同2.9%減の51万5,729円とのことです。
 いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値としています。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2018年(平成30年)10月分

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2018年11月17日 (土)

9月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質1.6%減 家計調査報告

 総務省は11月6日、2018年9月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.6%減の27万1,273円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同1.5%減の44万7,459円とのことです。
 いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値としています。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2018年9月分

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2018年11月15日 (木)

正規職員・従業員65万人増加 労働力調査・詳細集計7~9月期平均

 総務省は11月6日、「労働力調査(詳細集計)」速報結果を公表しました。
 2018年7~9月期平均の役員を除く雇用者は5,618万人としています。
 うち、正規の職員・従業員は、前年同期比65万人増の3,500万人とのことです。
 非正規の職員・従業員は、同68万人増の2,118万人としています。
 非正規の職員・従業員について、男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると、男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多いとのことです。

こちら、労働力調査(詳細集計) 平成30年(2018年)7~9月期平均(速報)結果

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