中小企業

2017年5月 8日 (月)

2017年版「中小企業白書・小規模企業白書」が閣議決定

 2017年版「中小企業白書・小規模企業白書」が4月21日、閣議決定されました。
 「中小企業白書」では、第1部で「中小企業のライフサイクルと生産性及び中小企業の雇用環境と人手不足の現状」について、第2部では「中小企業の起業・創業、事業の承継及び新事業展開による成長」について分析を行っているそうです。

こちら、017年版中小企業白書・小規模企業白書

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2017年4月11日 (火)

「一部業種に足踏みが見られるが持ち直しの動き」 中小企業景況調査

 中小企業庁は3月28日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約1万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の2017年1~3月期の結果を公表しました。
 全産業の業況判断DIは、前期差1.7ポイント増のマイナス17.0で、2期ぶりに上昇とのことです。
 中小企業の業況は、「一部業種に足踏みが見られるものの、持ち直しの動きを示している」そうです。

こちら、第147回中小企業景況調査(2017年1-3月期)の結果

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2017年1月12日 (木)

働き方の見直しに取り組む中小企業等に対し、専門家を派遣 東京都

 東京都では、労働者の働き方・休み方の改善や仕事と育児・介護の家庭生活等との両立支援など、働き方の見直しに取り組む中小企業等に対し、専門家を派遣、助言を行う事業を実施しており、申請を受け付けています。
 派遣料は無料。
 派遣回数は1社5回まで。
 申請受付締切は2017年1月31日。

こちら、東京都中小企業雇用環境整備推進専門家派遣

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2016年12月26日 (月)

「一部業種に足踏みが見られるが持ち直しの動き」 中小企業景況調査

 中小企業庁は12月13日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約1万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の2016年10~12月期の結果を公表しました。
 それによると、全産業の業況判断DIは、前期差0.5ポイント減のマイナス18.7で、2期ぶりにやや低下したそうです。
 中小企業の業況は、「一部業種に足踏みが見られるものの、持ち直しの動きを示している」とのことです。

こちら、第146回中小企業景況調査(2016年10-12月期)の結果

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2016年8月 6日 (土)

2015年度「下請代金法」に基づく取締状況等を公表 中小企業庁

 中小企業庁はこのほど、2015年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況、「下請かけこみ寺」事業の実施状況等を取りまとめ、公表しました。
 それによると、違反又はそのおそれが確認された親事業者1,053社に立入検査等を実施、うち955社に改善指導を行ったそうです。
 また、禁止行為違反の内訳は、下請代金の「支払遅延・減額」が全体の約8割とのことです。

こちら、平成27年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等

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2016年7月 4日 (月)

業況判断DI、2期連続して低下 中小企業景況調査

 中小企業庁は6月28日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約1万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の結果を公表しました。
 2016年4-6月期の全産業の業況判断DIは、前期差1.4ポイント減のマイナス19.5で、2期連続して低下とのことです。

こちら、第144回中小企業景況調査(2016年4-6月期)の結果

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2016年5月20日 (金)

熊本地震被災事業者に対する巡回相談等を実施 中企庁

 中小企業庁は、熊本地震の被災事業者の経営の悩みに関する相談体制を強化するとしています。
 熊本県等と連携し巡回相談を実施するほか、電話1本で相談窓口に経営や資金繰り、税務、会計、雇用、ITなどの専門家を派遣するそうです。

こちら、被災された中小企業・小規模事業者 相談

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2016年4月20日 (水)

下請等中小企業の取引条件改善に向けた調査結果を公表 中企庁

 中小企業庁は3月31日、「経済の好循環実現に向けた政労使会議」の合意・決定(2014年12月及び2015年4月)に基づく価格転嫁等の取組状況、取引条件の改善状況や課題についての調査結果を公表しましました。
 「合意を知っている」大企業のうち、「取引価格を引き上げた」は67.8%とのことです。
 取引単価の引上げにより収益が改善した場合、「従業員の賃金を引き上げる」とした中小企業は71.6%としています。

こちら、下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査結果

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2016年4月12日 (火)

業況判断DI、3期ぶりに低下 中小企業景況調査

 中小企業庁は3月9日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約1万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の結果を公表しました。
 2016年1-3月期の全産業の業況判断DIは、前期差3.0ポイント減のマイナス18.1で、3期ぶりに低下したそうです。

こちら、第143回中小企業景況調査(2016年1-3月期)の結果を公表します

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2015年10月21日 (水)

業況判断DIのマイナス幅、2期ぶりに縮小 中小企業景況調査

 中小企業庁は10月30日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業を対象に四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の結果を公表しました。
 2015年7-9月期の全産業の業況判断DIは、前期差3.2ポイント増のマイナス15.5で、2期ぶりにマイナス幅が縮小とのことです。

こちら、第141回中小企業景況調査(2015年7-9月期)の結果
http://www.meti.go.jp/press/2015/09/20150930003/20150930003.pdf

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