中小企業

2017年10月17日 (火)

中小企業の業況、「緩やかに改善」 中小企業景況調査

 中小企業庁は9月28日、2017年7~9月期「中小企業景況調査」の結果を公表しました。
 独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約1万9,000社を対象に四半期ごとに実施しているもので、全産業の業況判断DIは、マイナス14.8(前期差0.5ポイント減)と3期ぶりにやや低下としています。
 中小企業の業況は、「緩やかに改善」とのことです。

こちら、中小企業景況調査(2017年7-9月期)

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2017年8月10日 (木)

レポート「働くシニア世代、支える中小企業」

 日本政策金融公庫総合研究所は7月31日、日本公庫総研レポート「働くシニア世代、支える中小企業」を発表しました。
 シニア世代就業者を主対象としたアンケート調査などを実施し、その働く理由と就労の現状、個々の意識の特性を整理し、活躍を促すポイントなどについて明らかにしているとしています。

こちら、日本公庫総研レポート「働くシニア世代、支える中小企業」

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2017年7月13日 (木)

中小企業の業況、「緩やかに改善」 中小企業景況調査

 中小企業庁は6月27日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約1万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の2017年4~6月期結果を公表しました。
 全産業の業況判断DIは、マイナス14.3(前期差2.7ポイント増)で2期連続上昇とのことです。
 中小企業の業況は、「緩やかに改善」としています。

こちら、第148回 中小企業景況調査 (2017年4-6月期)

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2017年5月 8日 (月)

2017年版「中小企業白書・小規模企業白書」が閣議決定

 2017年版「中小企業白書・小規模企業白書」が4月21日、閣議決定されました。
 「中小企業白書」では、第1部で「中小企業のライフサイクルと生産性及び中小企業の雇用環境と人手不足の現状」について、第2部では「中小企業の起業・創業、事業の承継及び新事業展開による成長」について分析を行っているそうです。

こちら、017年版中小企業白書・小規模企業白書

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2017年4月11日 (火)

「一部業種に足踏みが見られるが持ち直しの動き」 中小企業景況調査

 中小企業庁は3月28日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約1万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の2017年1~3月期の結果を公表しました。
 全産業の業況判断DIは、前期差1.7ポイント増のマイナス17.0で、2期ぶりに上昇とのことです。
 中小企業の業況は、「一部業種に足踏みが見られるものの、持ち直しの動きを示している」そうです。

こちら、第147回中小企業景況調査(2017年1-3月期)の結果

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2017年1月12日 (木)

働き方の見直しに取り組む中小企業等に対し、専門家を派遣 東京都

 東京都では、労働者の働き方・休み方の改善や仕事と育児・介護の家庭生活等との両立支援など、働き方の見直しに取り組む中小企業等に対し、専門家を派遣、助言を行う事業を実施しており、申請を受け付けています。
 派遣料は無料。
 派遣回数は1社5回まで。
 申請受付締切は2017年1月31日。

こちら、東京都中小企業雇用環境整備推進専門家派遣

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2016年12月26日 (月)

「一部業種に足踏みが見られるが持ち直しの動き」 中小企業景況調査

 中小企業庁は12月13日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約1万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の2016年10~12月期の結果を公表しました。
 それによると、全産業の業況判断DIは、前期差0.5ポイント減のマイナス18.7で、2期ぶりにやや低下したそうです。
 中小企業の業況は、「一部業種に足踏みが見られるものの、持ち直しの動きを示している」とのことです。

こちら、第146回中小企業景況調査(2016年10-12月期)の結果

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2016年8月 6日 (土)

2015年度「下請代金法」に基づく取締状況等を公表 中小企業庁

 中小企業庁はこのほど、2015年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況、「下請かけこみ寺」事業の実施状況等を取りまとめ、公表しました。
 それによると、違反又はそのおそれが確認された親事業者1,053社に立入検査等を実施、うち955社に改善指導を行ったそうです。
 また、禁止行為違反の内訳は、下請代金の「支払遅延・減額」が全体の約8割とのことです。

こちら、平成27年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等

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2016年7月 4日 (月)

業況判断DI、2期連続して低下 中小企業景況調査

 中小企業庁は6月28日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約1万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の結果を公表しました。
 2016年4-6月期の全産業の業況判断DIは、前期差1.4ポイント減のマイナス19.5で、2期連続して低下とのことです。

こちら、第144回中小企業景況調査(2016年4-6月期)の結果

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2016年5月20日 (金)

熊本地震被災事業者に対する巡回相談等を実施 中企庁

 中小企業庁は、熊本地震の被災事業者の経営の悩みに関する相談体制を強化するとしています。
 熊本県等と連携し巡回相談を実施するほか、電話1本で相談窓口に経営や資金繰り、税務、会計、雇用、ITなどの専門家を派遣するそうです。

こちら、被災された中小企業・小規模事業者 相談

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