中小企業

2018年7月12日 (木)

中小企業の景況、0.3ポイント改善

 東京商工会議所は6月20日、中小企業の景況感に関する調査(2018年4~6月期)
結果を発表しました。
 業況DI(前年同期比・全業種)は前期(1~3月期)比0.3ポイント改善のマイナス6.9としています。
 業種別でみると、製造業は2.7ポイント悪化、建設業は5.6ポイント改善、小売業は11.1ポイント改善とのことです。
 東京の景況は横ばい、先行きは堅調な見通しとしています。

こちら、東商けいきょう集計結果(中小企業の景況感に関する調査)
 

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2018年7月11日 (水)

2018年度の業績見通し、「増収」を見込む中小企業は36.6%

 東京商工リサーチは6月21日、2018年度「業績見通し」に関するアンケート調査結果を発表しました。
 18年度に「増収」を見込む中小企業は36.6%、大企業は44.0%としています。
 「減収」を見込む企業のうち24.2%が「人手不足による生産性の低下」を理由に挙げており、大企業・中小企業ともに「人手不足」が大きな経営課題だとしています。

こちら、2018年度「業績見通し」に関するアンケート調査

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2018年4月30日 (月)

2018年版「中小企業白書・小規模企業白書」

 2018年版「中小企業白書・小規模企業白書」が4月20日、閣議決定されました。
 「中小企業白書」では、第1部で中小企業の労働生産性や経営の在り方等について、第2部では人手不足の現状や中小企業の生産性向上に向けた取組について分析を行っているそうです。

こちら、2018年版「中小企業白書」
 

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2017年12月26日 (火)

中小企業の業況、「緩やかに改善」 中小企業景況調査

 中小企業庁は12月13日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約1万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の2017年10~12月期結果を公表しました。
 全産業の業況判断DIは、マイナス14.4(前期差0.4ポイント増)で2期ぶりに上昇とのことです。
 中小企業の業況は、「緩やかに改善」としています。

こちら、中小企業景況調査(2017年10-12月期)の結果

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2017年10月17日 (火)

中小企業の業況、「緩やかに改善」 中小企業景況調査

 中小企業庁は9月28日、2017年7~9月期「中小企業景況調査」の結果を公表しました。
 独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約1万9,000社を対象に四半期ごとに実施しているもので、全産業の業況判断DIは、マイナス14.8(前期差0.5ポイント減)と3期ぶりにやや低下としています。
 中小企業の業況は、「緩やかに改善」とのことです。

こちら、中小企業景況調査(2017年7-9月期)

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2017年8月10日 (木)

レポート「働くシニア世代、支える中小企業」

 日本政策金融公庫総合研究所は7月31日、日本公庫総研レポート「働くシニア世代、支える中小企業」を発表しました。
 シニア世代就業者を主対象としたアンケート調査などを実施し、その働く理由と就労の現状、個々の意識の特性を整理し、活躍を促すポイントなどについて明らかにしているとしています。

こちら、日本公庫総研レポート「働くシニア世代、支える中小企業」

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2017年7月13日 (木)

中小企業の業況、「緩やかに改善」 中小企業景況調査

 中小企業庁は6月27日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約1万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の2017年4~6月期結果を公表しました。
 全産業の業況判断DIは、マイナス14.3(前期差2.7ポイント増)で2期連続上昇とのことです。
 中小企業の業況は、「緩やかに改善」としています。

こちら、第148回 中小企業景況調査 (2017年4-6月期)

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2017年5月 8日 (月)

2017年版「中小企業白書・小規模企業白書」が閣議決定

 2017年版「中小企業白書・小規模企業白書」が4月21日、閣議決定されました。
 「中小企業白書」では、第1部で「中小企業のライフサイクルと生産性及び中小企業の雇用環境と人手不足の現状」について、第2部では「中小企業の起業・創業、事業の承継及び新事業展開による成長」について分析を行っているそうです。

こちら、017年版中小企業白書・小規模企業白書

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2017年4月11日 (火)

「一部業種に足踏みが見られるが持ち直しの動き」 中小企業景況調査

 中小企業庁は3月28日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約1万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の2017年1~3月期の結果を公表しました。
 全産業の業況判断DIは、前期差1.7ポイント増のマイナス17.0で、2期ぶりに上昇とのことです。
 中小企業の業況は、「一部業種に足踏みが見られるものの、持ち直しの動きを示している」そうです。

こちら、第147回中小企業景況調査(2017年1-3月期)の結果

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2017年1月12日 (木)

働き方の見直しに取り組む中小企業等に対し、専門家を派遣 東京都

 東京都では、労働者の働き方・休み方の改善や仕事と育児・介護の家庭生活等との両立支援など、働き方の見直しに取り組む中小企業等に対し、専門家を派遣、助言を行う事業を実施しており、申請を受け付けています。
 派遣料は無料。
 派遣回数は1社5回まで。
 申請受付締切は2017年1月31日。

こちら、東京都中小企業雇用環境整備推進専門家派遣

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