中小企業庁は２月16日より全国５会場（仙台、大阪、名古屋、福岡、東京）で企業コンプライアンスセミナーを開催するそうです。
経営者、購買担当者、下請事業者等を対象に適正な下請取引が行われるよう「下請代金法講習会」や「下請ガイドライン」の説明会などを予定しているそうです。
こちら、コンプライアンスセミナー
http://www.shitauke.jp/
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| ■ 人事・労働 関連 計算ソフト | |
| No.72 | 基本(失業)手当日額試算 (平成21年度版・20年度版) |
| No.68 | 希望手取り賃金から 逆算「控除前賃金」 |
| No.57 | １ヵ月単位・1週間単位の変形労働時間制 |
| No.49 | １年単位の変形労働時間制 |
経済産業省・中小企業憲章に関する研究会は2月3日、「中小企業憲章」の制定に向け、初会合を開いたとしています。
同憲章は中小企業対策の基本方針となるもので「次世代の人材育成」「公正な市場環境整備」「中小企業金融の円滑化」などが主な内容。
今後のとりまとめに向け、目的や位置づけについて検討していくとしています。
こちら、中小企業憲章に関する研究会について
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004655/index.html
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| No.87 | 雇用継続給付金 と 在職老齢年金の計算 (平成21年8月版) |
| No.86 | 60歳からの賃金設計 (平成21年8月版) |
| No.85 | 在職老齢年金・高年齢雇用継続給付金・給与一覧形式 (平成21年8月版) |
経済産業研究所と京都大学経済研究所は２月15日、公開政策シンポジウム「多様性、国際化、イノベーション：中小企業政策の新しい視点」を開催するそうです。
国際化とイノベーションに関する中小企業政策の新しい方向性について、有識者、政策担当者、支援実務担当者、当事者である中小企業による提案を行うとしています。
こちら、シンポジウム「多様性、国際化、イノベーション：中小企業政策の新しい視点」
http://www.rieti.go.jp/jp/events/10021501/info.html
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東京商工会議所は２月12日、セミナー「現場から見た事業再生～会社を守るために経営者が知っておくべきポイント」を開催するそうです。
中小企業再生を取り巻く現状や再生支援協議会の活用ポイントについて、企業再生のプロが分かりやすく説明するとしています。
こちら、現場から見た事業再生～会社を守るために経営者が知っておくべきポイント～
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-23974.html
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全国中小企業団体中央会は1月20日、2009年12月の「中小企業月次景況調査」の結果を発表しました。
それによると、DI値は８項目の指標全てが上昇、特に「売上高」「収益状況」「設備操業度」の３指標で大きく上昇、「売上高」がマイナス60ポイント、「設備操業度」がマイナス50ポイントをそれぞれ上回るのは08年10月ぶりとしています。
こちら、12月の中小企業月次景況調査(平成21年12月末現在)
http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei09-12.htm
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産業能率大学はこのほど、中小企業経営者を対象に2010年の経営方針や採用方針などを尋ねた調査結果をとりまとめました。
それによると、年４月入社の採用活動状況について21.5％が「予定より質・人数ともに下回っている」と回答、「予定どおりの質を確保できたが、人数は下回っている」と合わせると「人数不足」とした企業が33.7％に達することが明らかになったとしています。
こちら、2010年の中小企業の経営施策
http://www.sanno.ac.jp/research/forecast2010.html
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