２０１７年末の在留外国人数は、過去最高の約２５６万人 法務省

　法務省は3月27日、2017年末現在の在留外国人数（確定値）を公表しました。

　前年末と比べて17万9,026人（7.5％）増の256万1,848人となり過去最高としています。

　在留資格別では、「永住者」が74万9,191人で最多とのことです。

　対前年末比の増加率が高い資格は、「高度専門職」105.1％増、「技能実習」20.0％増などだそうです。

こちら、平成２９年末現在における在留外国人数について（確定値）

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00073.html

外国人研修生等受入れ、２１３機関に「不正行為」 法務省公表

　法務省は２月19日、2017年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を

行ったと認められる旨を通知した受入れ機関数は213機関だったと公表しました。

　「不正行為」総数299件を類型別にみると、「労働時間や賃金不払等に係る労働関係法令違反」が163件（54.5％）で最多としています。

　「『不正行為』隠蔽目的での偽変造文書等の行使又は提出等」73件（24.4％）などとのことです。

こちら、平成29年の「不正行為」について

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00162.html

２０１６年の「人権侵犯事件」、労働権関連は２，１１９件 法務省公表

　法務省は3月17日、2016年における「人権侵犯事件」の状況について公表しました。

　「インターネット上の人権侵害情報に関する事件」1,909件(対前年比10.0％増）、「障害者に対する差別待遇に関する事件」286件（同7.9％増）でともに過去最高件数とのことです。

　「労働権に関する事件」は2,119件（同14.8％減）で前年を下回ったが、３年連続で2,000件超えとしています。

こちら、平成２８年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00209.html