法務省

2018年4月15日 (日)

2017年末の在留外国人数は、過去最高の約256万人 法務省

 法務省は3月27日、2017年末現在の在留外国人数(確定値)を公表しました。
 前年末と比べて17万9,026人(7.5%)増の256万1,848人となり過去最高としています。
 在留資格別では、「永住者」が74万9,191人で最多とのことです。
 対前年末比の増加率が高い資格は、「高度専門職」105.1%増、「技能実習」20.0%増などだそうです。

こちら、平成29年末現在における在留外国人数について(確定値)
 

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2018年3月10日 (土)

外国人研修生等受入れ、213機関に「不正行為」 法務省公表

 法務省は2月19日、2017年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を
行ったと認められる旨を通知した受入れ機関数は213機関だったと公表しました。
 「不正行為」総数299件を類型別にみると、「労働時間や賃金不払等に係る労働関係法令違反」が163件(54.5%)で最多としています。
 「『不正行為』隠蔽目的での偽変造文書等の行使又は提出等」73件(24.4%)などとのことです。

こちら、平成29年の「不正行為」について

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2017年4月 4日 (火)

2016年の「人権侵犯事件」、労働権関連は2,119件 法務省公表

 法務省は3月17日、2016年における「人権侵犯事件」の状況について公表しました。
 「インターネット上の人権侵害情報に関する事件」1,909件(対前年比10.0%増)、「障害者に対する差別待遇に関する事件」286件(同7.9%増)でともに過去最高件数とのことです。
 「労働権に関する事件」は2,119件(同14.8%減)で前年を下回ったが、3年連続で2,000件超えとしています。

こちら、平成28年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)

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