国交省

2016年7月 7日 (木)

社会保険等未加入業者への指導状況を公表

 国土交通省は6月23日、2012年11月から2016年3月末までの期間に、建設業許可部局が行った社会保険等未加入業者への加入指導状況を公表しました。
 建設業の許可申請時等に確認した42万9,239件のうち、社会保険等の総加入数は39万5,820件(92.2%)で、前期比0.3ポイント増としています。うち「指導後加入」は1万9,394件とのことです。

こちら、社会保険等未加入業者への加入等指導状況について

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2016年1月29日 (金)

労務単価4.9%上げ 実勢賃金反映、5年連続増 国交省

 国土交通省は1月20日、公共工事の予定価格算出に用いる建設労働者の1日当たりの基準賃金「公共工事設計労務単価」を2月1日から全国全職種平均で4.9%上げ、1万7,704円に改定すると発表しました。引き上げは5年連続。
 建設労働者の実勢賃金が上がる中、公共工事を円滑に実施するため、改定時期を通常の4月から2カ月前倒ししたもの。
 前倒しは2014、15年に続き3回目としています。

こちら、労務単価4.9%上げ 実勢賃金反映、5年連続増 国交省

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2015年10月30日 (金)

「宅配の再配達の削減に向けた検討会」報告書を公表 国交省

 国土交通省は10月14日、「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」報告書を公表しました。
 再配達による社会的損失は、「年間約1.8億時間、年約9万人分の労働力に相当」などと指摘、削減に向けた基本的な考え方や具体策等をとりまとめているそうです。
こちら、「宅配の再配達の削減に向けた検討会」報告書

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2015年10月14日 (水)

建設労働需給、7月は0.8%、8月は1.6%の不足 国交省

 国土交通省が9月28日公表した「建設労働需給調査」結果(8月調査)によると、全国の8職種の過不足率は7月は0.8%、8月は1.6%の不足とのことです。
 東北地域は、7月は1.2%、8月は1.8%の不足で、0.6ポイント不足幅が拡大したそうです。

こちら、建設労働需給調査結果(平成27年8月調査)
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000528.html

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2015年8月31日 (月)

「もっと女性が活躍できる建設業」を応援する地域ネットワーク12件を選定

 国土交通省は8月17日、「『もっと女性が活躍できる建設業』地域協働推進事業」について、支援対象とする地域ネットワーク12件を選定したと公表しました。
 本事業は、2014年8月に官民共同で策定した「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を受け、「5年以内に女性倍増」を目指して行っている取組の一環とのことです。

こちら、「もっと女性が活躍できる建設業」を応援する地域ネットワーク支援対象12件を選定
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000349.html

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