介護

2017年12月11日 (月)

パナソニック「時間制正社員」導入 介護事業で業界初

 パナソニックの全額出資子会社で介護事業を展開する「パナソニックエイジフリー」(大阪府門真市)は11月22日、1年以上勤務したパートタイマーの介護職員を対象に「時間制正社員制度」を導入すると発表しました。
 勤務時間を選択できる働き方は変えず、通常の正社員と時間当たりの賃金を同水準にする仕組みだそうです。
 人手不足が深刻化する中、優秀な人材を確保するのが狙いとのことです。
 こうした試みは業界初としています。

こちら、パナソニック「時間制正社員」導入 介護事業で業界初[企業]

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2017年11月25日 (土)

介護離職を考えたことがある管理職、47.5%

 アデコは11月8日、親族の介護に携わった経験のある管理職(部長職、課長職)600名を対象とした「介護と仕事の両立」に関するアンケート調査結果を発表しました。
 「介護を理由に退職を考えたことがある」との回答が47.5%としています。
 退職を考えた理由として、「体力・精神的な負担や不安」が20.7%と最も多く、次いで「介護状況の変化、介護を優先したい」が18.2%と続くそうです。

こちら、介護離職を考えたことがある管理職は47.5%

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2017年2月10日 (金)

介護職の従業員満足度、「連帯感」が最も影響

 リクルートキャリアが1月23日発表した、全国の介護サービス業従事者1,000人を対象とした調査結果によると、従業員満足度向上に最も影響を与えているのは、「職員が楽しそうに仕事をしている」「尊敬できる職員が多い」などの「職場における連帯感」とのことです。

こちら、「介護サービス業従業員満足度調査」

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2017年1月23日 (月)

過去1年間に介護離職者が発生した企業は約1割

 東京商工リサーチは2016年12月27日、「介護離職」に関するアンケート調査結果を発表しました。
 過去1年間に介護離職者が発生した企業は9.8%、将来的に介護離職者が増えると考えている企業は71.3%とのことです。
 また自社の「仕事」と「介護」両立支援への取り組みが不十分と認識している企業は72.4%。有効回答7,391社。

こちら、「介護離職」に関するアンケート調査

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2016年3月26日 (土)

介護施設95%再開 被災3県、福島は7割 人材確保が課題

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県にある特別養護老人ホームなどの入居型高齢者福祉施設266カ所のうち、2月1日現在で95%に当たる252カ所が運営を再開したそうです。
 東京電力福島第1原発事故の影響が大きい福島県では、再開率が7割にとどまる一方、岩手、宮城両県は復旧がほぼ完了とのことです。
 ただ、介護職員が足りず震災前より受け入れを制限する施設もあり、人材確保が大きな課題になっているとしています。

こちら、介護施設95%再開 被災3県、福島は7割 人材確保が課題

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2016年3月19日 (土)

仕事と介護の両立、「就業時間の制約」が最大の懸念

 日本能率協会は3月7日、第6回「ビジネスパーソン1000人調査 (仕事と介護編)」の結果を発表しました。
 それによると、仕事と介護の両立についての最大の懸念は、「就業時間に制約がでること」で、介護への3大不安は「経済面」「時間」「体力」としています。
 両立のために職場に求めることは、「職場の理解」と「柔軟な勤務形態」、介護経験者が望む制度は「フレックスタイム制度」「介護休暇制度」が上位とのことです。

こちら、第6回「ビジネスパーソン1000人調査」【仕事と介護編】

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2015年11月16日 (月)

家族の介護の経験と介護に関する不安・知識 第一生命経済研

 第一生命経済研究所は、全国の18~69歳の男女7,256人に対して実施したアンケート調査をまとめた『ライフデザイン白書2015年』の調査結果のうち、介護の分野に関するデータを10月29日発表しました。
 それによると、家族を介護した経験のある人は22%、介護サービスについて、「外部の人が家に入ること」への抵抗感は、公的介護保険開始年度(2000年度)以降ほぼ変化なしとのことです。


こちら、家族の介護の経験と介護に関する不安・知識http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/ldi/2015/news1510_5.pdf

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