福祉の仕事をテーマに就職フェアを開催 (ハローワーク池袋など)

　ハローワーク池袋などは7月11日、「ふくしワーク就職フェア」を開催するそうです。
　社会人と2010年３月卒業見込みの学生を対象に、福祉の仕事に関する就職面接会、説明会、セミナーなどを行うとしています。

こちら、ふくしワーク就職フェア
http://www.roudoukyoku.go.jp/event/2009/20090701-wreaf/20090701-wreaf.pdf

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■ 年金　離婚分割　ソフトはこちら
No.64	離婚分割　＆　年金額 (平成21年度対応)
No.63	年金離婚分割　簡易計算 (平成21年度対応)
No.62	年金　離婚分割　(平成21年度対応)

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「雇用と生活、全国一斉無料法律相談会」を実施 (日弁連など)

　日本弁護士連合会、各地弁護士会、日本司法支援センター（法テラス）は共催により、７月４日～８月７日の日程で「雇用と生活　全国一斉無料法律相談会」を実施するそうです。
　解雇や賃金未払いなどの労働問題について、弁護士が無料で相談に応じるとしています。

こちら、「雇用と生活　全国一斉無料法律相談会」を実施します
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/090704_2.html

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■　定年世代　関連ソフトはこちら
No.87	雇用継続給付金 と 在職老齢年金の計算 　　(平成21年4月版)
N0.86	60歳からの賃金設計　(平成21年4月版)
No.85	在職老齢年金・高年齢雇用継続給付金・給与一覧形式　(平成21年4月版)
No.72	基本(失業)手当日額試算　(平成21年度版・20年度版)
No.82	[老齢厚生年金]一部繰上げ・全部繰上げ　(平成21年度版)
No.83	在職老齢年金 (平成21年度版)
No.84	特別支給の老齢厚生年金　(平成21年度版)

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学童保育利用の児童、過去最多の ８０万１，３９０人

　全国学童保育連絡協議会は6月23日、共働きやひとり親家庭などの小学生を放課後に預かる学童保育数などに関する調査結果を発表しました。
　これによると、2009年５月１日現在の学童保育の施設数は１万8,475カ所、利用児童数は80万1,390人でいずれも過去最多となったそうです。

こちら、学童保育数などに関する調査結果
http://www2s.biglobe.ne.jp/~Gakudou/2009kasyosuu.pdf

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■ 年金関係　　計算ソフトこちら
No.84	特別支給の老齢厚生年金(平成21年度版)
No.83	在職老齢年金(平成21年度版)

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全国一斉電話相談「女性の権利１１０番」を開設 (日弁連)

　日本弁護士連合会は6月23日～29日（男女共同参画週間）を中心に、全国の弁護士会で女性の権利に関する無料電話相談を実施するそうです。
　暴力や離婚に関する諸問題、職場における差別などの問題に詳しい弁護士が、対処の方法や法律知識を提供し適切なアドバイスを行うとしています。

こちら、全国一斉電話相談「女性の権利１１０番」を実施します
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/090623.html

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６月２０日に「過労死・過労自殺１１０番」を実施

　「過労死110番」全国ネットワーク事務局と過労死弁護団全国連絡会議は6月20日、過労死や過労自殺に関する無料相談を電話で受け付けるそうです。
　28都道府県にホットラインを開設し、弁護士や医師が対応するとしています。
　受付時間は地域により異なるが原則午前10時から午後３時まで。

こちら、過労死１１０番
http://karoshi.jp/

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■　人事・労働　関連　計算ソフト
No.68	希望手取り賃金から　逆算「控除前賃金」

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シンポジウム「『雇用における障害差別禁止法』をつくろう」開催

　連合は６月29日に東京・全電通ホールで、シンポジウム「『雇用における障害差別禁止法』をつくろう」を開催するそうです。
　障害の有無にかかわらず、すべての労働者がいきいきと働くことのできる社会を実現するための法整備について議論するとしています。

こちら、シンポジウム「雇用における障害差別禁止法」をつくろう開催のご案内
http://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/20090629sympo.html

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No.87	雇用継続給付金 と 在職老齢年金の計算 　　(平成21年4月版)
N0.86	60歳からの賃金設計　(平成21年4月版)
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No.72	基本(失業)手当日額試算　(平成20年度版・19年度版)
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No.83	在職老齢年金 (平成21年度版)
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東京都中小企業従業員生活資金融資制度

　東京都では、都内に在勤または在住の中小企業従業員の方に生活資金を低利(年利１．８％）で融資しています。

こちら、東京都中小企業従業員生活資金融資制度
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/fukuri/yushi/index.html

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■ 年金関係　　計算ソフトこちら
No.84	特別支給の老齢厚生年金(平成21年度版)
No.83	在職老齢年金(平成21年度版)

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特集「労働法改革を考える」、『ＤＩＯ』６月号 (連合総研)

　連合総合生活開発研究所はこのほど、月刊誌レポート『DIO』６月号をホームページに掲載したとしています。
　特集「労働法改革を考える」では、労働時間法制の課題や雇用における年齢差別の撤廃に関する寄稿、４月22日に開催したシンポジウム「イニシアチブ2009―労働法改革のグランドデザイン」の基調報告などを掲載しているそうです。

こちら、特集「労働法改革を考える」、『ＤＩＯ』６月号
http://rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio239.pdf

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■　人事・労働　関連　計算ソフト
No.72	基本(失業)手当日額試算　(平成20年度版・19年度版)
No.68	希望手取り賃金から　逆算「控除前賃金」
No.57	１ヵ月単位・1週間単位の変形労働時間制
No.53	事業所退職金総額試算
N0.51	割増賃金算出
No.49	１年単位の変形労働時間制
No.34	年間休日カレンダー作成　(カラー・印刷版)
No.32	年俸制と賃金内訳

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仕事と生活の調和を推進するセミナー (東京労働局)

　東京労働局は７月21日に「仕事と生活の調和を推進するセミナー」を開催するそうです。
　2010年４月に施行される改正労働基準法についての解説のほか「人の成長を支える『仕事と生活の調和』」をテーマとした講演を行うとしています。

こちら、仕事と生活の調和を推進するセミナー
http://www.roudoukyoku.go.jp/event/2009/20090522/event.pdf　

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■　人事・労働　関連　計算ソフト
No.72	基本(失業)手当日額試算　(平成20年度版・19年度版)
No.68	希望手取り賃金から　逆算「控除前賃金」
No.57	１ヵ月単位・1週間単位の変形労働時間制
No.53	事業所退職金総額試算
N0.51	割増賃金算出
No.49	１年単位の変形労働時間制
No.34	年間休日カレンダー作成　(カラー・印刷版)
No.32	年俸制と賃金内訳

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セミナー「職場のハラスメント防止を考えるウィーク」開催 (大阪府)

　大阪府は６月22日から26日を「職場のハラスメント防止を考えるウィーク」と定め、良好な職場づくりを支援する様々な催しを行うとしています。
　期間中、大阪府総合労働事務所（大阪市・中央区）と府内２カ所のセンターで労働相談を受けつけるほか、24日に「職場のハラスメントってなに？基本セミナー」を、26日に「職場の相談担当者基本ゼミナール」を同事務所で開催するそうです。

こちら、職場のハラスメント防止を考えるウィーク
http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/event/210622info.html

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No.72	基本(失業)手当日額試算　(平成20年度版・19年度版)
No.68	希望手取り賃金から　逆算「控除前賃金」
No.57	１ヵ月単位・1週間単位の変形労働時間制
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「全国一斉ホットライン」を開設 (日本労働弁護団)

　日本労働弁護団は６月６日を中心に「全国一斉ホットライン」を開設するそうです。
　労働者側の労働相談全般について専門家が対応するとしています。
　原則として時間は午前10時～午後５時。
　一部地域については異なる日、時間帯で行うとしています。

こちら、2009年6月 全国一斉ホットライン実施のご案内
http://homepage1.nifty.com/rouben/top.htm

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No.72	基本(失業)手当日額試算　(平成20年度版・19年度版)
No.68	希望手取り賃金から　逆算「控除前賃金」
No.57	１ヵ月単位・1週間単位の変形労働時間制
No.53	事業所退職金総額試算
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No.34	年間休日カレンダー作成　(カラー・印刷版)
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理想とする子どもの数は２．５２人、現実は１．９０人 (東京都調査)

　東京都は5月22日、「次世代育成支援に関する世論調査」結果を発表しました。
　それによると、理想とする子どもの数は2.52人、現実は1.90人だったとしています。
　理想より少ない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が42％で最も多く、「ほしいけれども授からない」が19％だったそうです。

こちら、「次世代育成支援に関する世論調査」結果
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2009/05/60j5m100.htm

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No.83	在職老齢年金(平成21年度版)

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シンポジウム「今なぜ労働運動か」 (生活経済政策研究所)

　生活経済政策研究所は６月12日に都内でシンポジウム「今なぜ労働運動か」を開催するそうです。
　笹森清・労働者福祉中央協議会会長、湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長などをパネリストに雇用の同権化、社会運動ユニオニズムや新しい社会保護システムの創出などをテーマに、労働運動の現在とこれからにつ

こちら、シンポジウムのご案内　「今なぜ労働運動か」
http://www.seikatsuken.or.jp/info/20090612simpo.html

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No.72	基本(失業)手当日額試算　(平成20年度版・19年度版)
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集会「『雇用崩壊・大失業』と労働の未来」を開催 (ワーカーズコープ)

　NPO法人ワーカーズコープは5月29日、東京・九段会館で集会「『雇用崩壊・大失業』と労働の未来」を開催するそうです。
　「協同労働の協同組合法」（ワーカーズコープ法）の法制化をめざし、池上惇京都大学名誉教授の基調講演やリレートークなどを行うとしています。

こちら、「”雇用崩壊・大失業”と労働の未来　2009大集会in東京」のお知らせ
http://workerscoop.blog53.fc2.com/blog-entry-181.html

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No.68	希望手取り賃金から　逆算「控除前賃金」

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シンポジウム「働いて生活できる賃金を！女性と貧困」 (日弁連)

　日本弁護士連合会は５月30日に都内でシンポジウム「働いて生活できる賃金を！女性と貧困」を開催するそうです。
　働く女性の視点から労働の現状を分析し、貧困が男女間の賃金格差や雇用形態の差異に起因している現状を検証。
　労働者派遣法の見直しや社会保障の拡充、最低賃金の引き上げなどについて提言を行うとしています。

こちら、シンポジウム　働いて生活できる賃金を！～女性と貧困　第２弾～
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/090530.html

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No.72	基本(失業)手当日額試算　(平成20年度版・19年度版)
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No.57	１ヵ月単位・1週間単位の変形労働時間制
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No.49	１年単位の変形労働時間制
No.34	年間休日カレンダー作成　(カラー・印刷版)
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セミナー「若者のための労働法」など開催 (東京・新宿駅)

　東京都は５月29、30の両日、東京・新宿駅西口広場で労働セミナーを開催し、街頭労働相談を実施するそうです。
　セミナーでは、専門家が「若者のためのワンポイント労働法」と「派遣で働くためのワンポイント基礎知識」について講義。
　同一内容を２日間にわたり実施するとしています。

こちら、東京都労働相談情報センターが街頭労働相談を実施します。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/04/20j4l500.htm

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非正規ではたらくなかまの全国交流集会 (京都)

　非正規雇用労働者全国センターは５月23、24の両日、京都市で「パート・派遣など非正規ではたらくなかまの全国交流集会」を開催するとしています。
　研究者による講演や現場（派遣、外国人労働、介護など）からの報告、７つの分科会などを予定しているそうです。

こちら、第１７回パート・派遣など非正規ではたらくなかまの全国交流集会
http://www.cwac.jp/blog/kouryushukai.html

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No.68	希望手取り賃金から　逆算「控除前賃金」

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過労死危険レベルの看護職、全国に２万人と推計 (日本看護協会調査)

　日本看護協会は4月24日、「時間外勤務・夜勤・交代制勤務等緊急実態調査」の結果を公表しました。
　それによると、全国の交代制勤務で働く看護職約２万人の時間外勤務が月60時間を超える「過労死危険レベル」にあると推計。
　過酷な勤務を改善するための取り組みが必要と提起しています。

こちら、「時間外勤務、夜勤・交代制勤務等緊急実態調査」結果
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/press/2009pdf/0424-1.pdf

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No.87	雇用継続給付金 と 在職老齢年金の計算 　 (平成21年4月版)
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セミナー「派遣労働の活用とコンプライアンス」 (東京都)

　東京都は５月15、22の両日、都内でセミナー「派遣労働の活用とコンプライアンス」を開催するとしています。
　15日は派遣元・派遣先が留意すべきポイントや労働者派遣法改正などを解説。
　22日はハラスメントやメンタルヘルス、偽装請負などトラブル防止のためのコンプライアンスについて講義するとしています。

こちら、派遣労働活用のための基本的コンプライアンス
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/ibento/kyoiku/seminar/08091/index.html

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「ワーク・ライフ・バランス実践プログラム」を作成 (東京都)

　東京都は、企業におけるワーク・ライフ・バランス(ＷＬＢ)推進の実践方法を説明した手引書「ＷＬＢ実践プログラム」を作成したとしています。
　それによると、企業の取組み事例を紹介するとともに、「残業が多く生産性が低い」「女性管理職や候補者が育たない」「ストレスやうつで休みがちな社員が増えている」といった典型的な課題を６つ取り上げ、対策や注意点、活用できる支援制度などを紹介しているそうです。

こちら、仕事も生活も、もっと充実
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/04/20j4f500.htm

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ウェブサイト「チャレンジ！労働法」オープン (東京都)

　東京都は4月13日、必要な労働法の知識を身につけるためのクイズ形式のウェブサイト「チャレンジ！労働法」を開設しました。
　採用から退職まで働く上での基本的ルールのほか、派遣社員やパートタイム社員に関するルールなど、３コースで構成。
　各コースに20問ずつ出題があり、ポイント解説と詳細解説を掲載しているそうです。

こちら、チャレンジ！労働法　ミー猫とつばさのまなびネット
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/04/20j4d100.htm

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父親の５％、家族との時間「全く取れない」 (家計研、首都圏核家族調査)

　家計経済研究所はこのほど、首都圏在住の「核家族世帯についての調査結果（速報）」を発表しています。
　それによると、家族と過ごす時間が十分に取れているかを尋ねたところ、妻は６割以上が「取れている」と回答。
　夫は「まあ取れている」が４割で、「まったく取れていない」が５％程度いたとしています。
　同調査は、夫婦や親子の関係について経済・行動・意識などの側面から調査し、家族生活の共同性と個別性の実態を明らかにするのが狙いとしています。

こちら、家庭生活についてのおたずね（核家族世帯についての調査）調査結果
http://www.kakeiken.or.jp/jp/research/family/200903/

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生活困難層の多様化など調査、男女共同参画会議調査会が中間報告

　男女共同参画会議の監視・影響調査専門調査会はこのほど、「新たな経済社会の潮流の中で生活困難を抱える男女について」と題する中間報告を発表しました。
　既存の統計データや生活困難者への支援機関に対するヒアリング結果をもとにまとめたものとしています。
　中間報告は、生活困難層の多様化や女性に多く見られる生活困難の実態を紹介し、自立・就業安定に向けた課題を提示しているそうです。

こちら、「新たな経済社会の潮流の中で生活困難を抱える男女について」
http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kansieikyo/konnan-ronten/index_konnan01.html

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「ひきこもりの実態調査」報告書とりまとめ (東京都)

　東京都は３月30日、2008年度「ひきこもりの実態調査」結果をとりまとめています。
　それによると、対象年齢を49歳までに拡大し、これまでの自治体による関連調査の中で最大数と考えられる338事例を分析。
　ひきこもり状態にある高年齢層（35歳以上）の状況を明らかにしているそうです。

こちら、ひきこもりのご本人・ご家族の社会参加を支援します！
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2009/03/60j3u100.htm

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4月13日「労働者派遣法の抜本改正を求める共同行動」が集会

　全国ユニオンや労働弁護団などでつくる「労働者派遣法の抜本改正を求める共同行動」は4月13日に都内で集会を開催するとしています。
　派遣法改正を目指した活動の経過報告や、湯浅誠・派遣村村長など各界関係者からのコメントなどを予定しているそうです。

こちら、4/13「今やらずにいつやる！派遣法抜本改正集会」にご参集下さい！
http://haken-net.or.jp/modules/news/article.php?storyid=42

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給与所得世帯の収入、月平均５,０００円減 (０８年、生協調査)

　日本生活協同組合連合会（生協）はこのほど、「2008年全国生計費調査（速報）」結果を発表しています。
　それによると、給与所得世帯の平均収入月額は69万5,536円で前年比5,000円の減少。
　1999年と比較した年収額の分布をみると、「700～1,000万円台」は99年が高く、「100～600万円台」は08年の方が高くなっており、収入の低い層の方にシフトしているとしています。

こちら、日本生協連「2008年全国生計費調査」速報がまとまる～税金の月平均高が過去10年で最高に～
http://jccu.coop/info/pressrelease/2009/03/2008_7.html

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No.85	在職老齢年金・高年齢雇用継続給付金・給与一覧形式　(平成21年4月版)
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No.82	[老齢厚生年金]一部繰上げ・全部繰上げ　(平成21年度版)
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「なくそう官製ワーキングプア」 ４.２６ 反貧困フェスタ

　自治体や公共部門の非正規労働者の待遇改善を目的に、「なくそう官製ワーキングプア 反貧困フェスタ」が４月26日に総評会館(東京・神田駿河台）で開催するとしています。
　ジャーナリストや非正規雇用の労働者によるシンポジウムやリレートークのほか、コミュニティユニオン等の取組み事例の報告などを予定しているそうです。

こちら、４.２６ 反貧困フェスタ
http://www.union-kk.com/~kansei-wp/

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新社会人、「ずっと同じ会社で働きたい」がトップ (キリン食生活研究所)

　キリン食生活研究所は3月31日、「新社会人の飲酒意識と仕事観」に関する調査結果を発表しています。
　それによると、「入社が決まっている会社でずっと働きたい」と答えた人が55.4％で、前年に続きトップだったとしています。

こちら、「新社会人の飲酒意識と仕事観」に関する調査について
http://www.kirinholdings.co.jp/news/2009/0331_01.html

深夜労働を告発するシンポジウム (全労連)

　全労連は４月25日に都内で「深夜労働を告発するシンポジウム」を開催するとしています。
　深夜労働・長時間過密労働が身体に与える影響について、社会生活、家庭生活、環境問題など多面的視点から検証。
　また、深夜労働を必要とする業務と利便性との区分の問題、法的規制など「24時間型社会」の労働についてのガイドラインや政策について検討するとしています。

こちら、いのち・健康・安全を蝕む「深夜労働を告発するシンポジウム」
http://www.zenroren.gr.jp/jp/schedule/2009/schedule0323.html

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■　人事・労働　関連　計算ソフト
No.68	希望手取り賃金から　逆算「控除前賃金」

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連合総研シンポジウム「イニシアチヴ２００９」、労働法改革など議論

　連合総合生活開発研究所は４月22日にシンポジウム「イニシアチヴ2009」を東京都内で開催するそうです。
　同研究所は、2007年に新しい労働ルールの策定について検討するための委員会を設置。
　シンポジウムでは、委員会主査の水町勇一郎・東京大学教授が「労働法改革のグランドデザイン」を提案するとしています。

こちら、連合総研シンポジウム「イニシアチヴ2009」のご案内
http://rengo-soken.or.jp/event/2009/03/post-3.html

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■　人事・労働　関連　計算ソフト
No.68	希望手取り賃金から　逆算「控除前賃金」

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シンポジウム「憲法からみた、生きることと働くこと」 (日弁連)

　日本弁護士連合会は４月21日にシンポジウム「憲法からみた、生きることと働くこと―生存権と労働権から考える日本の現状」を都内で開催するとしています。
　本田由紀・東京大学教授による講演のほか、首都圏青少年ユニオン書記長や弁護士を交えたパネルディスカッションを予定しているそうです。

こちら、日本弁護士連合会主催　憲法シンポジウム 「憲法からみた、生きることと働くこと」
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/090421.html

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■　継続雇用制度関連　　　計算ソフトはこちら
No.87	雇用継続給付金 と 在職老齢年金の計算 　 (平成21年4月版)
No.86	60歳からの賃金設計 (平成21年4月版)
No.85	在職老齢年金・高年齢雇用継続給付金・給与一覧形式 (平成21年4月版)

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企業の均等法・育介法への対応、ＷＬＢ施策など調査 (東京都)

　東京都はこのほど、2008年度「男女雇用平等参画状況調査結果」を発表しました。
　同調査は職場の男女平等の推進に関する実情と課題を把握するため1981年から毎年実施しているものです。
　08年度は、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法への対応等を中心に、ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）推進のための雇用管理や従業員のニーズ等について調べたとしています。

こちら、平成20年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/koyou/sankaku_20/index.html

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No.87	雇用継続給付金 と 在職老齢年金の計算 　 (平成21年4月版)
No.86	60歳からの賃金設計 (平成21年4月版)
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内定者の６割超、入社する会社に「不安感じる」 (マイコミ調査)

　毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は3月18日、「2009年入社予定内定者の意識調査」結果を発表しています。
　それによると、最近の不況を受けて自分が入社する会社に対して、「不安を感じる」と答えた人は６割超。
　具体的には「給料や福利厚生の削減」や「残業代・ボーナスの支給」「リストラ」について不安を感じているそうです。

こちら、2009年入社予定内定者の意識調査結果を発表
http://www.mycom.co.jp/news/2009/03/_2009.html

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No.72	基本(失業)手当日額試算　(平成20年度版・19年度版)
No.68	希望手取り賃金から　逆算「控除前賃金」
No.57	１ヵ月単位・1週間単位の変形労働時間制
No.53	事業所退職金総額試算
N0.51	割増賃金算出
No.49	１年単位の変形労働時間制
No.34	年間休日カレンダー作成　(カラー・印刷版)
No.32	年俸制と賃金内訳

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シンポジウム「世界と日本の非正規雇用と健康」

　帝京大学と日本産業衛生学会は４月５日に都内でシンポジウム「世界と日本の非正規雇用と健康」を開催するとしています。
　派遣ユニオンと全国ユニオンの代表が「年越し派遣村活動」「日本の非正規雇用労働者の現状」について報告。
　また公衆衛生学の専門家が「世界の非正規雇用労働と健康」とのテーマで講演するそうです。

こちら、シンポジウム「世界と日本の非正規雇用と健康」
http://plaza.umin.ac.jp/hiseiki/siryo/SymposiumPrecariousWorkersHealth20090405.pdf

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■ 年金関係　　計算ソフトこちら
No.84	特別支給の老齢厚生年金(平成21年度版)
No.83	在職老齢年金(平成21年度版)

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3月26日に「派遣法抜本改正を求める緊急シンポジウム」 (日弁連)

　日本弁護士連合会は3月26日に「派遣法抜本改正を求める緊急シンポジウム」を東京都内で開催するとしています。
　3月9日に実施した全国一斉ホットラインの結果を報告するとともに、派遣法改正についての同連合会の意見を解説。
　長年、派遣・有期契約労働の問題に取り組んできた弁護士らによるパネルディスカッションも予定しているそうです。

こちら、３．２６緊急シンポジウム　派遣切り・雇い止めの実態に迫る
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/090326.html

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No.83	在職老齢年金(平成21年度版)

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反貧困フェスタ２００９「労働×貧困」 (東京)

　市民団体や労働組合などでつくる反貧困ネットワークは3月28日に都内で「反貧困フェスタ2009 労働×貧困」を開催するとしています。
　増大する非正規労働者、「派遣切り」や長時間労働など、「労働」が今年のテーマ。
　シンポジウム「いま”はたらく”が危ない」のほか、「反貧困ジャーナリズム賞」授賞式や分科会などを予定しているそうです。

こちら、反貧困フェスタ２００９
http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/festa2009/festa2009.html

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No.87	雇用継続給付金 と 在職老齢年金の計算 　　(平成21年4月版)
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No.72	基本(失業)手当日額試算　(平成20年度版・19年度版)
No.82	[老齢厚生年金]一部繰上げ・全部繰上げ　(平成21年度版)
No.83	在職老齢年金 (平成21年度版)
No.84	特別支給の老齢厚生年金　(平成21年度版)

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「非正規切り・就労支援」、3月21日～23日・全国一斉相談ダイヤル (連合)

　連合は3月21日～23日の３日間、「非正規切り・就労支援」相談ダイヤルを全国一斉に実施するとしています。
　不当な解雇や労働条件切り下げに関する相談への対応に加え、就労支援や生活問題に関する相談について各都道府県の連合が専門家と連携して対応するそうです。

こちら、３月２１－２３日「非正規切り」「就労支援」相談ダイヤルを実施します。
http://www.fairwork-rengo.jp/modules/rengo_news/?page=article&storyid=133

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シンポジウム「反貧困 最前線」 (日本学術会議)

　日本学術会議は３月30日に都内でシンポジウム「反貧困　最前線」を開催するとしています。
　近年の日本での所得不平等と貧困の広がりは、労働市場の二極化に起因するとした上で、派遣切りやホームレス化、子どもの貧困などの問題の現局面とともに、それらと闘う運動の動態を明らかにするとしています。

こちら、シンポジウム「反貧困 最前線」
http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf/71-s-1-2.pdf

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０８年度「大阪府労働関係調査」

　大阪府は3月10日、2008年度「大阪府労働関係調査」結果を発表しました。
　府内の事業所で働く労働者の労働条件の実態調査を毎年実施しており、08年７月末日現在での調査の結果としています。
　労働時間、休日・休暇、育児休業取得率、育児支援制度、短時間正社員制度の導入状況などについて調べているとしています。

こちら、平成20年度大阪府労働関係調査結果まとまる
http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/21483.html

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セミナー「大リストラ時代に労組は何ができるのか」 (東京都)

　東京都は3月19、23、24の３日間、都内でセミナー「大リストラ時代に労組は何ができるのか」を開催するそうです。
（１）残業規制、一時帰休、希望退職募集など企業リストラへの対応
（２）派遣村問題で労働組合が果たした役割
（３）倒産に対する労働組合の対応、
などについて弁護士が解説するとしています。

こちら、大リストラ時代に労組は何ができるのか
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/ibento/kyoiku/seminar/08088/index.html

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No.34	年間休日カレンダー作成　(カラー・印刷版)
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花粉症対策 お金をかけるトップは青森県民

@niftyニュース

  ウェザーニューズの花粉症対策の調査によると、花粉症のシーズン中に１人当たり１か月にかけるお金が最も多いのが青森県の2,380円だったことがわかった。
　2位は岩手県の2,368円。3位は静岡県の2,125円だった。
　また、全都道府県で最も少ないのは、青森県と隣接する秋田県の1091円だった。

全文リンク: 花粉症対策　お金をかけるトップは青森県民 - 速報：＠niftyニュース.

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No.68	希望手取り賃金から　逆算「控除前賃金」

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「こころのセーフティネット・電話カウンセリング」開設

　日本産業カウンセラー協会は3月９～11日に仕事や雇用、家庭生活などに関する心の悩みを相談できる無料電話カウンセリング「こころのセーフティネット」を開設するとしています。
　年度末は雇い止めなどの雇用不安が起きやすい時期。
　同協会によると、３月は自殺件数が増加する傾向にあるという。
　職場やキャリアの問題に詳しい産業カウンセラーが対応するとしています。

こちら、３月９日～１１日「こころのセーフティネット 電話カウンセリング」開設のご案内
http://www.counselor.or.jp/pdfs/090225.pdf

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全国一斉「派遣切り・雇い止めホットライン」を実施 (日弁連)

　日本弁護士連合会は3月9日を中心に「派遣切り・雇い止めホットライン」を開設するそうです。
　全国の弁護士会と協力し、全国一斉で実施するものとしています。
　非正規労働や生活保護の問題に専門家が対応するそうです。

こちら、「日弁連全国一斉　派遣切り・雇い止めホットライン（電話相談）」を実施します
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/090309.html

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障害者雇用促進法改正に伴う政省令案要綱を答申 (労働政策審議会)

　労働政策審議会は2月26日、障害者雇用促進法施行令と同法施行規則の改正政令案、省令案要綱について「おおむね妥当」と答申しました。
　中小企業での障害者雇用の拡大などを内容とする同法改正に伴うもので、答申には「厳しい経済状況の中で、中小企業が障害者雇用を進められるようにするための支援等の配慮が必要」との見解が付記されています。

こちら、障害者雇用促進法改正に伴う政省令案要綱など
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0226-1.html

こちら、平成20年12月、改正障害者雇用促進法が公布されました
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha04/index.html

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No.58	平均標準報酬額の算出　(平成20年度版)
No.50	総報酬月額の算出 ＆在老年金支給額(平成20年度版)
No.46	在職老齢年金(平成20年度版)
No.41	遺族基礎・寡婦年金(平成20年度版)
No.37	特別支給の老齢厚生年金(平成20年度版)

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高校生の内定取消し、全国で２６９人 (２月６日現在、文科省)

　文部科学省は2月20日、2009年３月新規高等学校卒業予定者の就職内定取消状況に関する追加調査の結果を発表しました。
　それによると、２月６日までの間に就職内定の取消し通知を受けた高校生は全国で269人。
　このうち内定取消しが撤回された者は７人、他事業所を紹介され内定を受けた者は20人、就職活動をして内定を獲得した者が129人、現在就職活動中の者が87人などとなっているそうです。

こちら、平成21年3月高校卒業予定者の就職内定取消状況（平成21年2月6日現在）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/02/1246324.htm

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シンポジウム「女性と貧困 母子家庭－福祉と自立のはざまで」

　日本弁護士連合会は３月７日に都内でシンポジウム「女性と貧困　母子家庭―福祉と自立のはざまで」を開催するそうです。
　母子家庭を支援するNPO法人、国立社会保障・人口問題研究所、東京都母子家庭等就業・自立支援センタ
ーの関係者らが参加。
　福祉から就労への政策転換によって新たに設けられた様々な施策を検証し、貧困の連鎖を断ち切る方策の方向性を探るとしています。

こちら、シンポジウム　女性と貧困　母子家庭－福祉と自立のはざまで
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/090307.html

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セミナー「『わが子』の自立のために親・家族ができること」

　ＮＰＯ法人「育て上げ」ネットは３月７日に都内でセミナー「『わが子』の自立のために親・家族ができること」を開催するそうです。
　セミナーは、東京都の若者社会参加応援ネット「コンパス」事業の一環として実施するものです。
　精神科医の斎藤環氏による講演と、同法人理事長の工藤啓氏とのトークセッションを予定しているそうです。

こちら、「わが子」の自立のために親・家族ができること
http://blog.goo.ne.jp/jobtra-mpnet/e/ccd1f3fedcfc8378879fbbab0d3105f2

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No.64	離婚分割　＆　年金額 (平成20年度対応)
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社会正義の日・記念セミナー「金融危機に端を発する世界同時不況下でいかにして社会正義を守るか」

　国連が今年から２月20日を「社会正義の日」に定めたことを記念して、日本ＩＬＯ協会とＩＬＯ駐日事務所は３月４日に国連大学ビル（東京渋谷区）でセミナーを開催するそうです。
　「ＩＬＯと社会正義を目指す活動」や「経済危機に対応したアジア・太平洋地域の雇用・ディーセントワークのための政策」について行政関係者が報告するとしています。

こちら、「金融危機に端を発する世界同時不況下でいかにして社会正義を守るか
http://www.jilo.or.jp/20090212132234596.pdf

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「知って得する労働問題講座」 (大阪府など)

　大阪府と岸和田市などは３月４日に岸和田市立労働会館で「知って得する労働問題講座」を開催するとしています。
　講座では、「パート・派遣・契約社員等 有期契約労働の労務管理」について弁護士が講義。
　その後「倒産事例から学ぶ危ない企業の見分け方」について帝国データバンク大阪支社の担当者が解説するそうです。

こちら、「知って得する労働問題講座」
http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/event/210304kisiwada.pdf

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「内々定」を受けた学生は２.５％、前年比１.８ポイント低下

　人材コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションは2月12日、「2010年４月入社・新卒学生就職活動調査」結果を発表しています。
　それによると、１月までに「内々定」を受けた学生は2.5％で前年同期（4.3％)と比べ1.8ポイント低下。　１月に第一志望を決めた学生は44.1％(前年同期は36.5％)で、志望企業を固める動きは昨年より早くなっているとしています。

こちら、「2010年４月入社・新卒学生就職活動調査」
http://www.leggenda.co.jp/news/pdf/news_090212.pdf

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大阪の推定組織率１９.７％、１９７５年以降で２番目の低さに

　大阪府総合労働事務所はこのほど、「労働組合基礎調査（2008年調査)」の集計結果をとりまとめています。
　それによると、大阪府内の組合数は4,891で10年連続して減少。
　推定組織率は19.7％で前年より0.4ポイント低下し、1975年以降で２番目の低さとなっているそうです。

こちら、平成20年労働組合基礎調査結果概要
http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/rosei/kiso/20/index.htm

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ベア実施、経営側の６６％が否定的 (労務行政研調べ)

　労務行政研究所は2月5日、「賃上げに関するアンケート調査」の結果を発表しました。
　ベースアップについて尋ねたところ、労働側の64.0％が「実施すべき」と考えているのに対し、経営側の66.2％は「実施すべきでない」と回答。
　09年交渉における賃上げ以外の課題には、「時間外労働の削減」「人材の採用・確保」「メンタルヘルス対策」などをあげているそうです。

こちら、2009年賃上げの見通し
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/14016

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セミナー「派遣労働をめぐる問題を考える～労働のあるべきかたち」

　東京都は2月19、23の両日、都内でセミナー「派遣労働をめぐる問題を考える～労働のあるべきかたち」を開催するとしています。
　19日は派遣ユニオン書記長の関根秀一郎氏が派遣労働の現実と課題について報告。
　23日は弁護士の中野麻美氏が「労働のあるべきかたち」について講義するそうです。

こちら、「派遣労働をめぐる問題を考える～労働のあるべきかたち」
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/ibento/kyoiku/seminar/08082/index.html

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労働法講座、リストラ・派遣・名ばかり管理職など (日本労働弁護団)

　日本労働弁護団は２月28日に東京・神田駿河台の総評会館で「労働法講座」を開催するそうです。
（１）リストラ・倒産問題
（２）派遣労働の本質と対峙する実践活動
（３）名ばかり管理職問題の３講座を開設。
弁護士が判例を交え、動向と対策について講義するとしています。
　　
こちら、日本労働弁護団　第２１回労働法講座のご案内
http://homepage1.nifty.com/rouben/top.htm

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No.36	国民年金・年金額・繰上げ・繰下げ(平成20年度版)

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セミナー「最近の労働問題と労働組合の役割」 (東京都)

　東京都は２月16、19の両日、都内でセミナー「最近の労働問題と労働組合の役割」を開催するとしています。
　16日は非正規労働者の雇用環境改善と労働組合の役割について、19日は「名ばかり管理職」問題と労働組合の役割について、弁護士が法令・判例の解説を交えて講義するそうです。

こちら、最近の労働問題と労働組合の役割
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/ibento/kyoiku/seminar/08070/index.html

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農林漁業、就職希望が殺到 農水省窓口に１カ月で３千件

@niftyニュース

　雇用情勢が悪化する中、農林漁業への就職を希望する人が急増している。
　農林水産省や関連団体が、派遣切りなどの雇用問題に対応するため０８年１２月２４日に設けた窓口への相談件数は、２０日までで３０００件を突破した。
　後継者不足に悩む農林漁業にとっては、不況の深刻化が思わぬ「追い風」となっている形で、この機会に人材を確保しておこうという農業法人や林業組合などからの求人も１９００件近くに達している。

全文はこちら: ＜農林漁業＞就職希望が殺到　農水省窓口に１カ月で３千件
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/mainichi-2009012400e064/1.htm

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■　継続雇用制度関連　　　計算ソフトはこちら
No.77	雇用継続給付金 と 在職老齢年金の計算 　 (平成20年8月版)
No.76	60歳からの賃金設計 (平成20年8月版)
No.75	在職老齢年金・高年齢雇用継続給付金・給与一覧形式 (平成20年8月版)

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1月30日～31日に「雇用相談ダイヤル」を実施 (連合本部)

　連合本部はの両日、通常の電話相談体制を強化した「雇用相談ダイヤル」を実施する。
　今回の相談活動を通じ、地方連合会と連携した相談者の問題解決を図るとともに、雇用・労働条件切り下げの実態と対策の必要性を訴えていくとしている。受付時間は10時から夜８時まで。

こちら、連合本部　「雇用相談ダイヤル」を実施　３０～３１日
http://www.fairwork-rengo.jp/modules/rengo_news/?page=article&storyid=112

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■ 年金関係　　計算ソフトこちら
No.58	平均標準報酬額の算出　(平成20年度版)
No.50	総報酬月額の算出 ＆在老年金支給額(平成20年度版)
No.46	在職老齢年金(平成20年度版)
No.41	遺族基礎・寡婦年金(平成20年度版)
No.37	特別支給の老齢厚生年金(平成20年度版)

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民間職業紹介事業所の約９割、「高齢者のマッチング難しい」

　財団法人雇用情報センターは1月15日、「求人・求職のマッチング促進のための調査分析－第３四半期報告書」を発表しました。
　それによると、民間職業紹介事業所の約９割が、高齢求職者のマッチングを「難しい」と回答。
　マッチングを改善するための対策として「求人者の求人条件の緩和」(76％)、「求人開拓」(60％）などをあげているとしています。

こちら、求人・求職のマッチング促進のための調査分析
http://www.eicenter.or.jp/koudoka/pdf_report/gaiyo200810.pdf

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■　継続雇用制度関連　　　計算ソフトはこちら
No.77	雇用継続給付金 と 在職老齢年金の計算 　 (平成20年8月版)
No.76	60歳からの賃金設計 (平成20年8月版)
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シンポジウム「いま、なぜ非正規なのか！」 (東京都)

　東京都は1月27日に都内でシンポジウム「いま、なぜ非正規なのか！女も男も自立し、誇りのもてる労働を！」を開催するそうです。
　中野麻美弁護士による基調講演の後、龍井葉二・連合非正規対策局長らを交えたシンポジウムを予定しているとしています。

こちら、シンポジウム「いま、なぜ非正規なのか！」
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/ibento/kyoiku/seminar/08075/index.html

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■　団塊世代　関連ソフトはこちら
No.77	雇用継続給付金 と 在職老齢年金の計算 　　(平成20年8月版)
N0.76	60歳からの賃金設計　(平成20年8月版)
No.75	在職老齢年金・高年齢雇用継続給付金・給与一覧形式　(平成20年8月版)
No.72	基本(失業)手当日額試算　(平成20年度版・19年度版)
No.52	[老齢厚生年金]一部繰上げ・全部繰上げ　(平成20年度版)
No.50	総報酬月額の算出 ＆ 在老年金支給額　(平成20年度版)
No.46	在職老齢年金 (平成20年度版)
No.37	特別支給の老齢厚生年金　(平成20年度版)

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父親の仕事と子育て応援シンポジウム (産業社会研究センター)

　産業社会研究センターは２月４日に東京ウィメンズプラザで「父親の仕事と子育て応援シンポジウム～ワーク・ライフ・バランス支援は、企業と社会の明日への投資～」を開催するとしています。
　佐藤博樹東京大学教授による基調講演の後、２つのパネルディスカッションを予定。
　花王、富士ゼロックス、ＮＴＴドコモなど民間企業６社と、ＪＥＣ連合、厚生労働省の担当者らが「男性社員の子育て支援の取組み」や「両立の秘訣」について議論するとしています。

こちら、父親の仕事と子育て応援シンポジウム
http://www.papa-wlb.com/symposium.html

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■　人事・労働　関連　計算ソフト
No.72	基本(失業)手当日額試算　(平成20年度版・19年度版)
No.68	希望手取り賃金から　逆算「控除前賃金」(平成20年4月版)
No.57	１ヵ月単位・1週間単位の変形労働時間制
No.53	事業所退職金総額試算
N0.51	割増賃金算出
No.49	１年単位の変形労働時間制
No.34	年間休日カレンダー作成　(カラー・印刷版)
No.32	年俸制と賃金内訳

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内定取消し企業の公表など可能に (職業安定法施行規則の一部改正)

　労働政策審議会は1月7日、「職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱」等について「妥当と認める」と答申しました。
　新規学卒者の採用内定取消しの防止等を図るための改正で、ハローワークによる内定取消し事案の一元的把握、企業に対する指導の徹底、内定取消しを行った企業名の公表などが主な内容。
　企業名を公表できるのは、２年度以上連続して内定取消しが行われた場合や、同一年度内に10名以上に対して行われた場合などとしています。

こちら、「職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱」等の答申について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0107-2.html

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「日本の市区町村別将来推計人口」を公表 (社人研)

　国立社会保障・人口問題研究所は12月24日、「日本の市区町村別将来推計人口」を発表しています。
　今回の公表は2003年に続き２回目。
　その推計によると、2005年と比べ2035年に人口が減少する自治体は91.9％に達し、そのうち２割以上の人口減少となる自治体は６割を超えるとしています。

こちら、『日本の市区町村別将来推計人口』（平成20年12月推計）について
http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson08/t-page.asp

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「ひきこもり訪問サポーター養成講座」５日コース (愛知県)

　愛知県は１月31日から３月７日までの計５日間、「ひきこもり訪問サポーター養成講座」を名古屋市で開催するとしています。
　研究者や医療・福祉の専門家、ＮＰＯ関係者が「ひきこもり理解の実際と課題」について報告するそうです。

こちら、「ひきこもり訪問サポーター養成講座」受講者を募集します
http://www.pref.aichi.jp/0000020242.html

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No.58	平均標準報酬額の算出　(平成20年度版)
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No.46	在職老齢年金(平成20年度版)
No.41	遺族基礎・寡婦年金(平成20年度版)
No.37	特別支給の老齢厚生年金(平成20年度版)

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０８年度「東京ワーク・ライフ・バランス認定企業」を発表 (東京都)

　東京都は12月17日、中小企業における両立支援の取組みを表彰する「東京ワーク・ライフ・バランス認定企業」を発表しました。
　それによると、「長時間労働削減」「年休取得促進」「育児・介護休業制度の充実」「多様な勤務形態の導入」の４部門で計12社を選定。
　授与式は、２月18日に開催する「ワーク・ライフ・バランスフェスタ東京2009」で開かれるとしています。

こちら、平成20年度東京ワークライフバランス認定企業が決定しました。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2008/12/20ich400.htm

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０８年度後期ビジネス・キャリア検定試験の受験申請を受付中

　各都道府県職業能力開発協会では、2008年度後期のビジネス・キャリア検定試験の受験申請を受け付けています。
　受付期間は１月19日まで。
　事務系職種を８分野、１～３級に分け、それぞれの試験単位で職務遂行に必要な専門的知識、実務能力などを問うとしています。
　試験日は３月１日。

こちら、ビジネス・キャリア検定試験の受験申請のご案内
http://www.bc.javada.or.jp/career/pdf/guid_exami.pdf

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■　人事・労働　関連　計算ソフト
No.72	基本(失業)手当日額試算　(平成20年度版・19年度版)
No.68	希望手取り賃金から　逆算「控除前賃金」(平成20年4月版)
No.57	１ヵ月単位・1週間単位の変形労働時間制
No.53	事業所退職金総額試算
N0.51	割増賃金算出
No.49	１年単位の変形労働時間制
No.34	年間休日カレンダー作成　(カラー・印刷版)
No.32	年俸制と賃金内訳

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シンポジウム「貧困の拡大とセーフティネットの役割」 (早稲田大学)

　早稲田大学グローバルＣＯＥプログラム≪企業法制と法創造≫総合研究所は1月17日に早稲田キャンパスでシンポジウム「貧困の拡大とセーフティネットの役割－雇用と社会保障の交錯」を開催するとしています。
　橘木俊詔・同志社大学教授と岩田正美・日本女子大学教授が報告。
　駒村康平・慶應義塾大学教授、齋藤純一・早稲田大学教授、中窪裕也・一橋大学教授がそれぞれ、経済学、政治学、労働法学の視点からコメントするとしています。

こちら、シンポジウム 「貧困の拡大とセーフティネットの役割－雇用と社会保障の交錯」
http://www.globalcoe-waseda-law-commerce.org/gcoe/project/activity.php?gid=10073

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No.72	基本(失業)手当日額試算　(平成20年度版・19年度版)
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No.57	１ヵ月単位・1週間単位の変形労働時間制
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セミナー「最近の労働判例に学ぶ職場トラブル予防策」 (東京都)

　東京都は１月29、30の両日、都内でセミナー「最近の労働判例に学ぶ職場トラブル予防策」を開催するとしています。
　基礎的な判例の読み方と最近の重要な労働判例について弁護士の水口洋介氏が解説するそうです。

こちら、最近の労働判例に学ぶ職場トラブル予防策
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/ibento/kyoiku/seminar/08061/index.html

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No.34	年間休日カレンダー作成　(カラー・印刷版)
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年末に「年越し派遣村」 (全国ユニオン)

　全国ユニオンは12月31日から１月５日まで、「派遣切り」や解雇、契約更新拒絶などの労働相談、住居相談や生活相談などの活動を行う「年越し派遣村」を東京・霞が関周辺で開くとしています。

こちら、全国ユニオン『年越し派遣村』開村！」 
http://www.mu-tokyo.ne.jp/blog/index.php?itemid=115

日産派遣切り、「なぜ使い捨てられるのか」 バッグ一つで寮追われ

@niftyニュース

　働く意欲も、時間も、体力もあるのに、その機会を奪われる。「はたらく」ことの意義を考える連載を始めるにあたり、序章として、働けなくなってしまった人たちの苦悩を伝える。

　空は高く、底冷えのする朝だった。12月19日、金曜。
　日産ディーゼル工業上尾工場（埼玉県上尾市）の派遣社員だった佐藤猛さん（４０）（仮名）が、寮の玄関ドアのカードキーを引き抜いた。
　カチッと乾いた音がしたが、いつものくせでノブを回して施錠を確かめてしまう。
　ドアの前で待っていた派遣会社の男性社員に、無言でカードキーを手渡した。
　これで〈職〉も〈住〉も失った。顔を上げると、営業スマイルが待っていた。
　「お疲れさま！」

全文はこちら：「なぜ使い捨てられるのか」…バッグ一つで寮追われ
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20081225-00030/1.htm

12月24日、年越し電話相談会 (反貧困ネットワーク)

　弁護士や市民団体など貧困問題に取り組む「反貧困ネットワーク」は12月24日、契約を打ち切られて住む家がない派遣労働者や、生活費に困っている人を対象に、無料電話相談「明るいクリスマスと正月を！年越し電話相談会」を開催するそうです。

2008年12月24日（水）
10時～終了時間は地域によって異なります）

全国共通・通話料無料
フリーダイヤル　0120-110104（いいおとし）

こちら、「反貧困ネットワーク」
http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/

来春高卒予定者の就職内定率、６６.８％ (１０月末現在)

　文部科学省は12月16日、2009年３月高校卒業予定者の就職内定率（10月末現在）を発表しました。
　それによると、就職内定率は66.8％で、前年同期と比べ0.6ポイント低下したとしています。
　男女別に見ると、男子は71.8％（0.4ポイント低下）、女子は60.3％（0.7ポイント低下）。
　就職希望者のうち就職内定に至っていないのは約６万9,000人となっているそうです。

こちら、平成21年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成20年10月末現在）に関する調査について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/12/08121601.htm

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No.73	65歳以後の年金繰下げ (平成20年度対応)
No.52	[老齢厚生年金]一部繰上げ・全部繰上げ(平成20年度版)
No.36	国民年金・年金額・繰上げ・繰下げ(平成20年度版)

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高校生の内定取り消し １９県で７２人(日高教調査)

@niftyニュース

　日本高等学校教職員組合（北野庄次委員長）は12月19日、来春卒業予定の高校生の就職内定取り消しが、少なくとも７２人に上ると調査結果を発表した。
　厚生労働省が１１月に発表した２９人を大きく上回り、特に東北や九州などで目立っている。
　急速な景気悪化の中で、高校生の就職も一段と厳しさを増している。

全文はこちら:＜就職＞高校生も内定取り消し…１９県で７２人　日高教調査
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/mainichi-2008122000m066/1.htm

「非正規労働者等緊急相談窓口」を県内９カ所に設置 (愛知県)

　愛知県は、離職を余儀なくされた期間工や派遣労働者に対する「愛知県非正規労働者等緊急相談窓口」を12月15日から来年３月末にかけて県内９カ所に開設しています。
　期間工や派遣労働者には県外出身者が多く、行政窓口が分からないことが多いと考えられるため、様々な相談窓口の情報を掲載したリーフレットを配布、周知を図るそうです。

こちら、「愛知県非正規労働者等緊急相談窓口の設置」等について
http://www.pref.aichi.jp/0000020799.html

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大阪労働大学・特別専門講座２０日コース、１月７日開講 (大阪)

　大阪府は１月７日から２月26日までの20日間、「大阪労働大学・特別専門講座」を開催するそうです。
　「不当労働行為をめぐる最近の判例」「グローバル化時代の人的資源管理」「ワーキングプア及び生活保護の現状と問題点」「格差社会の問題」など10のテーマについて各２回、研究者による講義を予定しているそうです。

こちら、大阪労働大学特別専門講座のご案内
http://www.l-osaka.or.jp/pages/specialcourse.html

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連続１週間以上の休暇取得者は２２％ (ＴＩＪ調査)

　日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ)はこのほど、休暇取得についてのアンケート調査結果を発表しました。　
　それによると、過去１年間で「１ウィークバカンス」を取得した人は22.0％。
　連続休暇の取得に必要な条件を尋ねたところ、「企業での制度化」が70.6％、「連続休暇の義務付け」が59.9％、「１ウィークバカンスの世間的な認知」が59.4％、「上司の率先取得」が36.1％、などとなっているとしています。

こちら、平成20 年度「１ウィークバカンス」キャンペーンの中間報告
http://www.tij.or.jp/news/2008/tijnews20-12.pdf

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全国知事会に「緊急雇用・生活対策」を要請 (連合)

　連合は12月9日、全国知事会に対して「緊急雇用・生活対策の強化」について要請を行ったそうです。
　派遣・有期契約労働者の解雇・雇い止め、それに伴う住宅困窮者の発生、学生の内定取消し問題などに対して対策を講じるとともに、職業訓練を充実させ良質な雇用機会を提供することを求めたとしています。

こちら、緊急雇用・生活対策を求め、全国知事会に要請
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2008/20081209_1228813872.html

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No.64	離婚分割　＆　年金額 (平成20年度対応)
No.63	年金離婚分割　簡易計算 (平成20年度対応)
No.62	年金　離婚分割　(平成20年度対応)

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12月15日～19日に「緊急特別相談会」を実施 (東京都)

　東京都は12月15日から19日にかけて、電話・面談による「緊急特別相談会」を都内で開催するとしています。
　採用内定取り消しや派遣・期間労働者の雇い止めなどの相談に弁護士等が対応するそうです。

こちら、採用内定取消・非正規労働緊急特別相談会を実施します！
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2008/12/20ica500.htm

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セミナー「名ばかり管理職問題と労働時間に関する判例解説」 (東京都)

　東京都は12月16、17の両日、使用者向けセミナー「名ばかり管理職問題と労働時間に関する判例解説」を都内で開催するそうです。
　16日は、判例等による管理職の要件や厚生労働省の判断要素の考察などについて講義。
　17日は、長時間労働や過労死など労働時間に関する問題について判例を解説するとしています。

こちら、「名ばかり管理職問題と労働時間に関する判例解説」
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/ibento/kyoiku/seminar/08060/index.html

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「男女共同参画と弁護士」を特集 (日弁連の弁護士白書)

　日本弁護士連合会は12月２日、2008年版「弁護士白書」をホームページに掲載したとしています。
　特集の「男女共同参画と弁護士」では、裁判を通じて実現されてきた「職場での男女平等」や「弁護士界の男女共同参画の取組み」について紹介。
　そのほか弁護士の就労時間や所得、経験年数などに関する統計データも掲載しているそうです。

こちら、弁護士白書 ２００８年版
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/books/hakusyo.html

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冬のボーナス予想額、４０代で大幅減少 (カカクコム調べ)

　インターネットサイト運営会社のカカクコムはこのほど、冬のボーナスに関するアンケート調査結果を発表しています。
　それによると、平均推定支給額は58万円で、昨年の62.3万円に比べ7.5％減少。
　年代別にみると40歳代が前年比12.9％減と大きく落ち込んでいるとしています。
　使い道は「貯金」（42.7％)がトップ。
　その理由は「今後の生活費の補填のため」が63.3％で最も多いそうです。

こちら、冬のボーナス2008　-使う？貯める？-
http://kakaku.com/research/backnumber024.html

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解雇や契約更新拒否など４７２件、「派遣切りホットライン」集計結果

　全国ユニオンは12月２日、11月29日と30日に実施した電話相談「派遣切りホットライン」の結果を発表しました。
　それによると、全国から寄せられた相談は472件。内容は「解雇」「契約の更新拒否」「住宅問題」などが上位を占めたとしています。
　都道府県別では、愛知、大阪、東京の順に多かった。

こちら、全国ユニオン『派遣切り』ホットライン集計速報
http://www.mu-tokyo.ne.jp/blog/index.php?itemid=114

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日本ＩＢＭ、千人規模の削減計画で退職強要？ (労組)

@niftyニュース

　日本ＩＢＭ（本社・東京都港区）が１０００人規模の正社員削減を計画している問題で、同社の労働組合「ＪＭＩＵ日本アイビーエム支部」（橋本雄二委員長）が12月3日、東京都内で会見し「社員が退職を強要されている」と訴えた。
　退職勧奨を数回断った社員が「４８時間以内に退職を決意しなければ解雇する」と迫られるなど、労働契約法違反の行為が行われているという。会社側は強要を否定している。

こちら全文:＜日本ＩＢＭ＞千人規模の削減計画で退職強要？　労組が訴え
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/mainichi-2008120400m114/1.htm

「緊急雇用相談ダイヤル」、12月9日から12日に実施 (連合)

　連合は12月９日から12日に「緊急雇用相談ダイヤル」を実施するそうです。
　通常の電話相談体制を強化し、「新卒採用内定取消し」や「解雇・雇い止め」問題の相談を集中的に受け付けるとしています。

こちら、１２月９～１２日は「緊急雇用相談ダイヤル」
http://www.fairwork-rengo.jp/modules/rengo_news/?page=article&storyid=90

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No.72	基本(失業)手当日額試算　(平成20年度版・19年度版)
No.68	希望手取り賃金から　逆算「控除前賃金」(平成20年4月版)
No.57	１ヵ月単位・1週間単位の変形労働時間制
No.53	事業所退職金総額試算
N0.51	割増賃金算出
No.49	１年単位の変形労働時間制
No.34	年間休日カレンダー作成　(カラー・印刷版)
No.32	年俸制と賃金内訳

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労働相談「全国一斉ホットライン」、12月６日に開設 (日本労働弁護団)

　日本労働弁護団は12月６日に、リストラや内定取消しなど労働相談全般を受け付ける「全国一斉ホットライン」を33都道府県で開設するそうです。
　受付時間は原則午前10時から午後５時まで。

こちら、2008年12月 全国一斉ホットライン実施のご案内
http://homepage1.nifty.com/rouben/

電話相談「過労死・過労自殺１１０番」の集計結果

　過労死弁護団全国連絡会議事務局などは、11月22日に実施した全国一斉電話相談「過労死・過労自殺110番」の集計結果を発表しています。
　寄せられた相談件数は52件。
　内容は「労災補償」「働き過ぎ・予防」についての相談が多く、労災補償の内容では「自殺・精神疾患」に関する相談が最多となっているとしています。

こちら、「過労死・過労自殺１１０番」の集計結果
http://karoshi.jp/syukei-4.html

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■　人事・労働　関連　計算ソフト
No.72	基本(失業)手当日額試算　(平成20年度版・19年度版)
No.68	希望手取り賃金から　逆算「控除前賃金」(平成20年4月版)
No.57	１ヵ月単位・1週間単位の変形労働時間制
No.53	事業所退職金総額試算
N0.51	割増賃金算出
No.49	１年単位の変形労働時間制
No.34	年間休日カレンダー作成　(カラー・印刷版)
No.32	年俸制と賃金内訳

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労働者派遣法の抜本改正をめざす集会、12月4日に東京・日比谷で開催

　労働者派遣法の抜本改正をめざす集会が12月４日、東京・日比谷で開催されるそうです。
　呼びかけ人は、弁護士やルポライター、コミュニティユニオン関係者など。
　期限付き日雇い派遣には問題が残ると指摘し、登録型派遣の禁止や派遣会社の「マージン率」上限規制などを求めるとしています。

こちら、派遣法の抜本改正をめざす12・4日比谷野音集会へ
http://t-union.or.jp/uploads/20081204.pdf

３０歳代の就職支援窓口「ネクストジョブテラス」オープン (東京都)

　東京都は、非正規雇用で働く30歳代を対象とした「正社員採用・定着支援事業」を開始しています。
　カウンセリングやセミナー等を提供し、企業の人事担当ＯＢなどの専門家がジョブコーディネーターとして就職活動から就職後の定着支援まで担当するそうです。
　窓口から紹介された求職者を正社員として半年以上雇用した企業には１人当たり60万円が支給されるとしています。

こちら、30歳代で正社員就職を目指すネクストジョブテラスをオープン！
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2008/11/20ibk800.htm

「若者を社会性もった大人に」 (東京都青少年問題協議会意見書)

　東京都の青少年問題協議会は11月21日、「若者を社会性をもった大人に育てるための方策」について意見書をまとめたとしています。
中長期的な課題解決の方向性として
（１）無業者やフリーターが継続的な就業に至るための方策の検討
（２）「若者の自立支援」から「社会の自立支援」への視点の転換
などを掲げているそうです。

こちら、第２７期東京都青少年問題協議会具申について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2008/11/40ibl100.htm

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■ 年金関係　　計算ソフトこちら
No.58	平均標準報酬額の算出　(平成20年度版)
No.50	総報酬月額の算出 ＆在老年金支給額(平成20年度版)
No.46	在職老齢年金(平成20年度版)
No.41	遺族基礎・寡婦年金(平成20年度版)
No.37	特別支給の老齢厚生年金(平成20年度版)

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社会保険労務士　小島　博　ホームページ
http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa
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１２月４～６日に「歳末労働相談会」 (大阪府)

　大阪府は12月４～６日、大阪府総合労働事務所（大阪市）で中小企業の労働者や事業主などを対象に「歳末労働相談会」を実施するそうです。
　賃金、労働契約、解雇や退職勧奨、セクハラなど働く上での様々な問題について電話または面談による相談を行うとしています。

こちら、１２月４日（木）、５日（金）の夜間、６日（土）に労働相談会を開催
http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/20422.html

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■　団塊世代　関連ソフトはこちら
No.77	雇用継続給付金 と 在職老齢年金の計算 　　(平成20年8月版)
N0.76	60歳からの賃金設計　(平成20年8月版)
No.75	在職老齢年金・高年齢雇用継続給付金・給与一覧形式　(平成20年8月版)
No.72	基本(失業)手当日額試算　(平成20年度版・19年度版)
No.52	[老齢厚生年金]一部繰上げ・全部繰上げ　(平成20年度版)
No.50	総報酬月額の算出 ＆ 在老年金支給額　(平成20年度版)
No.46	在職老齢年金 (平成20年度版)
No.37	特別支給の老齢厚生年金　(平成20年度版)

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社会保険労務士　小島　博　ホームページ
http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa

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