人事院

2018年8月 2日 (木)

国家公務員の残業規制検討 「働き方改革」推進で 人事院

 人事院は7月10日、「働き方改革」関連法が今国会で成立したことなどを受け、国家公務員の残業規制に乗り出す方針を固めたとしています。
 国会対応などによる長時間労働を是正するため、人事院規則を改正し、残業時間の上限を定めることを軸に検討するとのことです。
 8月に行う国家公務員の給与改定勧告時に具体的な内容を盛り込むそうです。

こちら、国家公務員の残業規制検討 「働き方改革」推進で 人事院

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2018年7月30日 (月)

2017年度の苦情相談件数は1,111件、前年度比69件増 人事院

 人事院は7月6日、行政執行法人職員を除く各府省一般職の国家公務員の2017年度苦情相談の状況を公表しました。
 相談件数は1,111件(前年度1,042件)で、14年度以降4年連続で1,000件超えたそうです。事案数は823事案(同754事案)。
 相談内容は「パワハラ」が最も多く184事案(22.3%)、次いで「勤務時間・休暇・服務等」178事案(21.6%)、
「任用」159事案(19.3%)、「健康安全等」84事案(10.2%)の順としています。

こちら、平成29年度における苦情相談の状況
 

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2018年7月 1日 (日)

志望動機は「公共のために」が約7割 人事院調査

 人事院は6月14日、「国家公務員総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査」結果を公表しました。
 志望動機は「公共のために」70.0%、「仕事にやりがい」63.3%などとしています。
 「国家公務員としていつまで働きたいか」については、「定年まで公務員を続けたい」46.2%、「長期間勤めてから転職を考えたい」21.2%などとのことです。

こちら、総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査
 

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2018年5月27日 (日)

2018年度国家公務員採用一般職試験、女性の申込者数割合、過去最高の35.8%

 人事院は5月16日、2018年度「国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)の申込状況」を公表しました。
 女性の申込者数は1万2,036人、割合は全体の申込者数の35.8%となり、一般職試験導入以降、7年連続で3割を超えるとともに過去最高となったそうです。
 全体の申込者数は3万3,582人で、昨年度に比べ1,560人(4.4%)の減少とのことです。

こちら、平成30年度国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)の申込状況
 

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2017年10月22日 (日)

一般職国家公務員、男性の育休取得率14.5%で過去最高 人事院調査

 人事院は9月29日、2016年度における一般職国家公務員の「仕事と家庭の両立支援関係制度利用状況調査」結果を公表しました。
 育児休業取得率は、女性99.2%、男性14.5%としています。
 男性の取得率は前年度比5.0ポイント上昇し、過去最高とのことです。

こちら、仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査(平成28年度)

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2017年8月16日 (水)

月例給0.15%、ボーナス0.1月の引き上げ 2017年人事院勧告

 人事院は8月8日、2017年の国家公務員の月例給を0.15%(631円)、ボーナス(勤勉手当)を0.1月引き上げるよう、国会と内閣に勧告しました。
 月例給、ボーナスとも4年連続の引き上げとのことです。

こちら、平成29年人事院勧告

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2017年7月15日 (土)

国家公務員採用総合職試験、女性合格者の割合25.8% 人事院

 人事院は6月30日、2017年度国家公務員採用総合職試験(院卒者・大卒程度)の合格者を公表しました。
 合格者数は院卒者が624人、大卒程度が1,254人で、全体では1,878人としています。
 合格者に占める女性の割合は25.8%で、過去最高とのことです。

こちら、平成29年度国家公務員採用総合職試験の合格者発表

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2017年5月13日 (土)

国家公務員採用総合職試験、女性の申込者割合過去最高 人事院

 人事院が4月21日公表した、「2017年度国家公務員採用総合職試験の申込状況」によると、申込者数は全体で2万591人としています。
 女性の申込者数は7,221人、割合は全体の35.1%となり、総合職試験導入以降6年連続で3割を超え、過去最高とのことです。

こちら、平成29年度国家公務員採用総合職試験の申込状況

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2017年5月 9日 (火)

退職給付額、公務員が民間を78万1,000円上回る 人事院調査

 人事院が4月19日公表した「民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解について」によると、退職一時金と企業年金(使用者拠出分)を合わせた退職給付額は民間が2,459万6,000円、公務が2,537万7,000円で、公務が民間を78万1,000円(3.08%)上回ったとしています。

こちら、民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果など

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2016年10月 9日 (日)

50人以上規模で定年制のある企業、99.6% 人事院調査

 人事院が9月21日公表した2015年「民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要」によると、事務・管理職種(部門)がある企業のうち、定年制を有する企業は99.6%で、うち60歳定年制は86.5%とのことです。
 また、定年後の継続雇用制度がある企業は97.4%としています。
 常勤従業員数50人以上の全国の企業から、産業別・規模別に層化無作為抽出した7,363社を対象に調査、回答のあったうちの4,241社について集計したそうです。

こちら、平成28年民間企業の勤務条件制度等調査の実施及び平成27年調査結果
 

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