「生活保護受給世帯出身の大学生等の生活実態の調査・研究」結果

　厚生労働省は6月25日、「生活保護受給世帯出身の大学生等の生活実態の調査・研究」

委託事業の結果を公表しました。

　高校２年生までに約60％の生徒が大学等への進学を考え始めていること、進学後は約87％が奨学金を利用していることなどがわかったとしています。

　また、受験勉強中のアルバイトの有無は、「していなかった」47.6％、「受験前から

変わらずしていた」24.1％などとのことです。

こちら、「生活保護受給世帯出身の大学生等の生活実態の調査・研究」

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212751.html

「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度」で労使交渉の割合が上昇 厚労省調査

　厚生労働省は6月14日、2017年「労使間の交渉等に関する実態調査」結果を公表しました。

　過去３年間に「何らかの労使間交渉があった」結果、労働協約の改定・新設がなされた事項の割合は、「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度」47.6％、「休日・休暇」41.8％、「賃金額」36.0％などとしています。いずれも、前回（15年）調査より割合は上昇とのことです。

こちら、平成29年　労使間の交渉等に関する実態調査

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-29.html

「２１世紀出生児縦断調査」第７回（２０１０年出生児）結果を公表 厚労省

　厚生労働省は5月30日、「21世紀出生児縦断調査（2010年出生児）」の第７回（2017年）の結果を公表しました。

　10年の出生児の実態及び経年変化の状況を継続的に観察するとともに、01年と10年の出生児の比較により、少子化対策などの基礎資料を得ることが目的としています。

　母の有職割合をみると、10年出生児は第７回で67.2％となり、01年出生児の第７回（55.8％）に比べて11.4ポイント高いとのことです。

こちら、第７回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/16/index.html

現金給与総額、前年同月比０．８％増 ２０１８年４月毎勤統計

　厚生労働省は6月6日、2018年４月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表しました。

　現金給与総額は、一般労働者が前年同月比0.5％増、パートタイム労働者が前年同月と同水準としています。

　パートタイム労働者比率が0.37ポイント低下し、就業形態計では同0.8％増の27万7,272円となったとのことです。

こちら、毎月勤労統計調査　平成30年４月分結果速報

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3004p/dl/pdf3004p.pdf

出生数は過去最少、出生率１．４３で２年連続低下 ２０１７年人口動態統計

　厚生労働省は6月1日、2017年「人口動態統計月報年計（概数）」結果を公表しました。

　合計特殊出生率は1.43で、対前年比0.01ポイント低下とのことです。

　出生数は94万6,060人で過去最少（同３万918人減少）、死亡数は134万433人で戦後最多（同３万2,685人増加）となり、自然増減数（出生数と死亡数の差）はマイナス39万4,373人と過去最大の減少幅としています。

こちら、平成29年（2017）人口動態統計月報年計（概数）

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai17/index.html

２０１７年職場での熱中症死傷者数、５４４人 厚労省

　厚生労働省は5月31日、2017年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確報）を公表しました。

　死傷者（死亡・休業４日以上）は544人で前年度比82人増、うち死亡者は14人（同２人増）としています。

　業種別の死亡者は建設業が最多となり、全体の約６割（８人）だそうです。

　厚生労働省では、５月１日から９月30日まで「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」を実施するとのことです。

こちら、平成29年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000208979.html

育休取得者割合、女性８３．２％、男性５．１４％ ２０１７年度雇用均等基本調査

　厚生労働省は５月30日、2017年度の「雇用均等基本調査（速報版）」を公表しました。

　育児休業取得者の割合は、女性83.2％（対前年度比1.4ポイント上昇）、男性5.14％（同1.98ポイント上昇）でともに上昇としています。

こちら、平成29年度雇用均等基本調査（速報）

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-29.html

２０１８年３月の現金給与総額、前年同月比２．０％増 毎勤統計確報値

　厚生労働省は5月23日、2018年３月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表しました。

　現金給与総額は就業形態計で前年同月比2.0％増の28万4,367円としています。

　就業形態別では一般労働者が同2.2％増、パートタイム労働者が同1.6％増だそうです。

　同時に公表された17年度分結果確報によると、17年度の平均現金給与総額は前年比0.7％増の31万7,844円とのことです。

こちら、毎月勤労統計調査　平成30年３月分結果確報

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3003r/dl/pdf3003r.pdf

介護人材、２０２０年度末には約２１６万人必要 厚労省

　厚生労働省は5月21日、第７期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について公表しました。

　同計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護人材の需要を見ると、2020年度末には約216万人、25年度末には約245万人が必要であるとしています。

こちら、第７期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207323.html

大学生の就職率９８．０％、調査開始以降過去最高 厚労省・文科省調査

　厚生労働省と文部科学省は5月18日、2018年度「大学等卒業者の就職状況」（18年４月１日現在）の結果を公表しました。

　18年３月卒業の大学生の就職率は98.0％（前年同期比0.4ポイント増）で、1997年３月卒の調査開始以降で過去最高としています。

こちら、平成30年３月大学等卒業者の就職状況

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000205940.html