厚生労働省

2019年1月24日 (木)

パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書を公表 厚労省

 厚生労働省は、パートタイム・有期契約労働法に則した社内制度の点検等のための取組手順書を公表しました。
 昨年12月28日に公布した指針(「同一労働同一賃金ガイドライン」)にもとづき、2020年4月(中小企業は21年4月)の法施行に向けた準備を促しているそうです。

こちら、パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書
 

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2019年1月20日 (日)

「毎月勤労統計調査」に係る雇用保険、労災保険等の追加給付

 厚生労働省は1月11日、「毎月勤労統計調査」の平均給与額の変動を基礎としてスライド率等を算定している雇用保険制度等における給付額に影響が生じているとして、2004年以降必要となる時期に遡って追加給付を実施すると公表しました。

こちら、毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について
 

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2019年1月14日 (月)

被保護世帯は163万9,185世帯、前年同月比で減少 10月被保護者調査

 厚生労働省は1月9日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2018年10月分概数)結果を公表しました。
 被保護実人員は209万7,426人で、前年同月比2万7,891人減少としています。
 被保護世帯は163万9,185世帯で、同3,722世帯減少とのことです。
 世帯類型別では、高齢者世帯が88万2,001世帯(前年同月比1万6,669増)で最多(構成割合54.1%)となっているそうです。
 母子世帯は8万6,725世帯(同5,930減)とのことです。

こちら、生活保護の被保護者調査(平成30年10月分概数)の結果
 

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2019年1月13日 (日)

入職率9.2%、離職率8.6%、7年連続入職超過 2018年上半期雇用動向調査

 厚生労働省は2018年12月26日、2018年上半期「雇用動向調査」結果を公表しました。
 入職率は9.2%で前年同期比0.4ポイントの低下、離職率は8.6%で同0.1ポイントの上昇としています。
 入職超過率は0.6ポイントとなり、7年連続の入職超過とのことです。

こちら、平成 30 年上半期「雇用動向調査」の結果

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2019年1月12日 (土)

現金給与総額、前年同月比2.0%増 11月毎勤統計

 厚生労働省は1月9日、2018年11月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)を公表しました。
 現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.8%増、パートタイム労働者が同2.2%増としています。
 パートタイム労働者比率は30.71%で同0.31ポイント低下とのことです。
 現金給与総額の就業形態計は、同2.0%増の28万3,607円となったそうです。
 2018年1月に母集団労働者数の更新等を行ったことを踏まえた前年同月比データも参考提供しています。

こちら、毎月勤労統計調査 平成30年11月分結果速報

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2019年1月11日 (金)

小規模事業所の7月現金給与額、19万5,476円で前年比0.5%減 毎勤特別調査

 厚生労働省は12月20日、2018年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を公表しました。
 全国の主要産業の小規模事業所(常用労働者1~4人規模)の賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的に毎年実施しているものとしています。
 18年7月の「きまって支給する現金給与額」は前年比0.5%減の19万5,476円とのことです。

こちら、平成 30 年毎月勤労統計調査特別調査の結果

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2019年1月 7日 (月)

「2018年人口動態統計の年間推計」を公表

 厚生労働省は2018年12月21日、2018年「人口動態統計の年間推計」を公表しました。
 出生数92万1,000人、死亡数136万9,000人で、出生数から死亡数を減じた「自然増減数」は44万8,000人「減」と推計としています。
 また、婚姻は前年比1万7,000組減の59万組とのことです。

こちら、平成30年(2018)人口動態統計の年間推計

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2019年1月 6日 (日)

国等の障害者雇用状況、実雇用率は1.22%

 厚生労働省は2018年12月25日、2018年「国の機関等における障害者雇用状況」の集計結果(18年6月1日現在)を公表しました。
 国の雇用障害者数は3,902.5人、実雇用率は1.22%(前年比0.05ポイント上昇)としています。
 独立行政法人等の雇用障害者数は1万1,010.0人、実雇用率は2.54%(同0.16ポイント上昇)とのことです。
 なお、民間企業における障害者の雇用状況については、19年3月末までに公表する予定としています。

こちら、平成30年 国の機関等における障害者雇用状況の集計結果
 

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2019年1月 5日 (土)

「勤務間インターバル制度の普及促進に向けた報告書」を公表

 厚生労働省は2018年12月21日、「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」報告書を公表しました。
 報告書では、同制度は労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために重要な制度であること、制度の認知度が低いことや中小企業等が導入する際の手順が分からないことが挙げられること、などのポイントを取りまとめたとしています。
 今後は、この報告書の活用を図りながら、働き方改革関連法の周知と併せて、勤務間インターバル制度の普及に取り組むとしているそうです。

こちら、「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の報告書

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2018年12月31日 (月)

正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過

 厚生労働省は12月18日、「労働経済動向調査」(2018年11月)結果を公表しました。
 正社員等雇用判断DI(2018年10~12月期実績見込)は、「調査産業計」で7ポイントと増加見込とする事業所割合が引き続き多いとしています。
 労働者過不足判断DIは、「調査産業計」で正社員等労働者は43ポイントと30期連続、パートタイム労働者は32ポイントと37期連続して、それぞれ不足超過とのことです。
 正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過だそうです。

こちら、労働経済動向調査(平成 30 年 11 月)の結果を公表

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