厚生労働省は10月8日、2019年8月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表しました。
現金給与総額は、前年同月比0.2％減の27万6,296円。うち一般労働者が同0.2％増の35万7,112円、パートタイム労働者が同0.1％減の９万9,111円としています。
パートタイム労働者比率は31.39％で同0.49ポイント上昇とのことです。
こちら、毎月勤労統計調査 2019年８月分結果速報
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0108p/dl/pdf0108p.pdf
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厚生労働省では、育児・介護などと仕事の両立支援に取り組む事業主の方へ、「両立支援等助成金」を支給しています。
優秀な人材を確保・定着させるために、育児・介護による離職を防ぐ職場環境づくりを進めたいと考えている事業主向けに「両立支援等助成金」支給のための詳しい要件などをHPで紹介しています。
こちら、両立支援等助成金
https://www.mhlw.go.jp/content/000539051.pdf
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厚生労働省は9月26日、「第154回労働政策審議会労働条件分科会」を開催しました。
議題は、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について」、「賃金等請求権の消滅時効の在り方について」としています。
資料としては、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」報告書骨子、「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」の「論点」などが示されています。
こちら、第１５４回労働政策審議会労働条件分科会（資料）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06964.html
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厚生労働省は9月27日、2019年（令和元年）版「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表しました。
分析テーマは『人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について』としています。
人手不足下における「働き方」について、「働きやすさ」と「働きがい」の観点から分析を行っているそうです。
こちら、２０１９年版 労働経済の分析」を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06963.html
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厚生労働省は、「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー」を、10月から2020年３月まで全国47都道府県で全50回開催するそうです。
同セミナーでは、厚生労働省と国土交通省が協力して、トラック運転者の労働時間短縮のために荷主企業とトラック運送事業者が具体的に取り組む事項の解説などを行い、荷主企業とトラック運送事業者の双方に役立つノウハウを提供するそうです。
参加無料。事前申込制。
こちら、「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06786.html
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厚生労働省は、「男性の育児休業取得促進セミナー～経営に活かそう、男性の育児休業～」を７月から2020年２月まで全国10カ所で開催しているそうです。
企業における男性の育児休業取得を進めるため、育休取得のメリットや企業の取組事例などを紹介しながら、職場環境の改善などについて考えるとしています。
参加無料。定員各回100名。要事前申込み。
こちら、男性の仕事と育児の両立支援に取り組む企業・自治体向けセミナーを開催
https://www.tokiorisk.co.jp/seminar/2019/ikumen2019.html
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厚生労働省は9月24日、2018年４月から2019年３月までに長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しました。
対象となった２万9,097事業場のうち、１万1,766事業場（40.4％）で違法な時間外労働を確認し、是正・改善に向けた指導を行ったとしています。
このうち、月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は7,857事業場（違法な時間外労働があった事業所の66.8％）とのことです。
こちら、長時間労働が疑われる事業場に対する平成30年度の監督指導結果を公表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06801.html
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厚生労働省では、HP上で育児休業制度の紹介をしています。
１歳までの子どもを育てる労働者は、育児休業制度の利用が可能てしています。
男性も対象となります。
パートや派遣等の有期契約労働者であっても、一定の要件を満たしていれば利用可能とのことです。
就業規則に育児休業の記載がなくても、休業開始予定日の１カ月前までに、労働者が書面で事業主に申し出れば法に基づいて取得できるとしています。
こちら、育児休業休業制度とは
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/employee/system/
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厚生労働省は9月20日、毎年10月に独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施している中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」において、制度への加入促進や広報活動を行うと発表しました。
同制度は、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業に対して、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって設けられた国の退職金共済制度としています。
「加入促進強化月間」では、各地方自治体、金融機関、事業主団体などへの制度の周知を行い、都道府県労働局、労働基準監督署、公共職業安定所で、パンフレットの配布や各種説明会などにより制度の紹介を行う予定とのことです。
こちら、毎年10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06841.html
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厚生労働省では、従業員の育児休業・介護休業取得に備え、離職を防ぎたい中小企業に対して支援を行っています。
社会保険労務士等の資格を有する育児プランナー・介護プランナーが訪問し、円滑な育児休業・介護休業等の取得から職場復帰、職場復帰後の働き方の支援方法や休業中の職場環境の整備方法について無料でアドバイスするとしています。
また、プランを作成し、一定の要件を満たした場合、「両立支援等助成金」も受給可能とのことです。
中小企業を対象とした「両立支援セミナー」も全国各地で実施しているそうです。
こちら、従業員がずっと働きたくなる会社へ
http://ikuji-kaigo.com/
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