厚生労働省

2017年8月22日 (火)

専門実践教育訓練、176講座を指定 厚労省

 厚生労働省は8月4日、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の2017年10月1日付の指定講座を公表しました。
 今回の指定は176講座、累計では2,221講座としています。

こちら、専門実践教育訓練の指定講座を公表

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2017年8月19日 (土)

2017年の民間主要企業春季賃上げ率、2.11% 厚労省

 厚生労働省は8月4日、2017年「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」を公表しました。
 平均妥結額は6,570円で、前年(6,639円)に比べ69円減としています。
 賃上げ率は2.11%で、前年(2.14%)に比べ0.03ポイント減。
 賃上げ率は4年連続で2%台とのことです。
 集計対象は資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業312社としています。

こちら、平成29年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

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2017年8月11日 (金)

現金給与総額、前年同月比0.4%減 2017年6月毎勤統計(速報)

 厚生労働省が8月4日公表した2017年6月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.4%減の42万9,686円とのことです。

こちら、毎月勤労統計調査 平成29年6月分結果速報

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2017年8月 9日 (水)

管理職に占める女性の割合は着実に上昇 雇用均等基本調査

 厚生労働省は7月28日、2016年度「雇用均等基本調査(確報版)」の結果を公表しました。
 管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上(役員含む)で12.1%(前年度11.9%)としています。
 また、育児休業を取得した人の割合は女性81.8%(同81.5%)、男性3.16%(同2.65%)で、男性の割合は、1996年度の初回調査以来、過去最高とのことです。

こちら、平成28年度雇用均等基本調査(確報)

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2017年8月 8日 (火)

2017年4~6月期、106事業所の「再就職援助計画」を認定 厚労省

 厚生労働省は7月28日、「再就職援助計画」の2017年度第1四半期(4~6月)分認定状況(速報値)を公表しました。
 認定事業所数は106事業所で、前年同期比28事業所の減少としています。
 離職者数は4,353人で同1,726人の減少とのことです。
 経済的な事情により1カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主は、計画を公共職業安定所長へ事前に提出することが義務付けられているとしています。

こちら、「再就職援助計画」の認定状況(平成29年度第1四半期(4~6月)分)

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2017年8月 7日 (月)

平均寿命、男性80.98歳、女性87.14歳でともに過去最高 2016年簡易生命表

 厚生労働省が7月27日公表した2016年「簡易生命表」によると、日本人の平均寿命(0歳の平均余命)は男性80.98歳(前年80.75歳)、女性87.14歳(同86.99歳)でともに過去最高を更新したそうです。

こちら、平成28年簡易生命表の概況

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2017年8月 5日 (土)

ストレスチェックの実施状況をはじめて公表 厚労省

 厚生労働省は7月26日、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の実施状況をはじめて公表しました。
 ストレスチェック制度の実施義務対象事業場のうち、82.9%の事業場がストレスチェック制度を実施しているそうです。
 ストレスチェックを受けた労働者の割合は78.0%、このうち医師による面接指導を受けた割合は0.6%とのことです。

こちら、ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表

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2017年8月 4日 (金)

2016年度「使用者による障害者虐待の状況等」を公表 厚労省

 厚生労働省は7月26日、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などにつき、2016年度の状況を公表しました。
 虐待が認められた事業所は581事業所で、前年度より1.7%減としています。
 虐待が認められた障害者は972人で、同13.4%減とのことです。

こちら、「平成28年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果

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2017年8月 3日 (木)

1万272事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導 厚労省

 厚生労働省は7月26日、2016年4月から2017年3月までに長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しました。
 対象となった2万3,915事業場のうち、違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行ったのは、1万272事業場(43.0%)としています。
 うち、月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は7,890事業場(76.8%)とのことです。

こちら、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

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2017年8月 2日 (水)

地域別最賃の改定目安を答申 加重平均25円は過去最高 中央最低賃金審議会

 中央最低賃金審議会は7月27日、2017年度地域別最低賃金額改定の目安について、塩崎厚生労働大臣に答申しました。
 引上げ目安は、東京、愛知、大阪など「Aランク」が26円、静岡、京都、広島など「Bランク」が25円、北海道、石川、福岡など「Cランク」が24円、青森、沖縄など「Dランク」が22円としています。
 全国加重平均は25円(昨年度は24円)で、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降、最高額とのことです。

こちら、平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について

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