厚生労働省

2017年5月23日 (火)

現金給与総額、前年同月比0.4%減 2017年3月毎勤統計

 厚生労働省が5月9日公表した2017年3月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.4%減の27万7,512円としています。

こちら、毎月勤労統計調査 平成29年3月分結果速報

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2017年4月30日 (日)

4月から中小企業でも社会保険の加入対象が拡大 厚労省

 4月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が拡大し、従業員500人以下の企業で働く短時間労働者も、労使で合意すれば社会保険に加入できるようになりました。
 厚生労働省では専用ページに、社会保険加入のメリットや対象者の要件、Q&Aなどを掲載しています。

こちら、平成29年4月1日からは、労使で合意がなされた場合、社会保険加入

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2017年4月29日 (土)

「やさしい労務管理の手引き」等をホームページに掲載 厚労省

 厚生労働省は4月13日、「やさしい労務管理の手引き」「知っておきたい 働くときのルールについて」「時間外労働の限度に関する基準」をホームページに掲載しました。

こちら、「やさしい労務管理の手引き」

こちら、「働くときのルールについて」

こちら、「時間外労働の限度に関する基準」

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2017年4月22日 (土)

現金給与総額、前年同月比0.4%増 2月毎勤統計(速報)

 厚生労働省が4月7日公表した2017年2月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、前年同月比0.4%増の26万2,869円とのことです。

こちら、毎月勤労統計調査 平成29年2月分結果速報等

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2017年4月21日 (金)

2017年雇用保険制度の改正内容全般をHPに掲載 厚労省

 厚生労働省は、2017年3月31日に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」について、改正内容全般をホームページに掲載しています。
 主な改正内容は「失業等給付の拡充」「失業等給付に係る保険料率等の時限的引下げ」「育児休業給付の支給期間延長」などです。

こちら、平成29年雇用保険制度の改正内容について

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2017年4月20日 (木)

「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施 厚労省

 厚生労働省は4月1日から「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施している。
 主な取組内容は、都道府県労働局による大学等での出張相談のほか、学生向けのクイズ形式のリーフレットやポスター等の配布・掲示による周知・啓発など。実施期間は7月31日まで。

こちら、「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施

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2017年4月19日 (水)

認可外保育施設、施設数・入所児童数ともに減少 厚労省まとめ

 厚生労働省は3月31日、2015年度「認可外保育施設」の現況とりまとめを公表しました。
 それによると、認可外保育施設の総数は6,923カ所(前年度比1,115カ所減)、入所児童の総数は17万7,877人(同2万3,653人減)で、ともに前年度より減少したそうです。
 「認可外保育施設」とは、児童福祉法に基づく都道府県知事などの認可を受けていない保育施設です。

こちら、平成27年度 認可外保育施設の現況取りまとめ

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2017年4月18日 (火)

2016年の待機児童、10月1日時点で4万7,738人 厚労省まとめ

 厚生労働省は3月31日、2016年4月1日の待機児童に関する10月1日時点での状況を公表しました。
 4月の待機児童数は2万3,553人だったが、年度途中に育児休業明け等により保育の申込みをしたものの入園できない数が2万4,185人増加し、10月1日時点で計4万7,738人とのことです。
 2015年10月と比較すると2,423人増としています。

こちら、平成28年4月の保育園等の待機児童数とその後

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2017年4月17日 (月)

2017年4月以降の主な制度変更をホームページに掲載 厚労省

 厚生労働省は3月31日、2017年4月以降実施される厚生労働省関係の主な制度変更をHPに掲載しました。
 雇用・労働関係の項目は「労災保険の介護(補償)給付額の改定」「雇用保険料率(失業等給付)引き下げ」「ハローワーク等全ての求人を対象に、法令違反を繰り返す求人者等の求人は受理しないことを可能とする」などとのことです。

こちら、厚生労働省関係の主な制度変更(平成29年4月)について

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2017年4月16日 (日)

給与等引上げ以外の処遇改善、「非正規から正規へ転換」73.5% 厚労省調査

 厚生労働省が3月31日公表した2016年度「障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」結果によると、給与等の引上げ以外の処遇改善状況については、「非正規職員から正規職員への転換」73.5%、「介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する受講支援」77.6%、「ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による勤務環境や支援内容の改善」86.3%など。

こちら、平成28年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の調査結果

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