厚生労働省

2017年3月28日 (火)

2017年度「介護報酬改定」資料をホームページに掲載 厚労省

 厚生労働省は、2017年度の「介護報酬改定」に関する資料をホームページに掲載しています。
 本改定は、介護人材のキャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の処遇改善実施のため、臨時に1.14%の介護報酬改定を行うものだそうです。

こちら、平成29年度介護報酬改定について

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2017年3月26日 (日)

正社員への登用制度がある事業所割合、68% 「労働経済動向調査」

 厚生労働省は3月15日、「労働経済動向調査」(2017年2月)結果を公表しました。
 正社員への「登用制度あり」は「調査産業計」で68%。
 制度の有無にかかわらない過去1年間の登用実績は50%(うち「制度あり」41%、「制度なし」8%)としています。
 制度はあるが、過去1年間実績がない理由(複数回答)は、「正社員を募集(又は必要と)した」が、「応募がなかった」が42%で最多だったそうです。

こちら、労働経済動向調査(平成29年2月)の概況
 

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2017年3月23日 (木)

4,711事業場で労働基準関係法令違反を確認 厚労省公表

 厚生労働省は3月13日、2016年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表しました。
 それによると、重点監督を実施した7,014事業場のうち、労働基準関係法令違反があったのは4,711事業場(全体の67.2%)としています。
 主な違反内容は、「違法な時間外・休日労働」2,773事業場、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」728事業場などとのことです。

こちら、平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果

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2017年3月20日 (月)

現金給与総額、前年同月比0.5%増 2017年1月毎勤統計

 厚生労働省が3月9日公表した2017年1月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、前年同月比0.5%増の27万274円としています。

こちら、毎月勤労統計調査 平成29年1月分結果速報

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2017年3月15日 (水)

平均寿命、男性80.75年、女性86.99年 第22回完全生命表

 厚生労働省が3月1日公表した「第22回生命表(完全生命表)」によると、日本人の平均寿命(0歳の平均余命)は、男性80.75年、女性86.99年。前回(第21回・2010年)と比べ、男性は1.20年、女性は0.69年上回ったとしています。
 国勢調査による人口(確定数)と人口動態統計(確定数)による死亡数、出生数を基に5年に1度作成だそうです。

こちら、第22回生命表(完全生命表)の概況

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2017年3月13日 (月)

事業主が障害者に提供する「合理的配慮」の事例集を公表 厚労省

 厚生労働省は、事業主が雇用する障害者等に提供する合理的配慮の事例を集めた「合理的配慮指針事例集」(第三版)をホームページに掲載しています。
 2016年4月から障害者雇用促進法に基づき、全ての事業主に障害者への差別禁止と合理的配慮の提供が義務付けられていることをうけ、各企業で障害者の雇用管理の参考となるような具体的事例を紹介しています。

こちら、事業主が障害者に提供する「合理的配慮」の事例集
 

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2017年3月12日 (日)

脳卒中と肝疾患に関する留意事項を追加 治療と職業生活の両立支援ガイドライン

 厚生労働省は3月1日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」参考資料に、「脳卒中」と「肝疾患」に関する留意事項を追加、公表しました。
 留意事項のポイントは、「脳卒中」については「再発等予防・治療のための配慮」「障害特性に応じた配慮」、「肝疾患」については「肝疾患の特徴を踏まえた対応」などとのことです。

こちら、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」

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2017年3月10日 (金)

2015年の年休取得日数は8.8日、取得率48.7% 就労条件総合調査

 厚生労働省は2月28日、2016年「就労条件総合調査」結果を公表しました。
 2015年1年間の年次有給休暇の取得日数は8.8日(前年8.8日)で、取得率は48.7%(同47.6%)としています。
 企業規模別にみると、「1,000人以上」の54.7%(同52.2%)から、「30~99人」の43.7%(同43.2%)まで順次減少とのことです。
 調査対象は常用労働者30人以上の民営企業6,310企業で、有効回答は4,520企業。

こちら、平成28年就労条件総合調査 結果の概況

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2017年3月 8日 (水)

男女間賃金格差は過去最小の73.0 2016年「賃金構造基本統計調査」

 厚生労働省が2月22日公表した2016年「賃金構造基本統計調査」の結果によると、一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の月額賃金は、男女計30万4,000円(前年比0.0%)、男性33万5,200円(同0.0%)、女性24万4,600円(同1.1%増)としています。
 女性の賃金は過去最高で、男女間賃金格差(男性=100)は、過去最小の73.0とのことです。

こちら、平成28年賃金構造基本統計調査

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2017年2月19日 (日)

現金給与総額、前年同月比0.1%増 2016年12月毎勤統計

 厚生労働省が2月6日公表した2016年12月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、前年同月比0.1%増の54万4,823円としています。
 また同日公表の16年分結果速報によると、16年の平均月間現金給与総額は、前年比0.5%増の31万5,372円とのことです。

こちら、2016年12月分結果速報

こちら、2016年12月分結果速報・統計表

こちら、2016年分結果速報
 

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