厚生労働省

2018年2月20日 (火)

第2回「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」資料

 厚生労働省は2月2日に開催された「第2回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」資料をHPで公表しました。 
 同検討会は、民法改正によって民法の時効が一般債権の消滅時効(行使できることを知ったときから5年間、行使できるときから10年間)に一本化されたことを踏まえ、労基法の時効(賃金等2年間、退職手当5年間)について法技術的・実務的な論点整理を行うとしているとしています。

こちら、第2回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会

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2018年2月18日 (日)

死傷者・死亡者数、前年同期比増加 2017年労働災害発生状況(12月末速報)

 厚生労働省は1月19日、2017年の労働災害発生状況(2017年12月末速報)を公表しました。
 死傷者数は10万8,110人で、前年同期比2,340人(2.2%)増としています。
 死亡者数は872人で、同31人(3.7%)増とのことです。

こちら、平成 29 年における労働災害発生状況について(12 月末速報)

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2018年2月12日 (月)

外国人労働者約128万人、届出義務化以来最高を更新 厚労省

 厚生労働省は1月26日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表しました。
 2017年10月末現在127万8,670人で、前年同期比19万4,901人(18.0%)増加したそうです。
 2007年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新とのことです。
 国籍別では、中国が最多で37万2,263人(全体の29.1%)、ベトナム24万259人(同18.8%)、フィリピン14万6,798人(同11.5%)などとしています。

こちら、「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成29年10月末現在)

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2018年2月 4日 (日)

2018年度の年金額、昨年度から据え置き 厚労省

 厚生労働省は1月26日、2018年度の年金額改定について、「法律の規定により、2017年度から据え置き」になると公表しました。
 同日公表の「2017年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)を踏まえたものとしています。

こちら、平成 30 年度の年金額据え置き

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2018年1月31日 (水)

高校新卒者の就職内定率88.1%、前年同期比1.1ポイント増 厚労省調査

 厚生労働省は1月17日、2017年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」(2017年11月末現在)を公表しました。
 2018年3月高校新卒者の就職内定率は88.1%で、前年同期比1.1ポイント増としています。
 男子は89.3%(同0.8ポイント増)、女子は86.4%(同1.7ポイント増)とのことです。

こちら、平成29年度「高校・中学新卒者の求人・求職・就職内定状況」

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2018年1月30日 (火)

大卒予定者の就職内定率86.0%、厚労省・文科省調査

 厚生労働省と文部科学省は1月17日、2017年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」(2017年12月1日現在)の結果を公表しました。
 大卒予定者の就職内定率は86.0%(前年同期比1.0ポイント増)で、1997年3月卒の調査開始以降、同時期での過去最高としています。

こちら、平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)

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2018年1月27日 (土)

2018年度雇用保険料率の告示案要綱、妥当と答申 労政審

 労働政策審議会(会長:樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授)は1月12日、2018年度の「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱」につき、「妥当」と答申しました。
 厚生労働省はこの答申を踏まえ、2018年度は2017年度の料率を据え置き、2018年4月1日から適用するとのことです。

こちら、平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承

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2018年1月23日 (火)

被保護実人員は212万5,317人、前年同月比で減少 10月

 厚生労働省は1月10日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2017年10月分概数)結果を公表しました。
 被保護実人員は212万5,317人で、前年同月比1万9,442人減少としています。
 被保護世帯は164万2,907世帯で、同5,041世帯増加とのことです。
 世帯類型別にみると、対前年同月では、高齢者世帯(特に単身世帯)の数が増加し、高齢者世帯を除く世帯の数は減少したとしています。

こちら、生活保護の被保護者調査(平成 29 年 10 月分概数)の結果

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2018年1月21日 (日)

第11回「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」資料 厚労省

 厚生労働省は1月10日に開催された「第11回社会保障審議会児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」資料をHPで公表しました。
 当日の議題は「ひとり親家庭への支援施策の在り方について」としています。

こちら、第11回 社会保障審議会児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方専門委員会

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2018年1月20日 (土)

「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」、「妥当」と答申 労政審

 労働政策審議会(会長:樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授)は2017年12月27日、「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」に対し、「妥当」と答申しました。
 厚生労働省はこの答申を踏まえ、速やかに省令の制定に向けた作業を進め、2018年4月の施行を予定としています。
 改正案のポイントは「准救急隊員について、労働基準法第34条第3項に定める休憩時間の自由利用の適用から除外すること」とのことです。

こちら、「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」

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