２０１７年の年休取得日数は９．３日、取得率５１．１％ 就労条件総合調査

　厚生労働省は10月23日、2018年「就労条件総合調査」結果を公表しました。

　17年１年間の年次有給休暇の取得日数は9.3日（前年9.0日）で、取得率は51.1％（同49.4％）としています。

　企業規模別にみると、「1,000人以上」（58.4％）、「300～999人」（47.6％）、「100～299人」（47.6％）、「30～99人」（44.3％）とのことです。

　産業別では、「電気・ガス・熱供給・水道業」が72.9％と最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が32.5％と最も低いそうです。

こちら、平成30 年「就労条件総合調査」の結果

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/dl/houdou.pdf

新規高卒就職者の約４割、新規大卒就職者の約３割が、就職後３年以内に離職

　厚生労働省は10月23日、2015年３月卒業の新規学卒者の離職状況を公表しました。

　卒業後３年以内の離職率は、大学31.8％（前年比0.4ポイント減）、高校39.3％（同1.5ポイント減）、中学64.1％（同3.6ポイント減）としています。

　同省では、求職者に対応するため、平日の夜間と土日に電話とメールで利用できる無料相談窓口「おしごとアドバイザー」を通じて、引き続き支援を行っていくそうです。

こちら、新規学卒就職者の離職状況（平成27年３月卒業者の状況）

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00001.html

障害者の任免状況の再点検結果の訂正を公表

　厚生労働省は10月22日、すでに公表した国の行政機関、立法機関、司法機関における「障害者の任免状況の再点検結果について」に関して、訂正の公表を行いました。

　16の国の行政機関において訂正があり、訂正の結果、国の行政機関の合計は、障害者数が3,407.0人から3,422.0人に増加、実雇用率が1.19％から1.18％に減少するなどしたそうです。

こちら、「国の行政機関における平成 29 年６月１日現在の障害者の任免状況の再点検結果について」などについて

https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000369693.pdf

「北海道胆振東部地震」の被害地域で、労働保険料等の申告・納期限を延長

　厚生労働省は10月17日、2018年北海道胆振東部地震の発生に伴い、多大な被害を受けた指定地域（勇払郡厚真町、勇払郡安平町、勇払郡むかわ町）に所在地のある事業場の事業主などに対して、労働保険料等の申告・納期限の延長を行うと発表しました。

こちら、「平成30年北海道胆振東部地震」で労働保険料等の申告・納期限の延長

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01773.html

２０１７年「派遣労働者実態調査」の結果を公表

　厚生労働省は10月17日、2017年「派遣労働者実態調査」の結果を公表しました。

　事業所調査では、派遣労働者が就業している事業所は全体の12.7％で、派遣労働者を就業させる理由は「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が73.1％で最も高いとしています。

　労働者調査では、今後の働き方に対する希望は、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」（48.9％）が、「派遣労働者として働きたい」（26.8％）を上回ったとのことです。

　「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」と回答した者のうち80.8％は「正社員として働きたい」としているそうです。

こちら、平成 29 年「派遣労働者実態調査」の結果

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/18/dl/houdou.pdf

年次有給休暇の取得促進 厚労省

　厚生労働省は、年次有給休暇を取得しやすい環境整備推進のため、10月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定しています。

　労働基準法が改正され、2019年４月より、使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年５日間について、時季を指定して年次有給休暇を与えることが必要となりました。

　この制度改正を契機として、計画的付与制度の一層の導入が図られるよう、周知広報に努めていくとしています。

こちら、１0月は「年次有給休暇取得促進期間」

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179301_00006.html

「北海道胆振東部地震」に伴う災害復旧作業に保安用品の無償配布

　厚生労働省は9月28日、2018年北海道胆振東部地震に伴う災害復旧作業に携わる被災者、事業者、ボランティアなどに対して、企業から（公社）日本保安用品協会を通じて無償提供を受けた保安用品を、北海道労働局などを通して無償配布していると発表しました。

　保安用品は、ガラスなどによる切創防止用の手袋、使い捨て式防じんマスク、保護めがねなどとのことです。

こちら、「北海道胆振東部地震」に伴う災害復旧作業に保安用品を無償配布

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01639.html

「職場情報総合サイト」を公開 厚労省

　厚生労働省は9月28日、「職場情報総合サイト」を公開しました。

　同サイトは、若者・女性・高齢者・障害者等の働き手が、様々な観点から企業の職場情報を横断的に検索・比較できるWEBサイトとしています。

　掲載する主な職場情報は、「採用状況に関する情報」「働き方に関する情報」「女性の活躍に関する情報」「育児・仕事の両立に関する情報」などとしています。

　データ登録企業は職場情報を開示することによる企業のPRになり、求職者はライフスタイルや希望条件にあった企業を選択でき、よりよいマッチングの実現につながるとしています。

　10月31日締め切りでサイト愛称も募集中。

こちら、「職場情報総合サイト」を一般公開

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01643.html

国の中小企業退職金共済制度への加入を促進

　厚生労働省は9月21日、独立行政法人勤労者退職金共済機構が10月を中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」とし、制度への加入促進や広報活動を行うと発表しました。

　同制度は、単独では退職金制度を備えることが難しい中小企業のために設けられた国の退職金制度で、事業主同士が掛金を拠出しあう仕組みと、国による掛金の助成や税制上の優遇措置から成り立っており、2018年７月末時点で約54万6,000の中小企業が加入しているとしています。

　機構では、制度に関する相談や説明会を予定、都道府県労働局でも周知・広報等を行うとのことです。

こちら、10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01407.html

北海道胆振東部地震 「雇用調整助成金」の特例措置

　厚生労働省は9月21日、2018年北海道胆振東部地震による災害に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、「雇用調整助成金」の特例措置を講じることを発表しました。

　生産指標の確認期間を３カ月から１カ月へ短縮する、災害発生時に起業後１年未満の事業主についても助成対象とするなど要件を緩和するとのことです。

こちら、平成30年北海道胆振東部地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01454.html