厚生労働省

2018年9月17日 (月)

「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いの指針」

 厚生労働省は9月7日、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を公表しました。
 同指針は、働き方改革関連法による改正後の労働安全衛生法104条において「労働者の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない」等とされたことを踏まえたものとしています。
 労働者の心身の状態の情報の取扱いに関する原則を明らかにし、事業者が策定すべき取扱規定の内容、策定の方法、運用などについて、とりまとめたそうです。適用日は2019年4日1日。

こちら、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を公表
 

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2018年9月 5日 (水)

キャリアコンサルタント登録者数が3万3,000人を突破

 厚生労働省は8月24日、キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を公表しました。
 キャリアコンサルタントとは、労働者などの職業の選択、職業生活設計、職業能力の開発・向上に関する相談に応じ、助言や指導を行う専門家で、2016年4月1日から国家資格となったものとしています。
 18年3月末時点の登録者数(累計数)は3万3,817人(前年度比8,299人増)とのことです。

こちら、平成29年度キャリアコンサルタント登録制度の実施状況

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2018年8月31日 (金)

2017年度「使用者による障害者虐待の状況等」を公表

 厚生労働省は8月22日、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などにつき、2017年度の状況を公表しました。
 虐待が認められた事業所は597事業所で、前年度比2.8%増としています。
 虐待が認められた障害者は1,308人で、同34.6%増とのことです。

こちら、「平成29年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果
 

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2018年8月24日 (金)

1万1,592事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導

 厚生労働省は8月7日、2017年4月から2018年3月までに長時間労働が疑われる
事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しました。
 対象となった2万5,676事業場のうち、違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行ったのは、1万1,592事業場(45.1%)としています。
 うち、月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は8,592事業場(違法な時間外労働があった事業所の74.1%)とのことです。

こちら、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表

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2018年8月21日 (火)

「ハローワーク求人票の内容が実際と異なる」3,362件 厚労省

 厚生労働省は8月3日、2017年度「ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」を公表しました。
 17年度の件数は8,507件で、前年度比8.5%減、3年連続で減少したそうです。
 このうち、「求人票の内容が実際と異なる」件数は3,362件とのことです。
 事実確認の結果、求人票の記載内容が実際の労働条件と異なっていた場合には、是正指導を行っていくとしています。

こちら、平成29年度のハローワークにおける求人票の記載内容
 

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2018年8月14日 (火)

管理職に占める女性の割合は部長、課長、係長相当職で上昇 雇用均等基本調査

 厚生労働省は7月30日、2017年度「雇用均等基本調査(確報版)」の結果を公表しました。
 管理職に占める女性の割合は、部長相当職では6.6%(前年度6.5%)、課長相当職では9.3%(同8.9%)、係長相当職では15.2%(同14.7%)としています。
 また、育児休業制度の規定がある事業所の割合は、事業所規模5人以上では75.0%(同76.6%)、事業所規模30人以上では93.2%(同95.3%)とのことです。

こちら、平成29年度雇用均等基本調査(確報)

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2018年8月12日 (日)

地域別最賃の改定目安を答申 加重平均26円は過去最高 中央最低賃金審議会

 中央最低賃金審議会は7月26日、2018年度地域別最低賃金額改定の目安について、
加藤勝信厚生労働大臣に答申しました。
 引上げ目安は、東京、愛知、大阪など「Aランク」が27円、静岡、京都、広島など「Bランク」が26円、北海道、岡山、福岡など「Cランク」が25円、青森、愛媛、沖縄など「Dランク」が23円としています。
 全国加重平均は26円(昨年度は25円)で、最低賃金が時給で決まるようになった
2002年度以降、最高額とのことです。

こちら、平成30年度地域別最低賃金額改定の目安
 

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2018年8月 9日 (木)

2018年2月の総人口、前年同月比18万1,000人減 総務省人口推計

 総務省は7月20日、人口推計の2018年2月確定値及び2018年7月概算値を公表しました。
 18年2月1日現在の総人口(確定値)は1億2,660万9,000人で、前年同月比18万1,000人(0.14%)の減少としています。
 年齢階層別では、65歳以上人口が同51万3,000人(1.47%)増加し他の階層は減少したそうです。
 18年7月1日現在の総人口(概算値)は1億2,659万人で、同19万人(0.15%)の減少とのことです。

こちら、人口推計 平成30年7月報

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2018年8月 8日 (水)

児童のいる世帯 母の「仕事あり」の割合は70.8% 2017年国民生活基礎調査

 厚生労働省は7月20日、2017年「国民生活基礎調査」結果を公表しました。
 児童のいる世帯における母の「仕事あり」の割合は70.8%(前年調査67.2%)、1世帯当たり平均所得金額は、560万2,000円(昨年545万4,000円)と増加としています。

こちら、平成 29 年国民生活基礎調査の結果
 

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2018年8月 7日 (火)

平均寿命、男性81.09歳、女性87.26歳でともに過去最高 2017年簡易生命表

 厚生労働省は7月20日、2017年「簡易生命表」を公表しまし。
 日本人の平均寿命(0歳の平均余命)は男性81.09歳(前年80.98歳)、女性87.26歳(同87.14歳)で、ともに過去最高を更新としています。

こちら、平成 29 年簡易生命表の概況

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