厚生労働省は5月8日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2019年２月分概数）結果を公表しました。
被保護実人員は208万9,641人で、前年同月比２万5,733人減少としています。
被保護世帯は163万5,515世帯で、同2,877世帯減少とのことです。
世帯類型別では、高齢者世帯が88万946世帯（前年同月比１万7,187増）で最多（構成割合54.1％）だそうです。
母子世帯は８万6,558世帯（同5,587減）としています。
こちら、生活保護の被保護者調査（平成 31 年 2 月分概数）の結果
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/dl/02-01.pdf
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厚生労働省は5月9日に開催された「第14回過労死等防止対策推進協議会」資料をHPで公表しました。
当日の議題は、「各省における過労死等の防止対策の実施状況及び今後の取組について」などとしています。
資料として「厚生労働省における過労死等の防止対策の実施状況と今後の取組」などが配布され、「相談窓口の設置」、「長時間労働の是正等のための取組」、「ハラスメント対策の強化」などが示されているとしていますのことです。
こちら、第14回過労死等防止対策推進協議会資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04581.html
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厚生労働省は4月24日に開催された「第15回労働政策審議会労働政策基本部会」資料をHPで公表しました。
議題は、「技術革新（AI等）の動向と労働への影響等について」などとしています。
JILPTで実施した「AI等の技術革新が雇用・労働に与える影響についてのヒアリング調査」結果も資料として配付されたそうです。
こちら、第15回労働政策審議会労働政策基本部会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04517.html
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厚生労働省は4月19日、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の、不合理な待遇差解消を支援するツールをHPに公開しました。
同省では、同一労働同一賃金に関する特集ページをHP上に設け、企業の制度改正を支援するツール（「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」、「パートタイム・有期雇用労働法の解説動画」）などを本年１月から４月にかけて順次公開しているとのことです。
こちら、「正社員」と「パートタイム・有期雇用労働者」との間の不合理な待遇差解消を支援
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04478.html
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厚生労働省は4月12日、2018年10月１日時点の待機児童の状況を公表しました。
18年10月１日の待機児童数は４万7,198人で、17年10月と比較して8,235人減少したそうです。
18年４月時点との比較では、２万7,303人の増加だったとしています。
こちら、2018年10月時点の保育所等の待機児童数の状況について
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000202678_00002.html
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厚生労働省は、2019年度版「雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」と「同（詳細版）」をHPで公表しました。
雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上、生産性向上等の目的別に各種の助成金について解説しているそうです。
こちら、平成31年度雇用・労働分野の助成金のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000495637.pdf
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厚生労働省は、同省が運営するサイト「育MEN（イクメン）プロジェクト」で、研修動画「今すぐ実践！男性の育児休業」を公開しています。
企業における職場内研修等の教材として、男性の育児休業取得に関するポイントを、経営者や有識者へのインタビューを交えながら、わかりやすく解説しているそうです。
こちら、社内研修資料について
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/company/training/#movie
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厚生労働省は、働き方改革関連法により、2020年４月から正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者の間の不合理な待遇差が禁止される（中小企業への適用は21年４月）ことをふまえ、待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアル）をHPで公表しました。
パート・有期労働者の割合等が高いスーパーマーケット業界など７業界の業界別マニュアルのほか、その他の業界についても「業界共通編」等で解説しているそうです。
こちら、不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03984.html
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厚生労働省は4月9日、民間企業における、2018年の「障害者雇用状況」の集計結果（18年６月１日現在）を公表しました。
民間企業（法定雇用率2.2％）の雇用障害者数は53万4,769.5人（前年比7.9％増）、実雇用率は2.05％（同0.08ポイント上昇）。
法定雇用率達成企業の割合は45.9％（同4.1ポイント減）
こちら、平成30年 障害者雇用状況の集計結果
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04359.html
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改正労働基準法により、労働契約を締結する際の労働条件の明示の方法について、書面交付の他に、４月１日から、労働者が希望した場合は、FAXや電子メール、SNS等でも明示できるようになったことを受けて、電子メール等を利用する場合の留意点について、具体例をあげて説明しています。
こちら、｢労働基準法施⾏規則｣ 改正のお知らせ
https://www.mhlw.go.jp/content/000481172.pdf
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