厚生労働省

2018年7月14日 (土)

「生活保護受給世帯出身の大学生等の生活実態の調査・研究」結果

 厚生労働省は6月25日、「生活保護受給世帯出身の大学生等の生活実態の調査・研究」
委託事業の結果を公表しました。
 高校2年生までに約60%の生徒が大学等への進学を考え始めていること、進学後は約87%が奨学金を利用していることなどがわかったとしています。
 また、受験勉強中のアルバイトの有無は、「していなかった」47.6%、「受験前から
変わらずしていた」24.1%などとのことです。

こちら、「生活保護受給世帯出身の大学生等の生活実態の調査・研究」

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2018年6月28日 (木)

「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度」で労使交渉の割合が上昇 厚労省調査

 厚生労働省は6月14日、2017年「労使間の交渉等に関する実態調査」結果を公表しました。
 過去3年間に「何らかの労使間交渉があった」結果、労働協約の改定・新設がなされた事項の割合は、「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度」47.6%、「休日・休暇」41.8%、「賃金額」36.0%などとしています。いずれも、前回(15年)調査より割合は上昇とのことです。

こちら、平成29年 労使間の交渉等に関する実態調査

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2018年6月19日 (火)

「21世紀出生児縦断調査」第7回(2010年出生児)結果を公表 厚労省

 厚生労働省は5月30日、「21世紀出生児縦断調査(2010年出生児)」の第7回(2017年)の結果を公表しました。
 10年の出生児の実態及び経年変化の状況を継続的に観察するとともに、01年と10年の出生児の比較により、少子化対策などの基礎資料を得ることが目的としています。
 母の有職割合をみると、10年出生児は第7回で67.2%となり、01年出生児の第7回(55.8%)に比べて11.4ポイント高いとのことです。

こちら、第7回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)
 

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2018年6月17日 (日)

現金給与総額、前年同月比0.8%増 2018年4月毎勤統計

 厚生労働省は6月6日、2018年4月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)を公表しました。
 現金給与総額は、一般労働者が前年同月比0.5%増、パートタイム労働者が前年同月と同水準としています。
 パートタイム労働者比率が0.37ポイント低下し、就業形態計では同0.8%増の27万7,272円となったとのことです。

こちら、毎月勤労統計調査 平成30年4月分結果速報
 

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2018年6月16日 (土)

出生数は過去最少、出生率1.43で2年連続低下 2017年人口動態統計

 厚生労働省は6月1日、2017年「人口動態統計月報年計(概数)」結果を公表しました。
 合計特殊出生率は1.43で、対前年比0.01ポイント低下とのことです。
 出生数は94万6,060人で過去最少(同3万918人減少)、死亡数は134万433人で戦後最多(同3万2,685人増加)となり、自然増減数(出生数と死亡数の差)はマイナス39万4,373人と過去最大の減少幅としています。

こちら、平成29年(2017)人口動態統計月報年計(概数)

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2018年6月15日 (金)

2017年職場での熱中症死傷者数、544人 厚労省

 厚生労働省は5月31日、2017年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確報)を公表しました。
 死傷者(死亡・休業4日以上)は544人で前年度比82人増、うち死亡者は14人(同2人増)としています。
 業種別の死亡者は建設業が最多となり、全体の約6割(8人)だそうです。
 厚生労働省では、5月1日から9月30日まで「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を実施するとのことです。

こちら、平成29年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」

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2018年6月11日 (月)

育休取得者割合、女性83.2%、男性5.14% 2017年度雇用均等基本調査

 厚生労働省は5月30日、2017年度の「雇用均等基本調査(速報版)」を公表しました。
 育児休業取得者の割合は、女性83.2%(対前年度比1.4ポイント上昇)、男性5.14%(同1.98ポイント上昇)でともに上昇としています。

こちら、平成29年度雇用均等基本調査(速報)
 

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2018年6月 2日 (土)

2018年3月の現金給与総額、前年同月比2.0%増 毎勤統計確報値

 厚生労働省は5月23日、2018年3月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値(事業所規模5人以上)を公表しました。
 現金給与総額は就業形態計で前年同月比2.0%増の28万4,367円としています。
 就業形態別では一般労働者が同2.2%増、パートタイム労働者が同1.6%増だそうです。
 同時に公表された17年度分結果確報によると、17年度の平均現金給与総額は前年比0.7%増の31万7,844円とのことです。

こちら、毎月勤労統計調査 平成30年3月分結果確報
 

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2018年5月30日 (水)

介護人材、2020年度末には約216万人必要 厚労省

 厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について公表しました。
 同計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護人材の需要を見ると、2020年度末には約216万人、25年度末には約245万人が必要であるとしています。

こちら、第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数

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2018年5月29日 (火)

大学生の就職率98.0%、調査開始以降過去最高 厚労省・文科省調査

 厚生労働省と文部科学省は5月18日、2018年度「大学等卒業者の就職状況」(18年4月1日現在)の結果を公表しました。
 18年3月卒業の大学生の就職率は98.0%(前年同期比0.4ポイント増)で、1997年3月卒の調査開始以降で過去最高としています。
こちら、平成30年3月大学等卒業者の就職状況

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