「女性の健康」を考えるイベントを開催

　厚労省は「女性の健康週間」（３月１日～８日）期間中の2月3日に、「女性の健康」を考えるイベントを文京区で開催するそうです。

　基調講演「人生100年時代の女性の健康戦略」、パネルディスカッション「～これからの女性の健康支援～」などを予定とのことです。

　入場無料。定員300名。

こちら、「女性の健康週間」（3/1～3/8）の3月3日に“女性の健康”

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03642.html

フレックスタイム制に関するパンフレットを公表 厚労省

　厚生労働省は、「フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き」をHPに公表しました。

　働き方改革の一環として、フレックスタイム制の清算期間の上限を「１カ月」から「３カ月」に延長するなどの法改正（2019年４月施行）が行われたことをうけて、法律の内容や制度導入に当たっての注意事項などを解説しています。

こちら、フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き

https://www.mhlw.go.jp/content/000476042.pdf

雇用保険、労災保険等の追加給付の「工程表」を公表 厚労省

　厚生労働省は2月4日、「雇用保険」「労災保険」「船員保険」の追加給付に関して、現時点でのスケジュールの見通しを示す「工程表」を公表しました。

こちら、雇用保険、労災保険等の追加給付のスケジュールの見通しを示す「工程表」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03521.html

技術革新（ＡＩ等）の動向と労働への影響等について検討

　厚生労働省は2月5日に開催された「第12回労働政策審議会労働政策基本部会」資料をHPで公表しました。

　議題は、「技術革新（AI等）の動向と労働への影響等について」などとしています。

　内閣府、厚労省など６府省が合同で開催する「人間中心のAI社会原則検討会議」がとりまとめる「人間中心のAI社会原則（案）」などが示されたとのことです。

こちら、第12回労働政策審議会労働政策基本部会

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03469.html

外国人労働者約１４６万人、届出義務化以降最高を更新 厚労省

　厚生労働省は1月25日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表しました。

　2018年10月末現在の外国人労働者数は146万463人で、前年同期比18万1,793人（14.2％）の増加としています。　

　07年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新したそうです。

　国籍別では、中国が最多で38万9,117人（全体の26.6％）、ベトナム31万6,840人（同21.7％）、フィリピン16万4,006人（同11.2％）などとのことです。

　在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が27万6,770人で、前年同期比３万8,358人（16.1％）の増加としています。

こちら、「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03337.html

パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書を公表 厚労省

　厚生労働省は、パートタイム・有期契約労働法に則した社内制度の点検等のための取組手順書を公表しました。

　昨年12月28日に公布した指針（「同一労働同一賃金ガイドライン」）にもとづき、2020年４月（中小企業は21年４月）の法施行に向けた準備を促しているそうです。

こちら、パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書

https://www.lcgjapan.com/pdf/man.pdf

「毎月勤労統計調査」に係る雇用保険、労災保険等の追加給付

　厚生労働省は1月11日、「毎月勤労統計調査」の平均給与額の変動を基礎としてスライド率等を算定している雇用保険制度等における給付額に影響が生じているとして、2004年以降必要となる時期に遡って追加給付を実施すると公表しました。

こちら、毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00035.html

被保護世帯は163万9,185世帯、前年同月比で減少 10月被保護者調査

　厚生労働省は1月9日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2018年10月分概数）結果を公表しました。

　被保護実人員は209万7,426人で、前年同月比２万7,891人減少としています。

　被保護世帯は163万9,185世帯で、同3,722世帯減少とのことです。

　世帯類型別では、高齢者世帯が88万2,001世帯（前年同月比１万6,669増）で最多（構成割合54.1％）となっているそうです。

　母子世帯は８万6,725世帯（同5,930減）とのことです。

こちら、生活保護の被保護者調査（平成30年10月分概数）の結果

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/dl/10-01.pdf

入職率９．２％、離職率８．６％、７年連続入職超過 2018年上半期雇用動向調査

　厚生労働省は2018年12月26日、2018年上半期「雇用動向調査」結果を公表しました。

　入職率は9.2％で前年同期比0.4ポイントの低下、離職率は8.6％で同0.1ポイントの上昇としています。

　入職超過率は0.6ポイントとなり、７年連続の入職超過とのことです。

こちら、平成 30 年上半期「雇用動向調査」の結果

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/19-1/dl/siryo.pdf

現金給与総額、前年同月比２．０％増 11月毎勤統計

　厚生労働省は1月9日、2018年11月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表しました。

　現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.8％増、パートタイム労働者が同2.2％増としています。

　パートタイム労働者比率は30.71％で同0.31ポイント低下とのことです。

　現金給与総額の就業形態計は、同2.0％増の28万3,607円となったそうです。

　2018年１月に母集団労働者数の更新等を行ったことを踏まえた前年同月比データも参考提供しています。

こちら、毎月勤労統計調査　平成30年11月分結果速報

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3011p/dl/pdf3011p.pdf