厚生労働省

2019年7月21日 (日)

「第53回中央最低賃金審議会」資料を公表 厚労省

 厚生労働省は7月4日に開催された「第53回中央最低賃金審議会」資料をHPで公表しました。
 当日の議題は、「2019年度地域別最低賃金額改定の目安について(諮問)」などとしています。
 経済財政運営と改革の基本方針2019、成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・2019年度革新的事業活動に関する実行計画などの資料が配布されたました。
 これらの方針等では、最低賃金の引上げについては、「より早期に全国加重平均が1000円になることを目指す」としています。

こちら、第53回中央最低賃金審議会 資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05620.html

 

|

2019年7月18日 (木)

児童のいる世帯 母の「仕事あり」の割合は72.2% 2018年国民生活基礎調査

 厚生労働省は7月2日、2018年「国民生活基礎調査」結果を公表しました。
 高齢者世帯は1,406万3,000世帯(前年調査1,322万3,000世帯)、全世帯の27.6%(同26.2%)となり、世帯数、割合とも過去最高としています。
 児童のいる世帯における母の「仕事あり」の割合は72.2%(同70.8%)とのことです。
 1世帯当たり平均所得金額は、551万6,000円(同560万2,000円)と減少、生活意識が「苦しい」とした世帯は57.7%(同55.8%)だそうです。

こちら、平成30年 国民生活基礎調査の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa18/index.html

 

|

2019年7月17日 (水)

脳・心臓疾患及び精神障害の労災請求件数、いずれも前年度比増

 厚生労働省は6月28日、2018年度「過労死等の労災補償状況」を公表しました。
 脳・心臓疾患に関する請求件数は877件で、前年度比37件増としています。
 支給決定件数は238件(うち、死亡82件)で、同15件減だそうです。
 精神障害に関する請求件数は1,820件で、前年度比88件増とのことです。
 支給決定件数は465件(うち、未遂を含む自殺76件)で、同41件減としています。

こちら、平成30年度「過労死等の労災補償状況」を公表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05400.html

 

|

2019年7月14日 (日)

民事上の個別労働紛争相談内容、「いじめ・嫌がらせ」が過去最高 厚労省

 厚生労働省は6月26日、2018年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。
 総合労働相談件数は111万7,983件で、11年連続の100万件超としています。
 うち、民事上の個別労働紛争相談件数は26万6,535件、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が8万2,797件で過去最高とのことです。

こちら、「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219_00001.html

 

|

2019年7月 9日 (火)

トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタート 厚労省

 厚労省は6月25日、7月1日より、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタートすると発表しました。
 今回は、改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分の施行で、(1)荷主は、トラック運送事業者が法令を遵守して事業を遂行できるよう、必要な配慮をしなければならない(2)荷主勧告制度の対象に、貨物軽自動車運送事業者が追加されるとともに、荷主に対して勧告を行った場合には、その旨を公表することを法律に明記するなどとしています。

こちら、7月1日より、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05371.html

 

|

2019年7月 1日 (月)

災害等臨時の必要がある場合の時間外労働等の許可基準の改正 厚労省

 厚生労働省は6月7日、「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正について」等を公表しました。
 1947年と1951年の許可基準(旧許可基準)を見直したものです。
 基本的考え方に変更はないとしたうえで、「現代的な事象等を踏まえて解釈の明確化を図る」としています。
 「設備の故障の修理、保安やシステム障害の復旧」に「サーバーへの攻撃によるシステムダウンへの対応」を含むなど、社会経済環境の変化を踏まえた例を追加しているとのことです。

こちら、災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正について
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190613K0010.pdf

 

 

|

2019年6月30日 (日)

賃金請求権の消滅時効の見直しを提起 厚労省検討会

 厚生労働省の「第9回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」は6月13日、「論点の整理(案)」を検討しました。
 労基法上の賃金請求権の消滅時効期間(2年)については、「将来にわたり維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向」での見直しが必要としています。
 一方、年次有給休暇については現行の2年を維持する方向とのことです。
 2017年6月成立の改正民法が一般債権に係る消滅時効を5年としたことなどを受け、労基法の消滅時効について検討しています。
 今後、労働政策審議会で賃金債権の時効消滅期間の具体化などについて審議するそうです。

こちら、第9回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000211189_00013.html

 

 

|

2019年6月23日 (日)

出生数は過去最少、出生率1.42で3年連続低下 2018年人口動態統計

 厚生労働省は6月7日、2018年「人口動態統計月報年計(概数)」結果を公表しました。
 合計特殊出生率は1.42(対前年比0.01ポイント低下)、出生数は91万8,397人(同2万7,668人減少)で過去最少としています。
 死亡数は136万2,482人(同2万2,085人増加)で戦後最多、自然増減数(出生数と死亡数の差)はマイナス44万4,085人で過去最大の減少幅とのことです。

こちら、平成30年(2018)人口動態統計月報年計(概数)の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai18/index.html

 

|

2019年6月18日 (火)

男性の育児休業取得者の割合、6年連続で上昇 2018年度雇用均等基本調査

 厚生労働省は6月4日、2018年度の「雇用均等基本調査(速報版)」を公表しました。
 育児休業取得者の割合は、女性82.2%(対前年度比1.0ポイント低下)、男性6.16%(同1.02ポイント上昇)で、男性の取得者の割合は6年連続で上昇したそうです。

こちら、「平成30年度雇用均等基本調査(速報版)」を公表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05049.html

 

|

2019年6月15日 (土)

SNS相談事業の実施結果を公表、「メンタル不調」がトップ 厚労省

 厚生労働省は5月31日、2018年10月~2019年3月に行われたSNS相談事業の実施結果(18年度下半期分)の概要を公表しました。
 同省では、若者が日常的なコミュニケーション手段として利用するSNSを活用した相談事業を行っているとしています。
 相談延べ件数は1万3,177件。
 年齢別では、19歳以下及び20歳代を合わせて約8割を、また、男女別では、女性が9割を占めているとのことです。
 相談内容別では、「メンタル不調」(4,493件)が最も多く、次いで「家族」(2,475件)、「学校」(1,670件)としています。


こちら、SNS相談事業の実施結果を公表(平成30年度下半期分)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05007.html


 

|

より以前の記事一覧