既卒者が学卒枠で応募できた事業所、４６％ 「労働経済動向調査」

　厚生労働省は9月20日、「労働経済動向調査」（2017年８月）結果を公表しました。

　今回、特別項目として調べた「既卒者の募集採用」をみると、新規学卒者の採用枠で正社員を募集する際、既卒者が「応募可能だった」とする事業所は46％で、2008年の調査開始以降最高としています。

　有効回答は、規模30人以上の民営事業所2,660事業所とのことです。

こちら、労働経済動向調査(平成 29 年８月)の結果

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1708/dl/siryo.pdf

人口の自然増減数、１０年連続マイナス ２０１６年人口動態統計（確定数）

　厚生労働省は9月15日、2016年「人口動態統計（確定数）」の概況を公表しました。

　出生数は97万6,978人で前年比２万8,699人減、死亡数は130万7,748人で同１万7,304人増としています。

　自然増減数（出生数と死亡数の差）はマイナス33万770人で、10年連続のマイナスとのことです。

こちら、平成28年（2016）人口動態統計（確定数）

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei16/index.html

改正パートタイム労働法施行を機に改善措置を実施、３９．４％

　厚生労働省は9月19日、2016年「パートタイム労働者総合実態調査」結果を公表しました。

　2015年４月１日の改正パートタイム労働法施行を機に「実施した措置がある」事業所は39.4％としています。

　実施した措置では「パート相談窓口等を整備し、雇入れ時に労働条件通知書等で明示した」が44.1％と最も高く、次いで「パートの賃金等処遇を見直した」が30.7％と続くとのことです。

こちら、平成28年パートタイム労働者総合実態調査の概況

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/16/index.html

２０１６年度新卒者、８６人が内定取消し 厚労省

　厚生労働省は9月15日、2017年３月に大学・高校等を卒業し４月に就職予定だった新卒者の内定取消しなどの状況を公表しました。

　2016年度に内定を取り消された人は86人、取り消した事業所は24事業所。うち５社の事業所名を公表とのことです。

こちら、平成28年度新卒者内定取消し状況

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177604.html

新規学卒者の卒業後３年以内の離職状況を公表 厚労省

　厚生労働省は9月15日、2014年３月卒業の新規学卒者の離職状況を公表しました。

　卒業後３年以内の離職率は、大学32.2％（前年比0.3ポイント増）、高校40.8％（同0.1ポイント減）、中学67.7％（同4.0ポイント増）としています。

こちら、新規学卒就職者の離職状況（平成26年３月卒業者の状況）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553.html

「過労死等防止啓発月間」中、シンポ・キャンペーンを実施 厚労省

　厚生労働省は、11月を「過労死等防止啓発月間」と定めている。これは、過労死等防止対策推進法に基づくもので、月間中、全国48会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催するほか、「過重労働解消キャンペーン」として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業撲滅に向け、監督指導や無料の電話相談などを実施するとしています。

こちら、11月は「過労死等防止啓発月間」

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177422.html

「無期転換ルール」の周知・啓発を要請 厚労省

　厚生労働省は9月13日、労働契約法第18条に基づく「無期転換ルール」の円滑な導入に向けた取組について、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、経済同友会に対し、周知・啓発の要請を行ったとしています。

こちら、「無期転換ルール」の周知・啓発を要請

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177138.html

現金給与総額、前年同月比０．３％減 ２０１７年７月毎勤統計（速報）

　厚生労働省が9月6日公表した2017年７月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.3％減の37万1,808円としています。

こちら、毎月勤労統計調査　平成29年７月分結果速報

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2907p/dl/pdf2907p.pdf

「２１世紀出生児縦断調査」第１５回及び同第６回結果 厚労省

　厚生労働省は８月30日、「21世紀出生児縦断調査（2001年出生児）」の第15回（2016年）及び「同（2010年出生児）」の第６回（2015年）の結果を公表しました。

　生活実態などを継続的に観察するとともに、01年と10年の出生児の比較により、少子化対策などの基礎資料を得ることが目的としています。

　母の有職割合をみると、01年出生児は第１回調査の24.9％から年々増加し、第15回調査では80.8％となっているそうです。

　10年出生児は第６回で62.2％となり、01年出生児の第６回（51.4％）に比べて10.8ポイント高いとのことです。

こちら、第15回21世紀出生児縦断調査及び第６回21世紀出生児縦断調査

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/15/index.html

第１３８回「労働政策審議会労働条件分科会」資料を公表 厚労省

　厚生労働省は８月30日、同日に開催された「第138回労働政策審議会労働条件分科会」資料をHPで公表しました。

　資料は、「労働基準法等の一部を改正する法律案」などです。

　当日の議題は、「労働政策審議会建議を踏まえた対応について」です。

こちら、第１３８回労働政策審議会労働条件分科会

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000175847.html