厚生労働省

2018年5月21日 (月)

「刑務所出所者等就労支援事業」のハローワークと事業所の取組

 厚生労働省は5月15日、「再出発で、社会とつながる―「刑務所出所者等就労支援事業」におけるハローワークと事業所の取組―」報告書を公表しました。
 当該事業を実施するハローワーク4か所及び雇用に協力する事業所5社から、就労支援の工夫や雇用事例について聞き取りを行ったものとのことです。

こちら、「再出発で、社会とつながる-「刑務所出所者等就労支援事業」におけるハローワークと事業所の取組-」(報告書)

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2018年5月14日 (月)

現金給与総額、前年同月比2.1%増 2018年3月毎勤統計(速報)

 厚生労働省は5月9日、2018年3月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)を公表しました。
 現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.9%増、パートタイム労働者が同0.6%増としています。
 パートタイム労働者比率が0.39ポイント低下し、就業形態計では前年同月比2.1%増の28万4,464円となったとのことです。

こちら、毎月勤労統計調査 平成30年3月分結果速報
 

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2018年5月10日 (木)

治療と仕事の両立支援に関するガイドラインの新たな参考資料を公表 厚労省

 厚生労働省は4月24日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」として、これまでのガイドラインの「参考資料」に、2017年度に作成した難病に関する留意事項、企業・医療機関連携のためのマニュアルを加えたものを公表しました。

こちら、治療と仕事の両立について
 

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2018年5月 2日 (水)

「2015年市区町村別生命表の概況」を公表 厚労省

 厚生労働省は4月17日、「2015年市区町村別生命表の概況」を公表しました。
 市区町村別の平均寿命は、男は神奈川県横浜市青葉区(83.3年)、女は沖縄県中頭郡北中城村(89.0年)が最高としています。
 最も低いのは、男女とも大阪府大阪市西成区(男73.5年、女84.4年)とのことです。

こちら、2015年市区町村別生命表の概況

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2018年4月23日 (月)

2017年の待機児童、10月1日時点で5万5,433人 厚労省

 厚生労働省は4月11日、2017年10月1日時点の待機児童の状況を公表しました。
 17年4月の待機児童数は2万6,081人だったが、0歳児を中心に年度途中の申込みが増加し、10月1日の待機児童数は5万5,433人となったとしています。
 16年10月1日時点と比較すると7,695人増加とのことです。

こちら、平成29年10月時点の保育園等の待機児童数の状況

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2018年4月20日 (金)

労働者の平均年齢57.9歳  2017年度家内労働調査

 厚生労働省は4月5日、2017年度の家内労働等実態調査結果の概要を公表しました。
 家内労働者の平均年齢は57.9歳で、前回の14年度調査と比べ0.2歳下降としています。
 17年9月の平均就業日数は18.3日、平均工賃月収額は4万1,961円とのことです。

こちら、平成 29 年度家内労働等実態調査の概況

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2018年4月19日 (木)

「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施

 厚生労働省は3月30日、全国の大学生等を対象に、「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施すると公表しました。
 労働条件の確認を促すことなどを目的に、クイズ形式のリーフレットの配布等による周知・啓発、大学等での出張相談等を行うそうです。実施期間は2018年4月1日から7月31日。

こちら、「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン

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2018年4月18日 (水)

「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」

 厚生労働省は3月30日、「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」を公表しました。
 働き方のニーズの多様化などにより、転職・再就職が不利にならない柔軟な労働市場や企業慣行の確立が求められている中で企業が転職・再就職者の受入れ促進のため取り組むことが望ましいと考えられる基本となるべき事項等を示したとのことです。

こちら、「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」

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2018年4月17日 (火)

「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」 厚労省

 厚生労働省は3月30日、「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」(座長:佐藤博樹・中央大学大学院戦略経営研究科教授)報告書を公表しました。
 これまでも、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」(2011年度)の提言の周知等により企業の自主的な取り組みを促してきたが、より実効性の高い取り組みを進めるための規定創設や施策の実施を提起しています。

こちら、「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書

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2018年4月13日 (金)

2017年6月1日現在の派遣労働者数は約156万人 厚労省集計

 厚生労働省は3月30日、「労働者派遣事業報告書」(2017年6月1日現在の状況)集計結果を公表しました。
 派遣労働者数は約156万人(対前年比19.4%増)としています。
(旧)特定労働者派遣事業を除いた派遣労働者数は、135万5,598人(同27.8%増)

こちら、労働者派遣事業の平成29年6月1日現在の状況
 

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