厚生労働省は11月22日、2019年の「高年齢者の雇用状況」集計結果（2019年６月１日現在）を公表しました。
65歳定年企業は２万7,713社（対前年差2,496社増）、割合は17.2％（対前年比1.1ポイント増）としています。
66歳以上働ける制度のある企業は４万9,638社、30.8％（同6,379社増、3.2ポイント増）とのことです。
定年制の廃止企業は4,297社、2.7％（同184社増、0.1ポイント増）としています。
集計対象は、従業員31人以上の企業16万1,378社とのことです。
こちら、2019年「高年齢者の雇用状況」集計結果
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00003.html
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厚生労働省は11月25日、「第156回労働政策審議会労働条件分科会」を開催しました。
議題は、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方」、「賃金等請求権の消滅時効の在り方」などとしています。
「副業・兼業の場合の労働時間管理について」では、今後検討すべき事項として、「労働者の副業・兼業の確認及び副業・兼業を認めるに当たっての判断に必要となる情報」、「本業、副業・兼業先が３つ以上になった場合等の取扱」などがあげられたとのことです。
こちら、第１５６回労働政策審議会労働条件分科会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08043.html
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労政審雇用環境・均等分科会は11月20日、厚労省から示されたパワーハラスメント指針案を了承しました。
指針案では、「身体的な攻撃」「精神的な攻撃」「人間関係からの切り離し」「過大な要求」「過小な要求」「個の侵害」の６つの言動の類型ごとに「該当すると考えられる例」、「該当しないと考えられる例」を示しているそうです。
こちら、第22回労働政策審議会雇用環境・均等分科会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07971.html
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厚生労働省は11月19日、「第125回労働政策審議会安全衛生分科会」を開催しました。
議題は、「副業・兼業の場合の健康確保措置について」などとしています。
副業を行う労働者の労働時間の状況について、「雇用労働者の平均と比較して長くなっていることが示唆される」ため、「副業・兼業の労働時間も考えれば、健康確保措置を講ずる必要がある労働者が一定数いるのではないか」としているそうです。
なお、これまでの分科会では、産業医による勧告等の現行の健康確保措置の枠組みで対応することは困難な点もあるなどの指摘もあったとのことです。
こちら、第125回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07904.html
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厚生労働省は、働く方等に対してLINEアプリで心身の不調や不安・悩み等メンタルヘルスに関して相談できる窓口『働く人の「こころの耳SNS相談」』を期間限定で開設しているそうです。
受付期間は、11月9日から11月26日まで（23日は除く）。
１回の相談時間は原則60分までとのことです。
こちら、働く人の「こころの耳SNS相談」
https://kokoro.mhlw.go.jp/sns-soudan/
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厚生労働省は11月15日、障害のある方に向けた「就労パスポート」を作成したと発表しました。
同パスポートは、障害のある方が、働く上での自分の特徴や希望する配慮などを整理することで、就職や職場定着の促進を図るための情報共有ツールとしています。
同ツールを活用することで、障害のある方本人の障害に関する理解が深められ、支援機関同士での情報連携なども進めることできるとしています。
こちら、障害のある方向けの｢就労パスポート｣を作成
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07832.html
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厚生労働省は、HP上で仕事と介護の両立のための制度について紹介しています。
常時介護が必要な家族を介護している労働者は、有給休暇や介護休業とは別に、通院の付き添い、介護サービスに必要な手続きなどを行うために、年５日（対象家族が２人以上の場合は年10日）まで１日又は半日単位で介護休暇を取得することができるとしています。
介護休暇は口頭での申出も可能であるそうです。
事業主は、当日の電話等による申出でも取得を認め、労働者に対し書面の提出等を求める場合は事後となっても差し支えないこととすることが必要とのことです。
こちら、仕事と介護の両立 ～介護離職を防ぐために～
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/index.html
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厚生労働省は11月1日、派遣労働者の同一労働同一賃金について、「労使協定方式に関するQ&A（第２集）」を公表しました。
2020年４月１日に施行される改正労働者派遣法では、派遣労働者の同一労働同一賃金を実現する方式として、派遣先の労働者との均等・均衡を図る方式の他に、同種業務に従事する一般労働者との均等・均衡を図る「労使協定方式」を定めているとしています。
「Q&A（第２集）」は、今年８月の「労使協定方式に関するQ&A」に続くもので、実務上の様々な疑義について、Q&A形式で説明しています。
こちら、労使協定方式に関するＱ＆Ａ【第２集】 2019年11月1日公表
https://www.mhlw.go.jp/content/rk2.pdf
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厚生労働省は10月29日、2019年「就労条件総合調査」結果を公表しました。
18年１年間の年次有給休暇の平均取得日数は9.4日（前年9.3日）で、平均取得率は52.4％（同51.1％）とのことです。
勤務間インターバル制度の導入状況は、「導入している」企業3.7％（同1.8％）、「導入を予定又は検討している」企業15.3％（同9.1％）としています。
こちら、平成31 年「就労条件総合調査」の結果
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/19/dl/houdou.pdf
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厚労省は10月28日、「第21回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」を開催し、パワーハラスメントに関する雇用管理上の措置を義務化する関連法の施行日について、大企業は2020年６月１日、中小企業は2022年４月１日とする政令案を示しました。
こちら、第 21 回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07479.html
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