66歳以上働ける制度のある企業割合、30.8% 厚労省調査
厚生労働省は11月22日、2019年の「高年齢者の雇用状況」集計結果(2019年6月1日現在)を公表しました。
65歳定年企業は2万7,713社(対前年差2,496社増)、割合は17.2%(対前年比1.1ポイント増)としています。
66歳以上働ける制度のある企業は4万9,638社、30.8%(同6,379社増、3.2ポイント増)とのことです。
定年制の廃止企業は4,297社、2.7%(同184社増、0.1ポイント増)としています。
集計対象は、従業員31人以上の企業16万1,378社とのことです。
こちら、2019年「高年齢者の雇用状況」集計結果
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00003.html
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