育児・介護休業

2016年9月18日 (日)

男性正社員の育休取得、「1年程度は問題ない」49.9%

 アイデム・人と仕事研究所は9月7日、「『平成28年版パートタイマー白書』女性活躍の現状と課題に関する調査」を発表しました。
 男女正社員の育児休業取得について企業の回答は、「女性正社員は育児休業を取得し、復職してほしい」52.5%、「男性正社員の1年程度の育児休業取得は問題ない」49.9%でいずれも最多とのことです。

こちら、平成28年版 パートタイマー白書
 

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2016年8月25日 (木)

男性の育児休業取得実績がある企業、15%

 エン・ジャパンが8月10日発表した「企業の育児休業実態調査2016」結果によると、女性の育児休業取得実績がある企業は84%で、2013年の同調査結果に比べ3ポイント増としています。
 男性は15%で、同2ポイント増。育児休業を取得させる上での課題については、73%の企業が「休業する社員の代替要員の確保とコスト」と回答とのことです。有効回答数233社。 

こちら、企業の育児休業実態調査2016

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2016年7月30日 (土)

「育児休業制度」を「利用したい」男子学生49.5%

 アイデムの人と仕事研究所がこのほど発表した「2017年3月卒業予定者の就職活動に関する学生調査」によると、「育児休業制度」を「利用したい」男子学生は49.5%、女子学生92.0%となっているそうです。
 「時短勤務」については、男子学生49.8%、女子学生89.2%が利用希望。
 回答者は大学4年生・大学院2年生の男性303人、女性398人とのことです。

こちら、就職活動 学生調査    

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2016年2月18日 (木)

育休取得者職場復帰支援制度を設置している企業、52.6%

 産労総合研究所は2月8日、2015年「育児・介護支援制度に関する調査」の結果を発表しました。
 育児休業取得者に対する職場復帰支援制度を設けている企業は、全体の52.6%だったそうです。
 また、育児休業期間が「法定を上回る」企業は、1,000人以上規模で51.5%、299人以下では10.2%とのことです。

こちら、2015年 育児・介護支援制度に関する調査 

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2016年1月11日 (月)

育休で昇給なし違法確定 男性看護師、3カ月取得 最高裁

 3カ月の育児休業を理由に昇給や昇格が認められないのは違法として、京都市の三尾雅信さん(45)が看護師として勤務していた病院側を相手に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は12月16日付で、病院側の上告を退ける決定をしました。
 病院側に約24万円の支払いを命じた二審大阪高裁判決が確定したとのことです。

こちら、育休で昇給なし違法確定 男性看護師、3カ月取得 最高裁

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2015年12月12日 (土)

女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況 内閣官房

 内閣官房内閣人事局は12月1日、女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況を公表しました。
 女性の登用状況(女性割合)は指定職3.0%(11月1日現在) 、本省課室長相当職以上3.5%(7月1日現在)、国の地方機関課長・本省課長補佐相当職以上6.2%(7月1日現在)とのことです。
 また、2014年度新たに育児休業を取得した男性職員の割合(取得率)は3.1%。

こちら、女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/151201_followup.pdf

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