経済

2017年5月 5日 (金)

2017年度の業績、「増収増益」見込み企業27.6%

 帝国データバンクが4月14日発表した「2017年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果によると、2017年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は27.6%で、2016年度から1.7ポイント増加とのことです。
 業績見通しの上振れ材料は「個人消費回復」が36.8%でトップ、一方、下振れ材料は「個人消費の一段の低迷」35.5%、「人手不足」30.6%などとしています。
 「人手不足」は前回調査から6.1ポイント増加とのことです。

こちら、2017年度の業績見通しに関する企業の意識調査

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2017年2月 3日 (金)

2017年経営活動に影響を与えそうな要因、「人材不足」が最多

 産業能率大学はこのほど、従業員数6人以上300人以下の企業経営者(経営トップ)を対象に、経営環境認識や経営方針・施策などをたずねた調査結果を発表しました。
 それによると、2017年の経営活動に影響を与えそうな要因は、「人材の不足」が36.0%で最多、次いで「国の政策の変化」24.8%、「国際情勢の悪化」20.0%などとのことです。
 17年に最も取り組みたいことは「国内の販路拡大」が14.5%で最多としています。有効回答661人。

こちら、2017年の中小企業の経営施策

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2016年12月10日 (土)

全国オーナー企業は7割が後継者不在

 帝国データバンクが11月25日発表した、全国のオーナー企業についての分析結果によると、オーナー企業のうち7割が後継者不在で、社長が65歳以上の企業では過半数とのことです。
 業種別にみると、「建設業」が10万2,185社で最多としています。

こちら、全国オーナー企業分析

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2016年11月24日 (木)

女性活躍推進、「順調に進んでいない」36.9%

 日本能率協会は11月2日、「第37回当面する企業経営課題に関する調査『日本企業の経営課題2016』調査」結果(速報)を発表しました。
 「女性活躍推進」について、85.7%の企業が「重視している」(「重視」+「ある程度重視」)が、「順調に進んでいない」(「進んでいない」+「あまり進んでいない」)が36.9%で、実行には課題があると分析としています。回答数211社、回答率16.8%。

こちら、「日本企業の経営課題2016」 調査結果<速報>
 

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2016年9月17日 (土)

1~8月の「老人福祉・介護事業」倒産、62件

 東京商工リサーチが9月7日発表した調査結果によると、2016年1~8月の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は62件(前年同期55件)で、過去最多の前年(76件)を上回るペースとなっているそうです。
 最多原因は「販売不振」で42件(前年同期23件)とのことです。

こちら、2016年1-8月「老人福祉・介護事業」の倒産状況

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2016年5月28日 (土)

「東日本大震災」関連倒産、累計1,721件

 東京商工リサーチが5月12日発表した、「『東日本大震災』関連倒産状況」によると、2016年4月の倒産件数は9件とのことです。
 収束傾向をたどっているが、2015年3月以来1年1カ月ぶりに前年同月を上回ったとしています。
 累計件数は、1,721件(4月30日現在)だそうです。

こちら、「東日本大震災」関連倒産(4月)

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2016年3月25日 (金)

東北・被災3県の「増収増益」企業、減少傾向

 東京商工リサーチは3月8日、東北被災3県(岩手、宮城、福島)に本社を置く8,187社を対象に、震災後の決算(2011年10月期~12年9月期)を基準として、14年10月期~15年9月期までの4期連続の財務データを分析した結果を発表しました。
 最新期の売上高合計は13兆8,299億円で、震災直後の決算より1兆8,856億円増、利益合計は最新期3,333億円で、同3,581億円増としています。
 ただ、時間の経過につれ、「増収」企業が減少、「減収」企業が増加の傾向とのことです。

こちら、東北・被災3県 業績動向調査

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2016年3月17日 (木)

単価等の引き下げ要請、53.2%の中小企業で「あった」 連合等調査

 連合は3月3日、2015年10月に全国の従業員数300名以下または資本金3億円未満の企業経営者に対して実施した「中小企業における取引関係に関する調査」(連合総研と共同調査)結果の中間報告を発表しました。
 取引の際の問題は、「仕入れ単価上昇によるコストアップ」49.7%、「単価の下落や引き下げ要請」37.5%などとしています。
 「単価・価格の引き下げ要請」は、「あった」が53.2%。回答社数は1月末時点で4,504 社とのことです。

こちら、中小企業の公正取引の確立に向けた連合の取り組み

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2016年3月11日 (金)

震災5年時点で全体の3割、1,406社が休廃業

 帝国データバンクは3月2日、岩手、宮城、福島3県沿岸部の「被害甚大地域」に本社を置いていた5,004社を対象に実施した、震災から約5年経過時点での活動状況追跡調査結果を発表しました。
 「休廃業」している企業は1,406社で、全体の約3割とのことです。
 福島県の「事業継続」企業は477社(構成比39.6%)で、3県の中で最も比率が低いそうです。

こちら、震災5年時点で、全体の3割、1400社が休廃業

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2016年2月23日 (火)

「東日本大震災」関連倒産、10カ月連続で前年同月下回る

 東京商工リサーチが2月8日発表した「東日本大震災関連倒産」の1月の件数は9件で、10カ月連続で前年同月を下回ったそうです。
 2015年10月以降、収束傾向を強めてはいるものの、震災の影響は根深いとしているとのことです。

こちら、「東日本大震災」関連倒産

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