経済

2018年6月 6日 (水)

2017年の新設法人は13万1,981社で過去最高

 東京商工リサーチは5月23日、2017年「全国新設法人動向」調査結果を発表しました。
 2017年(1~12月)に全国で新しく設立された法人は13万1,981社(前年比3.1%増)で、
1年間に新設された法人数では、調査開始(07年)以来、初めて13万社を突破したそうです。
 資本金別では、「100万円未満」が2万9,080社(同10.0%増)、「100万円以上500万円未満」が5万8,481社(同2.7%増)で、小規模法人の増加傾向がさらに強まったとしているそうです。

こちら、2017年「全国新設法人動向」調査
 

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2018年6月 5日 (火)

企業の女性社長比率は7.8%

 帝国データバンクは5月22日、「女性社長比率調査(2018年)」結果を発表しました。
 18年4月末時点の企業における女性社長比率は7.8%としています。
 30年前(1988年)4.2%、20年前(98年)5.5%、10年前(2008年)6.3%と推移し、「全体では緩やかな上昇傾向が続いている」としています。
 また、女性社長比率が高い上位業種をみると、「保育所」(43.2%)がトップ。
 続いて「化粧品小売」(36.4%)、「美容業」(33.7%)などとのことです。

こちら、女性社長比率調査(2018年)
 

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2018年5月25日 (金)

老舗企業の倒産・休廃業・解散、2017年度は461件で最多

 帝国データバンクは5月10日、「老舗企業倒産・休廃業・解散の動向調査」結果を発表しました。
 業歴100年以上の老舗企業の倒産・休廃業・解散件数のうち、2017年度は461件(前年度比2.2%増)発生し、過去最多を更新したとしています。
 業種細分類別にみると、17年度で最も多かったのは「ホテル・旅館」の18件、次いで、「酒小売業」(17件)、「貸事務所業」(16件)などとのことです。

こちら、老舗企業倒産・休廃業・解散の動向調査

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2018年5月16日 (水)

2018年4月の景気DI、49.8

 帝国データバンクは5月7日、「TDB景気動向調査(全国)」(4月調査)を発表しました。
 4月の景気DIは前月比0.6ポイント減の49.8で、2カ月ぶりに悪化としています。
 国内景気は足踏み状態が続いているとしています。
 地域別では、「北関東」「近畿」「九州」など10地域中9地域が悪化、「北陸」の1地域が改善とのことです。

こちら、TDB景気動向調査 -2018年4月調査結果-

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2018年4月22日 (日)

倒産件数は27年ぶりの低水準、一方で負債総額は5年ぶりの3兆円超え

 東京商工リサーチが4月9日発表した集計結果によると、2017年度の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は、前年度比0.1%減(14件減)の8,367件とほぼ横這いながら、09年度から9年連続で前年を下回ったとしています。
 水準としても1990年度(7,157件)以来の少ない件数だそうです。一方、負債総額は前年度比58.0%増となり、5年ぶりの3兆円超えだったそうです。

こちら、2017年度(平成29年度)の全国企業倒産8,367件
 

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2018年1月 2日 (火)

2018年景気は「人手不足」が最大の懸念材料

 帝国データバンクは14日、「2018年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表しました。 
 2018年景気への懸念材料として「人手不足」が47.9%と最高、次いで「原油・素材価格(上昇)」「消費税制」と続くとしています。
 景気回復のために必要な政策として、正社員が「不足」している企業では3社に1社が「雇用対策」を求めているそうです。

こちら、2018年の景気見通しに対する企業の意識調査

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2017年12月25日 (月)

2017年11月の「人手不足」関連倒産、25件

 東京商工リサーチが12月8日発表した集計結果によると、2017年11月の「人手不足」関連倒産は25件(前年同月29件)で、2カ月ぶりに前年同月を下回ったとしています。
 内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が22件(同25件)、「求人難」型が1件(同3件)、「従業員退職」型が1件(同1件)、「人件費高騰」型が1件(同ゼロ)とのことです。

こちら、「人手不足」関連倒産(11月)

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2017年8月13日 (日)

「東日本大震災」関連倒産、累計1,821件

 東京商工リサーチが8月1日に発表した、2017年7月の「東日本大震災」関連倒産は3件で、4カ月連続で1桁台で推移し、収束傾向が強まったとしています。
 累計件数は震災から6年を経過して1,821件(7月31日現在)とのことです。

こちら、「東日本大震災」関連倒産(7月)

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2017年5月 5日 (金)

2017年度の業績、「増収増益」見込み企業27.6%

 帝国データバンクが4月14日発表した「2017年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果によると、2017年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は27.6%で、2016年度から1.7ポイント増加とのことです。
 業績見通しの上振れ材料は「個人消費回復」が36.8%でトップ、一方、下振れ材料は「個人消費の一段の低迷」35.5%、「人手不足」30.6%などとしています。
 「人手不足」は前回調査から6.1ポイント増加とのことです。

こちら、2017年度の業績見通しに関する企業の意識調査

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2017年2月 3日 (金)

2017年経営活動に影響を与えそうな要因、「人材不足」が最多

 産業能率大学はこのほど、従業員数6人以上300人以下の企業経営者(経営トップ)を対象に、経営環境認識や経営方針・施策などをたずねた調査結果を発表しました。
 それによると、2017年の経営活動に影響を与えそうな要因は、「人材の不足」が36.0%で最多、次いで「国の政策の変化」24.8%、「国際情勢の悪化」20.0%などとのことです。
 17年に最も取り組みたいことは「国内の販路拡大」が14.5%で最多としています。有効回答661人。

こちら、2017年の中小企業の経営施策

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