経済

2018年1月 2日 (火)

2018年景気は「人手不足」が最大の懸念材料

 帝国データバンクは14日、「2018年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表しました。 
 2018年景気への懸念材料として「人手不足」が47.9%と最高、次いで「原油・素材価格(上昇)」「消費税制」と続くとしています。
 景気回復のために必要な政策として、正社員が「不足」している企業では3社に1社が「雇用対策」を求めているそうです。

こちら、2018年の景気見通しに対する企業の意識調査

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2017年12月25日 (月)

2017年11月の「人手不足」関連倒産、25件

 東京商工リサーチが12月8日発表した集計結果によると、2017年11月の「人手不足」関連倒産は25件(前年同月29件)で、2カ月ぶりに前年同月を下回ったとしています。
 内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が22件(同25件)、「求人難」型が1件(同3件)、「従業員退職」型が1件(同1件)、「人件費高騰」型が1件(同ゼロ)とのことです。

こちら、「人手不足」関連倒産(11月)

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2017年8月13日 (日)

「東日本大震災」関連倒産、累計1,821件

 東京商工リサーチが8月1日に発表した、2017年7月の「東日本大震災」関連倒産は3件で、4カ月連続で1桁台で推移し、収束傾向が強まったとしています。
 累計件数は震災から6年を経過して1,821件(7月31日現在)とのことです。

こちら、「東日本大震災」関連倒産(7月)

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2017年5月 5日 (金)

2017年度の業績、「増収増益」見込み企業27.6%

 帝国データバンクが4月14日発表した「2017年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果によると、2017年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は27.6%で、2016年度から1.7ポイント増加とのことです。
 業績見通しの上振れ材料は「個人消費回復」が36.8%でトップ、一方、下振れ材料は「個人消費の一段の低迷」35.5%、「人手不足」30.6%などとしています。
 「人手不足」は前回調査から6.1ポイント増加とのことです。

こちら、2017年度の業績見通しに関する企業の意識調査

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2017年2月 3日 (金)

2017年経営活動に影響を与えそうな要因、「人材不足」が最多

 産業能率大学はこのほど、従業員数6人以上300人以下の企業経営者(経営トップ)を対象に、経営環境認識や経営方針・施策などをたずねた調査結果を発表しました。
 それによると、2017年の経営活動に影響を与えそうな要因は、「人材の不足」が36.0%で最多、次いで「国の政策の変化」24.8%、「国際情勢の悪化」20.0%などとのことです。
 17年に最も取り組みたいことは「国内の販路拡大」が14.5%で最多としています。有効回答661人。

こちら、2017年の中小企業の経営施策

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2016年12月10日 (土)

全国オーナー企業は7割が後継者不在

 帝国データバンクが11月25日発表した、全国のオーナー企業についての分析結果によると、オーナー企業のうち7割が後継者不在で、社長が65歳以上の企業では過半数とのことです。
 業種別にみると、「建設業」が10万2,185社で最多としています。

こちら、全国オーナー企業分析

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2016年11月24日 (木)

女性活躍推進、「順調に進んでいない」36.9%

 日本能率協会は11月2日、「第37回当面する企業経営課題に関する調査『日本企業の経営課題2016』調査」結果(速報)を発表しました。
 「女性活躍推進」について、85.7%の企業が「重視している」(「重視」+「ある程度重視」)が、「順調に進んでいない」(「進んでいない」+「あまり進んでいない」)が36.9%で、実行には課題があると分析としています。回答数211社、回答率16.8%。

こちら、「日本企業の経営課題2016」 調査結果<速報>
 

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2016年9月17日 (土)

1~8月の「老人福祉・介護事業」倒産、62件

 東京商工リサーチが9月7日発表した調査結果によると、2016年1~8月の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は62件(前年同期55件)で、過去最多の前年(76件)を上回るペースとなっているそうです。
 最多原因は「販売不振」で42件(前年同期23件)とのことです。

こちら、2016年1-8月「老人福祉・介護事業」の倒産状況

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2016年5月28日 (土)

「東日本大震災」関連倒産、累計1,721件

 東京商工リサーチが5月12日発表した、「『東日本大震災』関連倒産状況」によると、2016年4月の倒産件数は9件とのことです。
 収束傾向をたどっているが、2015年3月以来1年1カ月ぶりに前年同月を上回ったとしています。
 累計件数は、1,721件(4月30日現在)だそうです。

こちら、「東日本大震災」関連倒産(4月)

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2016年3月25日 (金)

東北・被災3県の「増収増益」企業、減少傾向

 東京商工リサーチは3月8日、東北被災3県(岩手、宮城、福島)に本社を置く8,187社を対象に、震災後の決算(2011年10月期~12年9月期)を基準として、14年10月期~15年9月期までの4期連続の財務データを分析した結果を発表しました。
 最新期の売上高合計は13兆8,299億円で、震災直後の決算より1兆8,856億円増、利益合計は最新期3,333億円で、同3,581億円増としています。
 ただ、時間の経過につれ、「増収」企業が減少、「減収」企業が増加の傾向とのことです。

こちら、東北・被災3県 業績動向調査

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