自治体

2017年9月24日 (日)

「ボランティア休暇制度整備助成金」申請企業を募集 東京都

 東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とし、働く世代のボランティア参加への機運醸成及び裾野拡大を図るため、都内で事業を営む企業等を対象に「ボランティア休暇制度整備助成金」申請企業を募集しているとのことです。

こちら、ボランティア休暇制度整備助成金

|

2017年4月24日 (月)

自治体職員に必要な能力、1位は「企画力」

 日本能率協会が4月4日発表した「第1回自治体 政策形成力・人材育成に関する調査」結果によると、自治体職員に必要な能力は1位「企画力」58.1%、2位「協働・調整力」43.2%、3位「成果志向・経営感覚」41.0%。政策形成力の課題としては「新たなアイデアとして提案されない」67.5%、「事業立案に事業課が消極的」66.7%などとしています。回答自治体数は894とのことです。

こちら、「第1回自治体 政策形成力・人材育成に関する調査」 結果
 

|

2016年7月14日 (木)

「障害者安定雇用奨励金」制度を新設 東京都

 東京都は、障害者の安定的な雇用と処遇改善に取り組む企業を支援するための「障害者安定雇用奨励金」制度を新設したそうです。
 主な支給要件は、「障害者等を正規雇用や無期雇用で採用」「障害者等を有期雇用から正規雇用・無期雇用に転換」などとしています。
 申請の受付は7月1日から。
 支給金額は障害者等一人当たり120万円(大企業は100万円)。
 6月28日、7月15日、8月19日に事業主対象の説明会を予定しているそうです。

こちら、東京都障害者安定雇用奨励金

|

2016年4月 2日 (土)

「仕事と介護の両立支援サイト」を開設 東京都

 東京都は3月17日、「仕事と介護の両立支援サイト~魅力ある職場づくりを目指して~」を開設したそうです。
 経営者・人事担当者、労働者のそれぞれに向けた内容となっており、「介護に直面する前」「介護に直面した後」に分け解説しています。
 遠距離介護に関するページでは、両立のポイントや有識者によるコラム等も紹介しているとのことです。

こちら、「仕事と介護の両立支援サイト~魅力ある職場づくりを目指して~」

|

2016年2月13日 (土)

「社会保険と労働法」を学ぶセミナー 東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは2月17日、労働セミナー「『社会保険と労働法』~パートタイムで働く時のポイント~」を開催するそうです。
 パート労働法や労働基準法などパートで働く際の労働法や、社会保険・労働保険などの基礎知識を解説するとのことです。講師は特定社会保険労務士の林智子氏。
 受講料無料。定員60名(先着順)。

こちら、「社会保険と労働法」~パートタイムで働く時のポイント~

|