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2020年2月

2020年2月29日 (土)

2021年卒の採用見込み、「増減なし」が6割で最多

 ディスコは2月17日、2021年卒者の採用方針についての調査結果を発表しました。
 21年3月卒業予定者の採用見込みについて、「増加」22.2%(20年卒28.0%)、「増減なし」60.1%(同55.9%)、「減少」10.7%(同7.9%)としています。

こちら、2021年卒・新卒採用に関する企業調査-採用方針調査(2020年2月)
https://www.disc.co.jp/press_release/7465/

 

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2020年2月28日 (金)

「賃上げ実施予定」の企業、68.9%

 産労総合研究所は2月5日、2020年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」結果を発表しました。
 世間相場の予測は、「2019年と同程度」が47.2%(前回58.9%)、「2019年を上回る」は8.9%(同12.7%)、「2019年を下回る」は20.9%(同10.1%)としています。

こちら、2020年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/chinginseido/shunkiroshi/pr2002.html

 

 

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2020年2月27日 (木)

賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が8割

 帝国データバンクは3月17日、「2020年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果を発表しました。
 20年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は53.3%で、4年連続で5割を超えたものの、前回調査(19年1月)から2.2ポイント減少としています。

こちら、2020年度の賃金動向に関する企業の意識調査
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200205.html

 

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2020年2月26日 (水)

2019年10~12月期のGDP実質成長率、前期比マイナス1.6% 内閣府

 内閣府は3月17日、2019年10~12月期の四半期別GDP(国内総生産)1次速報値を公表しました。
GDP成長率(季節調整済前期比)は、実質がマイナス1.6%(年率マイナス6.3%)、名目がマイナス1.2%(同マイナス4.9%)としています。

こちら、2019年10~12月期四半期別GDP速報 (1次速報値)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2019/qe194/pdf/gaiyou1941.pdf

 

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2020年2月25日 (火)

全社員へスマートフォンを配布し、働き方改革を推進 コカ・コーラ ボトラーズジャパン

 コカ・コーラ ボトラーズジャパンは2月10日、働きやすい職場づくりのプロジェクトの一環として、全社員にスマートフォンを配布したと発表しました。

こちら、IT導入による作業効率の促進で「スマート経営」を実現
https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=696

 

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2020年2月24日 (月)

在宅勤務制度、9割が「利用したい」一方で、6割が「利用したことがない」

 株式会社エアトリは2月10日、「在宅勤務制度」に関するアンケート調査結果を発表しました。
 勤務先に同制度があるかどうか聞いたところ、23.3%が「ある」と回答したそうです。

こちら、エアトリが「在宅勤務制度」に関するアンケート調査を実施~
https://www.airtrip-intl.com/news/2020/3552/

 

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2020年2月23日 (日)

87%の女性が「テレワークに興味がある」

 エン・ジャパンは2月5日、正社員勤務を希望する女性を対象とした「テレワーク」実態調査結果を発表しました。
 テレワークで働くことに興味があるか聞いたところ、87%が「興味がある」と回答したそうです。

こちら、女性に聞く「テレワーク」実態調査
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2020/21315.html

 

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2020年2月22日 (土)

生活衛生関係営業「足元で弱さがみられる」

 日本政策金融公庫は2月12日、「生活衛生関係営業の景気動向等調査」結果(2019年10~12月期)を発表しました。
 業況判断DIはマイナス28.8で、前期比6.9ポイントの低下としています。

こちら、足元で弱さがみられる生活衛生関係営業の景況
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu2020_0212a.pdf

 

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2020年2月21日 (金)

今後の障害者雇用対策の検討の進め方について議論 労政審障害者雇用分科会

 厚生労働省は2月14日、「第95回労働政策審議会障害者雇用分科会」を開催しました。
 議題は、「今後の障害者雇用対策の検討の進め方について」などとしています。

こちら、第95回労働政策審議会障害者雇用分科会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09481.html

 

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2020年2月20日 (木)

12月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質4.8%減 家計調査報告

 総務省は2月7日、2019年12月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質4.8%減の32万1,380円とのことです。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同1.9%減の107万4,143円としています。

こちら、家計調査報告 月・四半期・年
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki

 

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2020年2月19日 (水)

「労働基準法の一部を改正する法律案」を閣議決定

 2月4日、「労働基準法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
 法律案は、賃金債権の消滅時効期間を5年(当面3年)とするなどの内容としています。 
 2020年4月施行。
 施行日以後に賃金支払日が到来する賃金請求権については、新たな消滅時効期間を適用するとのことです。

こちら、労働基準法の一部を改正する法律案の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/000591650.pdf

 

 

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2020年2月18日 (火)

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定

 2月4日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
 法律案は、70歳までの就業確保措置として、継続雇用制度などの雇用確保措置のほか、業務委託契約や社会貢献活動に従事できる制度の導入のいずれかを講ずることを企業の努力義務にすること、複数就業者等のセーフティネットの整備として、65歳以上の複数就業者への雇用保険の適用や労災給付の算定対象賃金の拡大等の内容としています。
 施行期日は2021年4月。

こちら、雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/000591657.pdf

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2020年2月17日 (月)

約7割が「アルバイト人材の不足を感じている」

 マイナビは1月31日、「アルバイト採用活動に関する企業調査」を発表しました。
 企業のアルバイト人材不足感は70.2%(昨年比1.5ポイント増)、業種別では「ホテル・旅館」「コンビニ・スーパー」での接客・販売が8割超としています。

こちら、「アルバイト採用活動に関する企業調査」
https://www.mynavi.jp/news/2020/01/post_22352.html

 

 

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2020年2月16日 (日)

中小企業の売上げDI、14カ月連続でマイナス 中小企業景況調査

 日本政策金融公庫は1月30日、中小企業景況調査(2020年1月)結果を発表しました。
 売上げDI(増加-減少)はマイナス13.8(前月比4.5ポイント低下)で、14カ月連続のマイナス圏としています。

こちら、中小企業景況調査(2020年1月)要約版
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyoyouyaku_2001.pdf

 

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2020年2月15日 (土)

月の業況DI、4カ月ぶり改善するが、回復の力強さ欠く 日商LOBO調査

 日本商工会議所は1月31日、「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」結果を発表しました。
 1月の業況DI(全産業合計)はマイナス26.8で、前月比2.6ポイントの上昇とのことです。

こちら、業況DI、(LOBO調査2020年1月結果)
https://www.jcci.or.jp/research/2020/0131110000.html

 

 

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2020年2月14日 (金)

シニアの仕事満足度、「働き方満足度」は7割、「賃金満足度」は4割 連合調査

 連合は1月30日、「高齢者雇用に関する調査2020」結果を発表しました。
 60歳以上の人に仕事満足度を聞いたところ、「働き方満足度」は70.3%、「賃金満足度」は44.0%としています。

こちら、高齢者雇用に関する調査2020
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20200130.pdf

 

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2020年2月13日 (木)

1企業当たりの売上高、2年連続の増加 19年企業活動基本調査(速報)

 経済産業省は1月30日、2019年「企業活動基本調査」(2018年度実績)結果の速報を公表しました。
 一企業当たりの売上高は251.6億円、前年度比1.3%増で2年連続の増加としています。

こちら、2019年経済産業省企業活動基本調査(2018年度実績)の結果(速報)
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200130003/20200130003.html

 

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2020年2月12日 (水)

動画版「令和元年版 労働経済の分析」を公表 厚労省

 厚生労働省は2月3日、動画版「令和元年版 労働経済の分析」(労働経済白書)を公表しました。
 白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書としています。
 
こちら、動画版「令和元年版 労働経済の分析」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09252.html

 

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2020年2月11日 (火)

ボーダーレス起業家は事業拡大意欲が高い

 日本政策金融公庫は1月29日、「起業と起業意識に関する調査」結果を発表しました。
 ボーダーレス起業家(勤務者から事業経営に移り、かつ過去に現在とは別の事業を経営したことがある人)は、今後の事業規模については、売上高、従業者数ともに「増やす」という割合がその他の起業家を上回っているそうです。

こちら、「2019 年度起業と起業意識に関する調査(特別調査)」アンケート結果
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_200129.pdf

 

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2020年2月10日 (月)

社長の平均年齢は59.9歳、過去最高を更新

 帝国データバンクは1月28日、「全国社長年齢分析」を発表しました。
 2019年の社長の平均年齢は59.9歳(前年比プラス0.2歳)で、過去最高を更新。
 うち、上場企業社長の平均年齢は58.7歳とのことです。

こちら、全国社長年齢分析(2020年)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200108.html

 

 

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2020年2月 9日 (日)

小企業の売上DIは、マイナス幅が縮小

 日本政策金融公庫は1月23日、「全国小企業月次動向調査」結果(2019年12月実績、2020年1月見通し)を発表しました。
 12月の売上DIは、前月(マイナス16.4)からマイナス幅が縮小して、マイナス14.9となったとしています。

こちら、全国小企業月次動向調査(2019年12月実績、2020年1月見通し)
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/getsuji_202001.pdf

 

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2020年2月 8日 (土)

「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が、11か月連続でトップ 連合「労働相談ダイヤル」(12月)

 連合は1月23日、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年12月分集計結果を発表しました。
 受付件数は1,334件で、前年同月比52件減。
 業種別では「医療・福祉」(143件・18.4%)が最多としています。
 主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」(175件・14.1%)が11カ月連続で最も多く、9月以降5位に入っていた「年次有給休暇」(112件・9.0%)が2位となったとのことです。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」2019年12月 相談集計報告
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201912.pdf?1616

 

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2020年2月 7日 (金)

「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのシンポジウム」を開催 厚労省

 厚生労働省は、「雇用形態に関わらない 公正な待遇の確保のためのシンポジウム」を開催するそうです。
 日程は2月25日(東京)、3月5日(大阪)。
 参加無料。事前申込制。

こちら、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのシンポジウム
https://equalpay-equalwork-symposium.com/

 

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2020年2月 6日 (木)

仕事と介護の両立支援解説動画を公開 厚労省

 厚生労働省は、解説動画「仕事と介護の両立に向けて~社員が介護に直面した際にとるべき対応とは~」を公開しています。
 人事労務担当者向けに、「仕事と介護の両立」に直面した社員の支援に活用できる「介護支援プラン」の策定の流れや、具体的な支援の内容を紹介しているそうです。

こちら、仕事と介護の両立に向けて 社員が介護に直面した際にとるべき対応とは
https://www.youtube.com/watch?v=d-7EoM2IC50&feature=youtu.be

 

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2020年2月 5日 (水)

2019年の休廃業は1万2,764件、7年ぶりに増加

 帝国データバンクは1月20日、全国「休廃業・解散」動向調査(2019年)結果を発表しました。
 2019年(1~12月)の「休廃業・解散」件数は、全国で2万3,634件(前年比608件、2.6%増)で、3年ぶりの増加としています。
 うち、経営者が自主的に経営や事業を畳む「休廃業」は1万2,764件(同65件、0.5%増)で、2012年以来7年ぶりの増加とのことです。

こちら、全国「休廃業・解散」動向調査(2019年)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200107.html

 

 

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2020年2月 4日 (火)

2020年1月の総人口、前年同月比30万人減 総務省人口推計

 総務省は1月20日、人口推計の2020年1月概算値及び2019年8月確定値を公表しました。
 20年1月1日現在の総人口(概算値)は1億2,602万人で、前年同月比30万人(0.23%)の減少としています。
 
こちら、人口推計 2019年8月確定値,2020年1月概算値
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

 

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2020年2月 3日 (月)

「職場のメンタルヘルスシンポジウム」を開催 厚労省

 厚生労働省は2月に、「職場のメンタルヘルスシンポジウム~相談しやすい職場環境づくりのポイント~」を開催するそうです。
 日程は2月20日(東京)、28日(大阪)。
 企業の取り組み事例の紹介やパネルディスカッションなども予定とのことです。
 入場無料。定員東京500名、大阪300名。

こちら、「令和元年度職場のメンタルヘルスシンポジウム~相談しやすい職場環境づくりのポイント~」を2月に開催
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08955.html

 

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2020年2月 2日 (日)

パワーハラスメント防止指針等を公表 厚労省

 厚生労働省は1月15日、パワーハラスメント防止指針(「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」令和2年厚生労働省告示第5号)を公表しました。
 パワーハラスメント防止措置が今年6月1日(中小企業は2022年4月1日)から義務化されることを踏まえたものとのことです。

こちら、(「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和2年厚生労働省告示第5号))
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000584512.pdf

 

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2020年2月 1日 (土)

コミュニケーション能力が影響する仕事は「事務」「サービス」「医療・介護」

 エン・ジャパンは1月17日、「コミュニケーション能力」に関する調査結果を発表しました。

 コミュニケーション能力は現在の仕事に影響するか尋ねたところ、90%が「影響する」と回答としています。

こちら、『エンバイト』ユーザーアンケートー
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2020/21098.html

 

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