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2020年1月 4日 (土)

中小企業の約4割が、米中貿易摩擦により業況へのマイナスの影響あり

 日本政策金融公庫は12月16日、「米中貿易摩擦の中小企業への影響に関する調査」結果を発表しました。
 米中貿易摩擦による業況へのマイナスの影響がある企業割合は41.1%、前回調査(1月)から13.0ポイント増加としています。
 最終需要分野別にみると、「乗用車関連」(62.9%)が最多、次いで「電機・電子関連」(62.1%)、「設備投資関連」(53.7%)などとのことです。

こちら、中小企業の約4割が米中貿易摩擦によるマイナスの影響あり
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_191216.pdf

 

 

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