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2020年1月

2020年1月31日 (金)

高齢者が安全で健康に働ける職場の実現に向けて取り組むべき事項を公表 厚労省報告書

 厚生労働省は1月17日、「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の報告書を公表しました。
 高齢者が安全で健康に働ける職場の実現に向けて取り組むべき事項をまとめたもの。報告書では、高齢者が働きやすい職場環境を実現するため、労使の取組を促進するためのガイドラインを取りまとめることが適当だとしています。

こちら、「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の報告書
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08912.html

 

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2020年1月30日 (木)

アルバイト時給、前年同月比40カ月連続で上回り、過去最高を更新

 ディップは1月15日、2019年12月のアルバイト時給データを発表しました。
 12月のアルバイト平均時給は、1,127円(前月比16円増、前年比54円増)、前年同月比では、40カ月連続で上回ったとしています。

こちら、アルバイト時給 前年同月比40カ月連続で上回り、過去最高を更新
https://www.baitoru.com/contents/list/pr/detail/id=2270

 

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2020年1月29日 (水)

「早期・希望退職」、2019年は延べ36社が募集、前年の3倍増

 東京商工リサーチは1月15日、2019年上場企業「早期・希望退職」実施状況を発表しました。
 2019年1~12月に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は1万1,351人。
 社数、人数とも、2000年以降最小だった18年から3倍増としています。

こちら、2019年(1-12月) 上場企業「早期・希望退職」実施状況
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200115_01.html

 

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2020年1月28日 (火)

「連合なんでも労働相談ホットライン」 連合

 連合は2月13・14日、無料通信アプリ「LINE」で、仕事での不安や悩みに関する「連合なんでも労働相談ホットライン」を実施するそうです。
 相談時間は両日とも10時~19時。
 相談無料、秘密厳守。
 電話での相談は、0120-154-052で受け付けるそうです。

こちら、連合なんでも労働相談ホットライン
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/data/hotline202002.pdf

 

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2020年1月26日 (日)

所得により生活習慣に差 国民健康・栄養調査

 厚生労働省は1月14日、2018年「国民健康・栄養調査」結果を発表しました。
 就業時間が週に1~39時間の者は、他の就業時間(週に40~48時間等)で働く者と比較して、健診未受診者の割合が高いことなどが分かったそうです。

こちら、平成30年「国民健康・栄養調査」の結果
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08789.html

 

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2020年1月25日 (土)

大学1、2年生が将来不安に思うものは「就職活動」よりも、将来の「お金」や「結婚」

 マイナビは1月9日、大学1、2年生を対象とした「大学生低学年のキャリア意識調査」結果を発表しました。
 将来について最も不安だと思うものは、「お金」(27.4%)、「結婚」(16.8%)、「就職活動」(15.2%)としています。

こちら、「マイナビ 大学生低学年のキャリア意識調査」を発表
https://www.mynavi.jp/news/2020/01/post_22153.html

 

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2020年1月24日 (金)

中小企業の黒字割合は56.2%、過去5年間で最低

 東京商工会議所は1月9日、「中小企業の経営課題に関するアンケート調査」結果を発表しました。
 経営状況・事業の見通しについて、黒字企業の割合は56.2%(前年比6.1ポイント減)、過去5年間で最低としています。

こちら、「中小企業の経営課題に関するアンケート結果」
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1020890

 

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2020年1月23日 (木)

景気DIは3カ月連続で悪化、国内景気は後退局面入り

 帝国データバンクは1月9日、「TDB景気動向調査(全国)」(12月調査)結果を発表しました。
 12月の景気DIは前月比1.1ポイント減の42.5で、3カ月連続の悪化としています。

こちら、TDB景気動向調査 -2019年12月調査結果-
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k200101.html

 

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2020年1月22日 (水)

雇用保険法・労災保険法・労働基準法等の改正法律案要綱を答申 労政審

 労働政策審議会は1月9日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」、10日に「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」を、厚生労働大臣に答申しました。

こちら、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00004.html

 

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2020年1月21日 (火)

中小企業の売上げDI、12カ月連続でマイナス 中小企業景況調査

 日本政策金融公庫は12月26日、中小企業景況調査(2019年12月)結果を公表しました。
 売上げDI(増加-減少)はマイナス8.0(前月比3.3ポイント上昇)で、12カ月連続のマイナス圏としています。

こちら、中小企業景況調査(2019年12月)要約版
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyoyouyaku_1912.pdf

 

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2020年1月20日 (月)

2019年の「人手不足」関連倒産、過去最多の426件

 東京商工リサーチは1月9日、2019年(1~12月)の「人手不足」関連倒産を発表しました。
 倒産件数は426件(前年比10.0%増)で、13年に調査を開始以来、過去最多としています。

こちら、2019年「人手不足」関連倒産
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200109_01.html

 

 

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2020年1月19日 (日)

11月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質2.0%減 家計調査報告

 総務省は1月10日、2019年11月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質2.0%減の27万8,765円としています。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2019年11月分
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki

 

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2020年1月18日 (土)

消費者マインドの基調判断、「持ち直しの動きがみられる」で据え置き 12月消費動向調査

 内閣府は1月8日、2019年12月の「消費動向調査」結果を公表しました。
「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から0.4ポイント上昇して39.1としています。

こちら、消費動向調査 2019年 12 月実施分
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf

 

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2020年1月17日 (金)

「派遣先均等・均衡方式に関するQ&A」を公表 厚労省

 厚生労働省は12月26日、「派遣先均等・均衡方式に関するQ&A」を公表しました。

こちら、派遣先均等・均衡方式に関する Q&A 2019年12月26日公表
https://www.mhlw.go.jp/content/000581593.pdf

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2020年1月16日 (木)

雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱について諮問 労政審職業安定分科会雇用対策基本問題部会

 厚生労働省は1月8日、「第94回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会」
を開催しました。
 議題は、雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱について(諮問)などとしています。

こちら、第94回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会(資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08796.html

 

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2020年1月15日 (水)

氷河期世代の7割が「就職活動に苦戦した」

 エン・ジャパンは12月26日、35歳以上を対象とした「就職氷河期」実態調査結果を発表しました。
 就職活動は苦戦したか尋ねたところ、「苦戦した」と回答したのは、氷河期世代で67%、非氷河期世代の33%としています。

こちら、ミドル2000人に聞く「就職氷河期」実態調査
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/20830.html

 

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2020年1月14日 (火)

総務省キャリアは過労自殺 長時間労働で公務災害認定

 総務省大臣官房企画課の係長だった男性=当時(31)=が自殺したのは長時間労働などが原因だったとして、同省が国家公務員災害補償法に基づく公務上災害と認定したことが12月25日、分かったそうです。

こちら、総務省キャリアは過労自殺 長時間労働で公務災害認定
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20191227.html?mm=1553

 

 

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2020年1月13日 (月)

民間企業の障害者雇用状況、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新 厚労省

 厚生労働省は12月25日、民間企業や公的機関などにおける、2019年の「障害者雇用状況」の集計結果(19年6月1日現在)を公表しました。

こちら、2019年 障害者雇用状況の集計結果
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08594.html

 

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2020年1月12日 (日)

「働く高齢者の安全と健康に関する報告書」を取りまとめ 高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議

 厚生労働省は12月25日、「第5回人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」を開催し、報告書を取りまとめています。
 人生100年時代に向けた働き方の変化に伴って、働く高齢者の安全と健康に関して幅広く検討を行ったものとしています。

こちら、第5回「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08653.html

 

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2020年1月11日 (土)

「雇用保険制度等の見直しの方向に関する報告書」を取りまとめ 労政審職業安定分科会雇用保険部会報告

 厚生労働省労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は12月25日、雇用保険制度の
見直しの方向性について、同分科会に報告し、了承を得たうえで「雇用保険部会報告書」
を取りまとめました。
 報告書では、「自己都合により離職した者に対する給付制限期間は、現行一律3カ月のところ、5年間のうち2回までに限り、2カ月に短縮する措置を試行する」また、「複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者を対象に、本人の申出を起点に2つの事業所の労働時間を合算して「週の所定労働時間が20時間以上」であることを基準として雇用保険を適用する制度を試行する」としています。
 同省では、今後法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定だとしています。

こちら、労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会報告
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107715_00001.html

 

 

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2020年1月10日 (金)

「高齢者の雇用・就業機会の確保について及び中途採用に関する情報公表」を取りまとめ 労政審職業安定分科会雇用対策基本問題部会

 厚生労働省は12月25日、「第93回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会」を開催し、高年齢者の雇用・就業機会の確保及び中途採用に関する情報公表についての報告書を取りまとめました。
 70 歳までの就業機会の確保については、65歳までの雇用確保措置と同様の措置に加えて、特殊関係事業主以外の企業への再就職、フリーランスや起業による就業、社会貢献活動への従事に関する制度の導入をあげ、これらのうちいずれかを講ずることを事業主の努力義務とするとしました。
 中途採用に関する情報公表については、「労働者数301人以上の大企業についてのみ、中途採用に関する情報の公表により、職場情報を一層見える化し、中途採用を希望する労働者と企業のマッチングをさらに促進することが必要である」としています。

こちら、第93回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08657.html

 

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2020年1月 9日 (木)

AI、ICT等の新技術の導入・運用の際の労使コミュニケーションの実態について検討

 厚生労働省は12月26日、「第1回技術革新(AI等)が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会」を開催しました。
 同検討会では、ヒアリングとJILPTのアンケート調査等を通じて、AI、ICT等の新技術の導入・運用の際の労使コミュニケーションの実態、労使協議組織と新技術導入の状況等の実態について把握したうえで、報告の取りまとめに向けた議論を行うとしているそうです。

こちら、技術革新(AI等)が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会第1回
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08637.html

 

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2020年1月 8日 (水)

自然災害に対する経営上のリスク、対応企業は27%

 帝国データバンクは12月20日、「自然災害に対する企業の対応状況調査」結果を発表しました。
 自然災害に対する経営上のリスクへの対応状況について尋ねたところ、「対応を進めている」企業は27.0%、「対応を進めていない」企業は66.4%とのことです。
 業界別にみると、「金融」(50.0%)が最多、次いで、「農・林・水産」(35.8%)、「小売」(30.3%)などとしています。

こちら、自然災害に対する企業の対応状況調査
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p191206.html

 

 

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2020年1月 7日 (火)

2019年12月の総人口、前年同月比28万人減 総務省人口推計

 総務省は12月20日、人口推計の2019年12月概算値及び7月確定値を公表しました。
 19年12月1日現在の総人口(概算値)は1億2,615万人で、前年同月比28万人(0.22%)の減少したそうです。
 19年7月1日現在の総人口(確定値)は1億2,626万5,000人で、同26万4,000人(0.21%)減とのことです。
 年齢階層別では、65歳以上人口が同32万9,000人(0.93%)増加し、他の階層は減少したそうです。

こちら、人口推計 2019年 7月確定値,2019年12月概算値
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

 

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2020年1月 6日 (月)

1年前と比べた景気認識、3期連続で悪化

 連合総研は12月23日、第38回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」(10月調査)報告書全文をHPに掲載しました。
 1年前と比べた景気認識DI値はマイナス22.0で、前回調査(4月、マイナス15.7)よりさらに悪化して3期連続の悪化としています。
 勤め先が「ブラック企業」だと回答した割合は25.8%、企業属性別では、「その他サービス業」(29.5%)、「従業員規模100~999人」(28.4%)、「労組なし」(27.7%)でその割合が多かったととのことです。

こちら、第38回勤労者短観報告書
https://www.rengo-soken.or.jp/work/2019/12/231420.html

 

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2020年1月 5日 (日)

全労働者に占める若年労働者の割合、5年前に比べて減少 若年者雇用実態調査

 厚生労働省は12月18日、2018年「若年者雇用実態調査」結果を公表しました。
 全労働者に占める若年労働者の割合は27.3%、前回調査(2013年)では28.6%でした。
 「若年労働者の定着のための対策を行っている」事業所の割合は、若年正社員72.0%(前回調査70.5%)、正社員以外の若年労働者57.1%(前回調査54.2%)としています。
 若年労働者の主な収入源は、「自分自身の収入」60.9%、「親の収入」25.5%などとのことです。
 正社員では「自分自身の収入」が74.0%である一方、正社員以外では「自分自身の収入」(38.8%)と「親の収入」(39.6%)がほぼ同程度となっているそうです。

こちら、2018年若年者雇用実態調査の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/4-21c-jyakunenkoyou-h30.html

 

 

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2020年1月 4日 (土)

中小企業の約4割が、米中貿易摩擦により業況へのマイナスの影響あり

 日本政策金融公庫は12月16日、「米中貿易摩擦の中小企業への影響に関する調査」結果を発表しました。
 米中貿易摩擦による業況へのマイナスの影響がある企業割合は41.1%、前回調査(1月)から13.0ポイント増加としています。
 最終需要分野別にみると、「乗用車関連」(62.9%)が最多、次いで「電機・電子関連」(62.1%)、「設備投資関連」(53.7%)などとのことです。

こちら、中小企業の約4割が米中貿易摩擦によるマイナスの影響あり
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_191216.pdf

 

 

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2020年1月 3日 (金)

ボーナス支給額の評価への納得度、「支給額の決定方法の明示」が最多

 エン・ジャパンは12月12日、「冬のボーナスと評価の納得度」意識調査結果を発表しました。
 冬のボーナスの支給額に対して、「納得している」(24%)、「納得していない」(54%)としています。
 納得の理由は、「ボーナス支給額の決定方法が明確なため」(36%)、「会社の業績に見合っているため」(30%)、「自身の成果が適正に評価されているため」(23%)などとのことです。

こちら、「冬のボーナスと評価の納得度」意識調査
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/20646.html

 

 

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2020年1月 2日 (木)

労組組織率は過去最低の16.7%、一方でパート組合員数は過去最高の133万人 労働組合基礎調査

 厚生労働省は12月19日、2019年「労働組合基礎調査」結果を公表しました。
 2019年6月30日現在の推定組織率は16.7%で、前年比0.3ポイント低下し、過去最低としています。
 労働組合員数は1,008万8,000人で、同1万8,000人(0.2%)増とのことです。
 パートタイム労働者組合員数は133万3,000人で、同3万7,000人(2.8%)増加し、過去最高としています。
 組織率は8.1%で、前年と同率。
 女性の労働組合員数は338万5,000人で、同2万8,000人(0.8%)増。
 組織率は12.4%で、同0.2ポイント低下したそうです。 

こちら、2019年労働組合基礎調査の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/19/index.html

 

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2020年1月 1日 (水)

明けまして おめでとうございます

明けまして おめでとうございます

本年もどうぞよろしくお願いいたします

 

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