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2019年12月31日 (火)

「70歳までの就業機会確保」「兼業・副業の拡大」などを提示 全世代型社会保障検討会議中間報告

 政府は12月19日、「第5回全世代型社会保障検討会議」を開催し、同検討会議の中間報告を提示しました。
 労働分野の具体的方向性として、「兼業・副業など多様で柔軟な働き方の推進、70歳までの就業機会確保による中高年の就労促進や、若年層の就労促進と新卒一括採用慣行の見直しの加速化を図る」とし、来年夏の最終報告に向けて検討を進めるそうです。

こちら、全世代型社会保障検討会議(第5回)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai5/siryou.html

 

 

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