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2019年12月27日 (金)

雇用保険制度の見直しについて素案を提出 労政審職業安定分科会

 厚生労働省は12月13日、「第136回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」を開催しました。
 配付された部会報告(素案)では、制度の見直しの方向として、自己都合離職者に対する現行の給付制限期間3カ月を5年間のうち2回までに限り2カ月に短縮する、被保険者期間は、従来の「賃金支払の基礎日数が11日以上である月」が満たせない場合でも、「月の労働時間が80時間以上」を満たす場合は算入する、マルチジョブホルダーへの適用では、まず65歳以上の労働者を対象に、本人の申出を起点に2つの事業所の労働時間を合算して「週の所定労働時間が20時間以上」を基準とする、などが示されたとしています。

こちら、136回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187096_00012.html

 

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