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2019年12月

2019年12月31日 (火)

「70歳までの就業機会確保」「兼業・副業の拡大」などを提示 全世代型社会保障検討会議中間報告

 政府は12月19日、「第5回全世代型社会保障検討会議」を開催し、同検討会議の中間報告を提示しました。
 労働分野の具体的方向性として、「兼業・副業など多様で柔軟な働き方の推進、70歳までの就業機会確保による中高年の就労促進や、若年層の就労促進と新卒一括採用慣行の見直しの加速化を図る」とし、来年夏の最終報告に向けて検討を進めるそうです。

こちら、全世代型社会保障検討会議(第5回)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai5/siryou.html

 

 

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2019年12月30日 (月)

引退廃業者の9割は後継者を探すことなく廃業

 日本政策金融公庫は12月12日、「経営者の引退と廃業に関するアンケート」結果を発表しました。
 経営者の引退に伴い廃業した元経営者(引退廃業者)について、廃業の実態や引退後の生活状況などを明らかにしたものとしています。
 後継者の検討状況は、「後継者を探すことなく事業をやめた」が93.4%で最多だそうです。
 その理由は、「そもそも誰かに継いでもらいたいと思っていなかった」(57.2%)、「事業に将来性がなかった」(23.1%)などとのことです。

こちら、引退廃業者の9割は後継者を探すことなく廃業
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings191212.pdf

 

 

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2019年12月29日 (日)

2020年の景気、「悪化」と見込む企業は37.2%

 帝国データバンクは12月12日、「2020年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表しました。
 2020年の景気について、「回復」局面を見込む企業は6.8%で、2019年の見通しを聞いた前回調査から2.3ポイントの減少、「踊り場」局面は32.8%(前回調査比5.4ポイント減)、「悪化」局面は37.2%(同7.8ポイント増)で、過去3番目に高い水準としています。
 景気回復のために必要な政策(複数回答)は、「人手不足の解消」が39.6%で、前回調査に引き続き2年連続で最多とのことです。
 企業は人手不足の解消を、今後の景気回復に向けた喫緊の課題として捉えているとしているそうです。

こちら、2020年の景気見通しに対する企業の意識調査
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p191203.html

 

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2019年12月28日 (土)

精神障害の労災認定の基準に関して検討 厚労省専門検討会

 厚生労働省は12月17日、「第1回精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」を開催しました。
 検討事項は、パワーハラスメント対策の法制化を踏まえた認定基準の検討、精神障害に関する最新の医学的知見等を踏まえた認定基準の検討などとしています。
 精神障害の労災請求件数が6年連続で過去最多を更新していることや、今年6月のパワーハラスメント対策の法制化などの状況を踏まえ、専門的見地から認定基準について検討を行うとしているそうです。

こちら、第1回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08426.html

 

 

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2019年12月27日 (金)

雇用保険制度の見直しについて素案を提出 労政審職業安定分科会

 厚生労働省は12月13日、「第136回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」を開催しました。
 配付された部会報告(素案)では、制度の見直しの方向として、自己都合離職者に対する現行の給付制限期間3カ月を5年間のうち2回までに限り2カ月に短縮する、被保険者期間は、従来の「賃金支払の基礎日数が11日以上である月」が満たせない場合でも、「月の労働時間が80時間以上」を満たす場合は算入する、マルチジョブホルダーへの適用では、まず65歳以上の労働者を対象に、本人の申出を起点に2つの事業所の労働時間を合算して「週の所定労働時間が20時間以上」を基準とする、などが示されたとしています。

こちら、136回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187096_00012.html

 

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2019年12月26日 (木)

働き方改革の一環として、「年末みなし勤務」、「年末一時保育」を実施 コープみらい

 生活協同組合コープみらいは12月11日、働き方改革の一環として、12月29日から30日までの期間、宅配センターの職員を対象に「年末みなし勤務」を、保育施設等での保育が実施されない12月29日から31日までの期間、職員を対象に「年末一時保育」をそれぞれ実施すると発表しました。
 「年末みなし勤務」とは、定時前に業務が終了している職員に対して、45分を上限に定時前退社を可能とするものです。
 「年末一時保育」では、同社の会議室を仮設保育室として設置・活用するとしています。

こちら、宅配センター職員向け「年末みなし勤務」、職員向け「年末一時保育」を実施
https://mirai.coopnet.or.jp/info/docs/191211_nenmatsu_workstyle.pdf

 

 

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2019年12月25日 (水)

看護師の時間外労働時間、上限規制を超える職場も

 マイナビは12月10日、10代から60代までの看護師を対象とした「看護の労働実態調査」結果を発表しました。
 1カ月の時間外労働時間を尋ねたところ、40時間未満は91.7%としています。
 一方で、50時間以上は4.0%で、時間外労働の上限規制である原則月45時間を超えている職場もあったそうです。
 患者に十分な看護が提供できているか尋ねたところ、「できている」「どちらかといえばできている」(54.3%)、「どちらかといえばできていない」「できていない」(45.8%)だったそうです。
 できていない理由は、「看護職員数が足りない」「看護以外の業務が多い」という回答が多かったとのことです。

こちら、看護師転職支援サービス『マイナビ看護師』、『看護師白書』を発表
https://www.mynavi.jp/news/2019/12/post_21922.html

 

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2019年12月24日 (火)

2020年の中小企業の景況見通し、19年に比べて上昇する見通し

 日本政策金融公庫は12月10日、「2020年の中小企業の景況見通し」を発表しました。
 19年の業況判断DI(改善-悪化、実績)はマイナス18.1となり、18年(11.0)から29.1ポイント低下したそうです。
 20年はマイナス4.1で、19年に比べて上昇する見通しとしています。
 20年に向けての不安要素は、「国内の消費低迷、販売不振」(73.6%)が最多、前年調査でトップだった「人材の不足、育成難」(59.7%)を上回ったとのことです。

こちら、2020年の中小企業の景況見通し
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/c3_1912.pdf

 

 

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2019年12月23日 (月)

他企業への就職活動の終了を強要する「オワハラ」、約1割が経験あり 内閣府調査

 内閣府は12月10日、先月取りまとめた「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査報告書」を公表しました。
 「就活ルール」について、約7割の学生が「ルールが必要」と回答、特に、約5割は「ルールは必要であり、現在の開始時期がよい」と回答しているそうです。
 また、企業からの学修活動等への配慮の状況について、内々定を受けた学生の1割以上が企業から「オワハラ」(内々定を出す代わりに他社への就職活動をやめるよう強要されたなど)を受けたと回答、約2%が就職活動の過程においてセクハラ行為を受けたことが「ある」と回答しているとしています。

こちら、学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査
https://www5.cao.go.jp/keizai1/gakuseichosa/index.html

 

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2019年12月22日 (日)

1カ月の平均残業時間は24.9時間

 パーソルキャリアは11月25日、20~59歳を対象とした「残業時間ランキング2019」を発表しました。
 1カ月の平均残業時間は24.9時間とのことです。
 平均残業時間が少ない職種は、「美容関連職(理美容/エステ/マッサージ)」(10.3時間)、「営業事務・アシスタント」(11.1時間)、「生産・製造・プロセス開発(医療系)」(11.4時間)などとしています。
 多い職種は、「設備施工管理」(41.6時間)、「建築施工管理」(36.7時間)、「食品/消費財メーカー」(35.9時間)などだそうです。

こちら、「残業時間ランキング2019」を発表
https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2019/20191125_01/

 

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2019年12月21日 (土)

「同一労働同一賃金」について知っている派遣社員は28%

 エン・ジャパンは11月25日、派遣社員を対象とした『「同一労働同一賃金」意識調査』結果を発表しました。
 「同一労働同一賃金」という言葉を知っているか尋ねたところ、「知っている」は28%(対前年比5ポイント増)、「知らない」は72%とのことです。
  待遇の差において、納得できる理由は、「仕事への責任の重さ」(69%)、「仕事内容の違い」(63%)、「役職の有無」(40%)などとしています。

こちら、派遣社員1000人に聞く!「同一労働同一賃金」意識調査
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/20428.html

 

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2019年12月20日 (金)

「心の病」多い世代、20代が初めて3割を超える

 日本生産性本部は11月22日、第9回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を発表しました。
 「心の病」が多い年齢層は、「30代」(33.3%)、「10~20代」(30.6%)、40代(29.6%)などとしています。
 「10~20代」が初めて3割を超えたそうです。
 また、「心の病」が減少傾向の企業では「生産性が向上している」の回答割合が高く、「健康経営」「長時間労働」「場所に縛られない働き方改革」の取り組みで効果があがっている割合も高いとしています。

こちら、第9回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果
https://activity.jpc-net.jp/detail/mhr/activity001577.html

 

 

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2019年12月19日 (木)

「最低賃金」に関する相談が1年ぶりに5位以内に 連合「労働相談ダイヤル」(10月)

 連合は11月21日、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年10月分集計結果を発表しました。
 受付件数は1,066件で、前年同月比64件減。業種別では「サービス業(他に分類されないもの)」(128件・18.3%)が最多としています。
 主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」(143件・13.4%)が9カ月連続で最も多く、「最低賃金」(73件・6.8%)が1年ぶりに5位以内に入ったそうです。
 最低賃金の金額が10月から改正された影響と考えられるとしています。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」2019年10月 相談集計報告
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201910.pdf

 

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2019年12月18日 (水)

1人平均賃金の改定額5,592円、前年を下回る 厚労省調査

 厚生労働省は11月26日、2019年「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果を公表しました。
 19年中に1人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は90.2%で、前年(89.7%)を上回ったそうです。
 改定額(予定を含む)は5,592円(前年5,675円)、改定率は2.0%で前年と同水準としています。
 調査は8月に実施、常用労働者100人以上を雇用する企業1,647社について集計したとのことです。

こちら、賃金引上げ等の実態に関する調査:結果の概要
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/19/index.html

 

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2019年12月17日 (火)

「地方への移住・定着の促進」「関係人口の創出・拡大」などについて議論 まち・ひと・しごと創生会議

 政府は11月22日、「第20回まち・ひと・しごと創生会議」を開催しました。
 議題は、『第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的方向について』などとしています。
 第2期の主な取組の方向性として、地方への移住・定着の促進とともに、関係人口の創出・拡大、企業版ふるさと納税の活用を通じて、地方移住の裾野を拡大することが示されているそうです。

こちら、まち・ひと・しごと創生会議(第20回)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/r01-11-22.html

 

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2019年12月16日 (月)

「体調が悪いときは休みがとれる雰囲気を作り出す」が最多 内閣府

 内閣府は11月22日、「医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査」結果を公表しましました。
  医療機関の選び方の調査項目で、仕事をしている人が、平日の日中に仕事を休んで医療機関を受診できるようになるには、民間企業など雇用者側がどのような取組を行う必要があると思うか聞いたところ(複数回答)、「職場において、体調が悪いときは休みがとれる雰囲気を作り出す」(70.9%)が最多としています。
 次いで、「職員の健康を守ることを、組織の基本方針の一つとする」(54.8%)などとのことです。

こちら、医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-iryo/index.html

 

 

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2019年12月15日 (日)

66歳以上働ける制度のある企業割合、30.8% 厚労省調査

 厚生労働省は11月22日、2019年の「高年齢者の雇用状況」集計結果(2019年6月1日現在)を公表しました。
 65歳定年企業は2万7,713社(対前年差2,496社増)、割合は17.2%(対前年比1.1ポイント増)としています。
 66歳以上働ける制度のある企業は4万9,638社、30.8%(同6,379社増、3.2ポイント増)とのことです。
 定年制の廃止企業は4,297社、2.7%(同184社増、0.1ポイント増)としています。
 集計対象は、従業員31人以上の企業16万1,378社とのことです。

こちら、2019年「高年齢者の雇用状況」集計結果
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00003.html

 

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2019年12月14日 (土)

副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について検討 労政審労働条件分科会

 厚生労働省は11月25日、「第156回労働政策審議会労働条件分科会」を開催しました。
 議題は、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方」、「賃金等請求権の消滅時効の在り方」などとしています。
 「副業・兼業の場合の労働時間管理について」では、今後検討すべき事項として、「労働者の副業・兼業の確認及び副業・兼業を認めるに当たっての判断に必要となる情報」、「本業、副業・兼業先が3つ以上になった場合等の取扱」などがあげられたとのことです。

こちら、第156回労働政策審議会労働条件分科会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08043.html

 

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2019年12月13日 (金)

老後の生活費の収入源、「公的年金」79.1%、「就業による収入」48.2% 金融広報中央委員会

 金融広報中央委員会は11月18日、「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯調査)」結果を発表しましました。
 調査結果の概要の「3.家計のバランス、生活設計等」では、老後の生活費の収入源(3つまでの複数回答)は、「公的年金」が79.1%(対前年比0.5ポイント減)、「就業による収入」が48.2%(同2.5ポイント増)としています。
 また、老後の生活が「心配である」は81.2%(同2.0ポイント増)で、理由(複数回答)は「年金や保険が十分ではない」(73.3%)、「十分な金融資産がない」(69.7%)などとのことです。

こちら、家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 2019年調査結果
https://www.shiruporuto.jp/public/data/movie/yoron/futari/2019/

 

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2019年12月12日 (木)

長時間労働につながる2交替制夜勤職場が過去最高に 日本医労連調査

 8時間以上の長時間勤務が前提となっている「2交替制夜勤」を行う病棟(2交替病棟)が、過去最高の39.3%になった――夜勤に従事する看護職員等のこんな労働実態が、日本医労連(森田しのぶ委員長、約15万5,000人)の「2019年度夜勤実態調査」結果で明らかになったとしています。
 集計されたデータからは、夜勤人員の不足が続くなか、長時間夜勤や短い勤務間隔での労働が行われている状況がうかがえるそうです。
 日本医労連は看護職員の増員や、労働環境の整備などによる改善を求めているとのことです。

こちら、長時間労働につながる2交替制夜勤職場が過去最高に 日本医労連調査
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20191122.html?mm=1543

 

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2019年12月11日 (水)

2019年11月の総人口、前年同月比28万人減 総務省人口推計

 総務省は11月20日、人口推計の2019年11月概算値及び6月確定値を公表しました。
 19年11月1日現在の総人口(概算値)は1億2,618万人で、前年同月比28万人(0.22%)の減少としています。
 19年6月1日現在の総人口(確定値)は1億2,625万2,000人で、同25万8,000人(0.20%)減とのことです。
 年齢階層別では、65歳以上人口が同34万2,000人(0.96%)増加し、他の階層は減少しているそうです。

こちら、人口推計(2019年6月確定値,2019年11月概算値)
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

 

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2019年12月10日 (火)

豊田労基署、自殺のトヨタ社員労災認定 「上司パワハラ原因」

 トヨタ自動車の男性社員=当時(28)=が2017年に自殺したのは、上司の暴言などパワーハラスメントが原因だったとして、豊田労働基準監督署が労災認定していたことが11月19日、代理人弁護士への取材で分かったそうです。

こちら、豊田労基署、自殺のトヨタ社員労災認定 「上司パワハラ原因」
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20191122.html?mm=1543

 

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2019年12月 9日 (月)

パワハラ指針案を了承 労政審雇用環境・均等分科会

 労政審雇用環境・均等分科会は11月20日、厚労省から示されたパワーハラスメント指針案を了承しました。
 指針案では、「身体的な攻撃」「精神的な攻撃」「人間関係からの切り離し」「過大な要求」「過小な要求」「個の侵害」の6つの言動の類型ごとに「該当すると考えられる例」、「該当しないと考えられる例」を示しているそうです。

こちら、第22回労働政策審議会雇用環境・均等分科会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07971.html

 

 

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2019年12月 8日 (日)

職場で「男性の方が優遇されている」53.5% 内閣府・世論調査

 内閣府は11月15日、「男女共同参画社会に関する世論調査」結果を公表しました。
 職場における男女の地位の平等感について、「男性の方が優遇されている」(53.5%)、
「平等」(30.7%)、「女性の方が優遇されている」(5.0%)としています。
 前回(2016年)調査結果と比較すると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が3.1%低下しているそうです。

こちら、男女共同参画社会に関する世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-danjo/index.html

 

 

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2019年12月 7日 (土)

副業・兼業の場合の健康確保措置等について検討 労政審安全衛生分科会

 厚生労働省は11月19日、「第125回労働政策審議会安全衛生分科会」を開催しました。
 議題は、「副業・兼業の場合の健康確保措置について」などとしています。
 副業を行う労働者の労働時間の状況について、「雇用労働者の平均と比較して長くなっていることが示唆される」ため、「副業・兼業の労働時間も考えれば、健康確保措置を講ずる必要がある労働者が一定数いるのではないか」としているそうです。
 なお、これまでの分科会では、産業医による勧告等の現行の健康確保措置の枠組みで対応することは困難な点もあるなどの指摘もあったとのことです。

こちら、第125回労働政策審議会安全衛生分科会(資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07904.html

 

 

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2019年12月 6日 (金)

派遣社員の実稼働者総数、前年同期比103.1%増

 日本人材派遣協会は11月15日、「労働者派遣事業統計調査(2019年第3四半期)」結果を発表しました。
 第3四半期(7~9月期)平均の実稼動者総数(各月末の最終営業日でカウント)は、前年同期より1万990人増の36万4,052人(前年同期比103.1%)としています。
 業務別の実稼動者数(四半期平均)は、「情報処理システム開発」「貿易」「一般事務」「営業」「製造」「軽作業」が前年同期比プラス、一方で「機器操作」「財務」「販売」は同マイナスとのことです。

こちら、派遣社員の実稼働者総数 前年同期比103.1%の増加
https://www.jassa.or.jp/member2/2019/191115summary.pdf

 

 

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2019年12月 5日 (木)

社内で服装や身だしなみの決まりが「ある」57.1% 連合調査

 連合は11月15日、「社内ルールにおける男女差に関する調査2019」結果を発表しました。
 服装や身だしなみの決まりについて聞いたところ、「ある」(57.1%)、「ない」(42.9%)としています。
 業種別では、「宿泊業、飲食サービス業」(86.7%)が最多とのことです。
 「職場で旧姓・通称の使用がともに認められている」は36.3%、業種別では、「教育、学習支援業」(46.3%)が最多だそうです。

こちら、社内ルールにおける男女差に関する調査2019
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20191115.pdf

 

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2019年12月 4日 (水)

『働く人の「こころの耳SNS相談」』を期間限定で開設 厚生労働省

 厚生労働省は、働く方等に対してLINEアプリで心身の不調や不安・悩み等メンタルヘルスに関して相談できる窓口『働く人の「こころの耳SNS相談」』を期間限定で開設しているそうです。
 受付期間は、11月9日から11月26日まで(23日は除く)。
 1回の相談時間は原則60分までとのことです。

こちら、働く人の「こころの耳SNS相談」
https://kokoro.mhlw.go.jp/sns-soudan/

 

 

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2019年12月 3日 (火)

障害のある方向けの「就労パスポート」を作成 厚生労働省

 厚生労働省は11月15日、障害のある方に向けた「就労パスポート」を作成したと発表しました。
 同パスポートは、障害のある方が、働く上での自分の特徴や希望する配慮などを整理することで、就職や職場定着の促進を図るための情報共有ツールとしています。
 同ツールを活用することで、障害のある方本人の障害に関する理解が深められ、支援機関同士での情報連携なども進めることできるとしています。

こちら、障害のある方向けの「就労パスポート」を作成
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07832.html

 

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2019年12月 2日 (月)

大卒予定者の就職内定率76.8%、引き続き高い水準 厚労省・文科省調査

 厚生労働省と文部科学省は11月15日、2019年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」(2019年10月1日現在)の結果を公表しました。
 大卒予定者の就職内定率は76.8%(前年同期比0.2ポイント低下)で、1997年3月卒の調査開始以降、2番目に高い数値となり、引き続き高水準になったとしています。

こちら、2019年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月1日現在)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00006.html

 

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