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2019年11月

2019年11月29日 (金)

2020年卒の「採用充足率」は80.4%

 マイナビは11月12日、「2020年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」結果を発表しました。
 2020年卒の採用充足率(内定者数/募集人数)は、前年を4.0%下回る80.4%だが、売り手市場が続くとしています。
 外国人留学生の採用を実施した企業は15.2%とのことです。
 採用スケジュールは、「内々定出し」は4月が最も高く、採用前倒しの傾向が予測されるとしています。

こちら、「2020年卒マイナビ 企業新卒内定状況調査」を発表
https://www.mynavi.jp/news/2019/11/post_21750.html

 

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2019年11月28日 (木)

10月の「人手不足」関連倒産は37件、2カ月連続で前年同月を上回る

 東京商工リサーチは11日、2019年10月の「人手不足」関連倒産を発表しました。
 倒産件数は37件(前年同月25件)で、2カ月連続で前年同月を上回ったとしています。
 内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が24件(同12件)、「求人難」型が5件(同6件)、「従業員退職」型が4件(同5件)とのことです。

こちら、「人手不足」関連倒産(10月)
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20191111_02.html

 

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2019年11月27日 (水)

増収増益企業数、業種別では「建設業」がトップ

 帝国データバンクは11月6日、「連続増収増益企業」調査結果を発表しました。
 2018年度(2018年4月期~19年3月期)決算で2期連続で増収増益を果たした企業数は、3万3,000社、増収増益企業の全体に占める割合は3.07%としています。
 業種別にみると、「建設業」が9,946社で最多、都市部の再開発や設備投資需要が堅調に推移しており、土木工事や管工事が目立ったとしています。


こちら、「連続増収増益企業」調査(2017・18年度決算)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p191101.html


 


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2019年11月26日 (火)

中小企業の半数以上が、「後継者がきまっていない」

 東京商工リサーチは11月7日、2019年「後継者不在率」調査結果を発表しました。
 中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」は55.6%、代表者の年齢別では、60代40.9%、70代29.3%、80代23.8%。産業別では、情報通信業が74.1%で最高としています。
 ソフトウェア開発などIT関連業種が含まれるため、業歴が浅い企業が多く、代表者の年齢も比較的若いことが影響だとしています。一方、最低は製造業の48.3%とのことです。

こちら、2019年「後継者不在率」調査
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20191107_01.html

 

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2019年11月25日 (月)

10月の街角景況感、前月差10.0ポイント低下 景気ウォッチャー調査

 内閣府は11月11日、コンビニ店長やタクシー運転手らに街角の景況感をたずねた2019年「連続増収増益企業」調査(2017・18年度決算)10月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DI(季節調整値)は、前月差10.0ポイント低下の36.7で、3カ月ぶりの低下としています。
 家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが低下したそうです。
先行き判断DI(同)は、同6.8ポイント上昇の43.7とのことです。
 今回の結果について、「このところ回復に弱い動きがみられる」、「先行きについては、
海外情勢等に対する懸念もある一方、持ち直しへの期待がみられる」などとしています。

こちら、2019年10月調査結果(抜粋) 景気ウォッチャー調査
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/1111watcher/bassui.html

 

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2019年11月24日 (日)

正規職員・従業員8万人減少 労働力調査・詳細集計7~9月期平均

 総務省は11月8日、「労働力調査(詳細集計)」速報結果を公表しました。
 2019年7~9月期平均の役員を除く雇用者は5,681万人とのことです。
 うち、正規の職員・従業員は、前年同期比8万人減の3,492万人としています。
 非正規の職員・従業員は、同71万人増の2,189万人。
 非正規の職員・従業員について、男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると、男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多いそうです。
 失業者は、同7万人減の179万人としています。

こちら、労働力調査(詳細集計) 2019年7~9月期平均(速報)結果
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.html

 

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2019年11月23日 (土)

アルバイト探しで就職を意識した高校生は6割強

 マイナビは11月7日、15~18歳の高校生を対象とした「高校生のアルバイト調査」結果を発表しました。
 アルバイトの目的は「貯金をするため」(66.7%)が最多、次いで「趣味のため」(48.5%)、「社会経験を積むため」(30.3%)などとしています。
 アルバイト探しで就職を意識した高校生は64.1%、特にスキル面では「挨拶や接客ができるようになる」(30.4%)、「正しい言葉遣いができるようになる」(26.9%)などの対人スキルの向上を目的とする傾向が強いとしています。

こちら、「高校生のアルバイト調査」を初めて発表
https://www.mynavi.jp/news/2019/11/post_21721.html

 

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2019年11月22日 (金)

国内景気は、消費税率の引き上げで小売業が大幅悪化

 帝国データバンクは11月6日、「TDB景気動向調査(全国)」(10月調査)結果を発表しました。
 10月の景気DIは前月比1.1ポイント減の43.9で、3カ月ぶりの悪化としています。
 国内景気は、低調な設備投資等により後退局面入りの可能性が続くなか、さらに台風による被害が悪影響を及ぼしたとしています。
 業界別では、消費税率引き上げ等による消費関連業種の悪化が目立ち、「小売」は前月比5.6ポイント減と、調査開始以来3番目の悪化幅となったそうです。
 地域別では、10地域中9地域が悪化、1地域が改善したとのことです。

こちら、TDB景気動向調査 -2019年10月調査結果-
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k191101.html

 

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2019年11月21日 (木)

介護休暇制度を紹介 厚労省

 厚生労働省は、HP上で仕事と介護の両立のための制度について紹介しています。
 常時介護が必要な家族を介護している労働者は、有給休暇や介護休業とは別に、通院の付き添い、介護サービスに必要な手続きなどを行うために、年5日(対象家族が2人以上の場合は年10日)まで1日又は半日単位で介護休暇を取得することができるとしています。
 介護休暇は口頭での申出も可能であるそうです。
 事業主は、当日の電話等による申出でも取得を認め、労働者に対し書面の提出等を求める場合は事後となっても差し支えないこととすることが必要とのことです。

こちら、仕事と介護の両立 ~介護離職を防ぐために~
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/index.html

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2019年11月20日 (水)

大学4年生の10月時点の内定率は90.5%

 ディスコは10月31日、2020年3月卒業予定の大学4年生を対象とした就職活動に関する調査結果を発表しました。
 10月1日現在の内定率は90.5%、8月調査から2カ月間で2.3ポイント上昇したそうです。
 就職活動の費用は平均13万6,867円、最安だった前年に次ぐ低い金額としています。
 費用の出どころは、「親に出してもらった(返済しない)」(48.3%)、「全額自分で工面した」(41.9%)、「親に借りた」(9.8%)とのことです。

こちら、10月1日時点の20卒就職活動調査 ~キャリタス就活2020 学生モニター調査結果
https://www.disc.co.jp/press_release/7316/

 

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2019年11月19日 (火)

職場の悩みが増加、なかでも人間関係やパワハラの相談が増加

 日本産業カウンセラー協会は10月30日、第13回「働く人の電話相談室」の結果を発表しました。
 職場、キャリアに関する悩みの割合が増加しているなかで、「職場の人間関係」、「パワハラ」、「労働条件」などが顕著に増加しており、なかでも「パワハラ」は、職場で解決すべき問題として企業側も取り組みを急ぐべき課題だとしています。

こちら、20 代 30 代の相談件数が増加、職場での人間関係やパワハラ、労働条件に課題
https://www.counselor.or.jp/Portals/0/20191030soudankekka.pdf

 

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2019年11月18日 (月)

派遣労働者の同一労働同一賃金に関する「Q&A(第2集)」を公開 厚労省

 厚生労働省は11月1日、派遣労働者の同一労働同一賃金について、「労使協定方式に関するQ&A(第2集)」を公表しました。
 2020年4月1日に施行される改正労働者派遣法では、派遣労働者の同一労働同一賃金を実現する方式として、派遣先の労働者との均等・均衡を図る方式の他に、同種業務に従事する一般労働者との均等・均衡を図る「労使協定方式」を定めているとしています。
 「Q&A(第2集)」は、今年8月の「労使協定方式に関するQ&A」に続くもので、実務上の様々な疑義について、Q&A形式で説明しています。

こちら、労使協定方式に関するQ&A【第2集】 2019年11月1日公表
https://www.mhlw.go.jp/content/rk2.pdf

 

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2019年11月17日 (日)

2018年の年休取得日数は9.4日、取得率52.4% 就労条件総合調査

 厚生労働省は10月29日、2019年「就労条件総合調査」結果を公表しました。
 18年1年間の年次有給休暇の平均取得日数は9.4日(前年9.3日)で、平均取得率は52.4%(同51.1%)とのことです。
 勤務間インターバル制度の導入状況は、「導入している」企業3.7%(同1.8%)、「導入を予定又は検討している」企業15.3%(同9.1%)としています。

こちら、平成31 年「就労条件総合調査」の結果
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/19/dl/houdou.pdf

 

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2019年11月16日 (土)

採用選考活動、大企業6月開始、中小企業3月開始が最多 文科省

 文部科学省は10月30日、2019年度「就職・採用活動に関する調査」(大学等調査及び企業調査)」結果の速報版を公表しました。
 企業調査結果によると、採用選考活動開始時期で最も多かったのは、大企業は6月(28.4%)、中小企業は3月(27.6%)。
 6月以降の開始は、大企業31.0%(前年度比8.5ポイント減)、中小企業30.0%(同2.0ポイント減)としています。
 また、大学等調査結果によると、学生が内々定を得た時期(大学等の認識)で、最も多かったのは、大企業は6月(38.6%)、中小企業は5月(26.2%)とのことです。

こちら、2019年度 就職・採用活動に関する調査結果について(速報版)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/10/1422283.htm

 

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2019年11月15日 (金)

パワハラ防止対策等関連法の施行日案を提示 労政審雇用環境・均等分科会

 厚労省は10月28日、「第21回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」を開催し、パワーハラスメントに関する雇用管理上の措置を義務化する関連法の施行日について、大企業は2020年6月1日、中小企業は2022年4月1日とする政令案を示しました。

こちら、第 21 回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07479.html

 

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2019年11月14日 (木)

道路貨物運転手の5人に1人が、事故を起こした、もしくは起こしそうになったことがある

 アデコは10月18日、運送業界で正社員もしくは契約社員として勤務する日本全国の道路貨物運転手を対象とした「道路貨物運転手を対象にした働き方に関する調査」結果を発表しました。
 5人に1人が、睡眠不足や疲労が原因で事故を起こした、もしくは起こしそうになったことがあったと回答したそうです。
 年間の有休取得数は、約5割が「5日未満」としています。
 道路貨物運転手として働くなかで悩んでいることは、「給与が低い」(61.3%)が最多とのことです。

こちら、道路貨物運転手を対象にした働き方に関する調査
https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2019/1016

 

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2019年11月13日 (水)

6割が「転勤は退職のキッカケになる」と回答

エン・ジャパンは10月24日、『「転勤」に関する意識調査』結果を発表しました。
 6割が「転勤は退職のキッカケになる」と回答、年代別にみると、若手になるにつれ影響度が大きいとしているそうです。
 転勤辞令が出た場合の対処法は、「承諾」(13%)、「条件付き承諾」(50%)、「条件に関係なく拒否」(19%)としています。
 転勤拒否の理由は、20代は「新しい土地に慣れることが大変だから」(40%)、30代は「子育てがしづらいから」(46%)、40代以上は「親の世話・介護がしづらいから」(41%)がそれぞれ最多とのことです。

こちら、「転勤」に関する意識調査
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/19867.html

 

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2019年11月12日 (火)

「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が8カ月連続で最多 連合「労働相談ダイヤル」(9月)

 連合は10月24日、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年9月分集計結果を発表しました。
 受付件数は907件で、前年同月比25件減としています。
 業種別では「医療・福祉」(118件・19.9%)が5カ月連続で最多とのことです。
 主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」(123件・13.6%)が8カ月連続で最も多く、次いで「解雇・退職強要・契約打切」(97件・10.7%)だったそうです。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」2019年9月 相談集計報告
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201909.pdf

 

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2019年11月11日 (月)

県職員自殺は公務災害 「長時間労働でうつ病」 福岡

 2015年に自殺した福岡県の男性職員=当時(55)=について、長時間の時間外勤務でうつ病を発症したのが原因として、地方公務員災害補償基金福岡県支部審査会が8月に公務災害と認める裁決を出していたことが10月24日、分かったそうです。

こちら、県職員自殺は公務災害 「長時間労働でうつ病」 福岡
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20191030.html?mm=1536

 

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2019年11月10日 (日)

26週間の有給育児休職制度を導入 ヒューレット・パッカード エンタープライズ

 ヒューレット・パッカード エンタープライズは10月24日、「有給育児休職制度」の導入を発表しました。
 同制度は、勤続年数が1年間以上の社員が親になる場合、出産後あるいは養子として子供を迎えてから12カ月以内、26週間有給で休職を取得できるものとしています。
 また、子供が小学校6年生の3月までの期間に、最長36カ月まで、パートタイムで働く機会を提供する柔軟な勤務制度も実施するそうです。

こちら、HPE、26週間の有給育児休職制度を導入し、子育て家族を支援
https://www.hpe.com/jp/ja/japan/newsroom/press-release/2019/102401.html

 

 

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2019年11月 9日 (土)

若手社員の約半数が転職を検討・活動中

 日本能率協会は10月18日、「入社半年・2年目若手社員意識調査」結果を発表しました。
 「転職に対する考え方」を聞いたところ、現在および将来の転職を検討または活動中の人は48.8%としています。
 今の会社に定年まで勤めるつもりと答えた社員でも60.9%が転職サイトに登録しているそうです。
 副業・兼業については、28%がすでに行っていると回答、副業・兼業に興味がある、またはすでに行っている理由は、「収入を上げるため」が58.7%で最多とのことです。

こちら、2019年度 入社半年・2年目 若手社員意識調査結果
https://jma-news.com/archives/aw_newsrelease/3359

 

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2019年11月 8日 (金)

働き方改革の取り組みによる自身の変化、年代により二極化

 マイナビは10月23日、「働き方改革法施行後の実態・意識調査」結果を発表しました。
 勤務先が働き方改革で何らかの取り組みを行っている割合は84.3%。最も多いのは「有給休暇取得の推進」(65.4%)、「副業・兼業の許可」は8.5%としています。
 取り組みによって自身に起こった変化について、20・30代男性と40代女性では「仕事の負担が増えた」割合が、50代男性では「プライベートが充実した」割合がそれぞれ多く、反応が二極化する結果だとしています。

こちら、「働き方改革法施行後の実態・意識調査」を発表
https://www.mynavi.jp/news/2019/10/post_21618.html

 

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2019年11月 7日 (木)

2019年10月の総人口、前年同月比30万人減 総務省人口推計

 総務省は10月21日、人口推計の2019年10月概算値及び5月確定値を公表しました。
 19年10月1日現在の総人口(概算値)は1億2,614万人で、前年同月比30万人(0.24%)の減少としています。
 19年5月1日現在の総人口(確定値)は1億2,618万1,000人で、同28万5,000人(0.23%)減とのことです。
 年齢階層別では、65歳以上人口が同35万9,000人(1.01%)増加し、他の階層は減少したそうです。

こちら、人口推計 2019年5月確定値,2019年10月概算値 2019年10月21日公表
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

 

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2019年11月 6日 (水)

パワハラ指針素案でパワハラ該当例などを提示 労政審雇用環境・均等分科会

厚生労働省は10月21日、「第20回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」を開催し、パワーハラスメント指針の素案、セクシャルハラスメント指針の見直し案などを示しました。
 パワハラ指針素案では、「精神的な攻撃」、「人間関係からの切り離し」などの6つのパワハラ類型ごとに、「該当すると考えられる例」、「該当しないと考えられる例」を示しているそうです。

こちら、第20回労働政策審議会雇用環境・均等分科会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07350.html

 

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2019年11月 5日 (火)

育児プランナー・介護プランナーが無料で訪問支援 厚労省

 厚生労働省では、従業員の育児休業・介護休業取得に備え、離職を防ぎたい中小企業に対して支援を行っています。
 社会保険労務士等の資格を有する育児プランナー・介護プランナーが訪問し、円滑な育児休業・介護休業等の取得から職場復帰、職場復帰後の働き方の支援方法や休業中の職場環境の整備方法について無料でアドバイスするそうです。
 また、プランを作成し、一定の要件を満たした場合、「両立支援等助成金」も受給可能だそうです。
 中小企業を対象とした「両立支援セミナー」も全国各地で実施しているとしています。

こちら、従業員がずっと働きたくなる会社へ
http://ikuji-kaigo.com/

 

 

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2019年11月 4日 (月)

台風第19号による被害に関する特別相談窓口を開設 厚労省

 厚生労働省は、台風第19号による被害に伴い、都道府県労働局で特別相談窓口(雇用・労働関係)を開設しています。
 労働基準監督署では、給料の未払等労働条件に関する相談などが、ハローワーク(公共職業安定所)では、事業所の助成金(休業)に関する相談などが対応可能だとしています。

こちら、2019年台風第19号による被害に関する特別相談窓口(雇用・労働関係)の開設
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07330.html

 

 

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2019年11月 3日 (日)

「パワーハラスメント対策導入マニュアル」の最新版などを公表 厚労省

 厚生労働省は10月8日、ポータルサイト「あかるい職場応援団」に「パワーハラスメント対策導入マニュアル」の最新版(第4版)を公表しました。
 マニュアルは、今年5月29日に成立した労働施策総合推進法等のハラスメント関連改正法を踏まえたものとしています。

こちら、ハラスメント関係資料ダウンロード
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/download/#pawahara_manual_tit

 

 

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2019年11月 2日 (土)

「人手不足」関連倒産、「従業員退職」型が大幅増

 東京商工リサーチは10月8日、「人手不足」関連倒産結果を発表しました。
 2019年度上半期(4~9月)の「人手不足」関連倒産は、202件(前年同期比7.7%減)としています。
 内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が122件(同23.3%減)でトップは変わらないが、「求人難」型39件(同11.4%増)、事業運営に支障をきたす「従業員退職」型27件(同125.0%増)が増加し、中小企業の深刻な人手不足がうかがえるとしているそうです。

こちら、2019年度上半期(4-9月)「人手不足」関連倒産
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20191008_02.html

 

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2019年11月 1日 (金)

「後継者難倒産」の1~9月累計、325件は過去最多

 帝国データバンクは10月10日、「後継者難倒産」の動向調査結果を発表しました。
 「後継者難倒産」とは、後継者不在のため事業継続の見込みが立たなくなったことなどを要因とした倒産で、2019年1~9月累計の後継者難倒産は325件(前年同期比12.8%増)で、2年連続の増加としています。
 調査開始(13年1月)以降、1~9月累計としては過去最多とのことです。
 業歴別では、「30年以上」(166件、51.1%)が最多だそうです。

こちら、「後継者難倒産」の動向調査(2019年1~9月累計)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p191004.html

 

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