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2019年10月

2019年10月31日 (木)

「両立支援等助成金」で、仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主を応援 厚労省

 厚生労働省では、育児・介護などと仕事の両立支援に取り組む事業主の方へ、「両立支援等助成金」を支給しています。
 優秀な人材を確保・定着させるために、育児・介護による離職を防ぐ職場環境づくりを進めたいと考えている事業主向けに「両立支援等助成金」支給のための詳しい要件などをHPで紹介しているそうです。

こちら、両立支援等助成金
https://www.mhlw.go.jp/content/000539051.pdf

 

 

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2019年10月30日 (水)

業界天気図「曇り」予想が最多

 帝国データバンクは10月8日、「業界天気図」動向調査(2019年度見通し)を発表しました。
 100業界197分野の業界動向について、19年度の業界天気を予想し、その展望をまとめたものとしています。
 19年度の展望は、「晴天」84分野(対前年度比3分野減)、「曇り」72分野(同3分野増)、雨天41分野(増減なし)となったそうです。
 「曇り」は14年度(79分野)以来5年ぶりの増加としています。
 TDB業況指数は、19年度は48.7と予想、19年2月時点(49.0)から0.3ポイントの下方修正を見込むとのことです。
 業況は3年ぶりに悪化局面に入るものと想定しているそうです。

こちら、「業界天気図」動向調査(2019年度見通し)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p191001.html

 

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2019年10月29日 (火)

希望・早期退職者、対象人数は1万人超

 東京商工リサーチは10月9日、上場企業「希望・早期退職」実施状況を発表しました。
 2019年1~9月に希望・早期退職者を募集した上場企業は27社、対象人数は1万342人で6年ぶりに1万人を超えたそうです。
 業種別では、電気機器(8社)が最多、次いで製薬(4社)、卸売(3社)などとのことです。

こちら、2019年 上場企業「希望・早期退職」実施状況
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20191009_01.html

 

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2019年10月28日 (月)

働く父親の1週間の家事時間は、平均6.2時間

 連合は10月8日、同居している子どもがいる全国の25歳~49歳の有職男性を対象とした
「男性の家事・育児参加に関する実態調査2019」結果を発表しました。
 働く父親の1週間の家事時間は平均6.2時間、育児時間は平均9.3時間としています。
 男性の育児休業取得率は7.2%、育児休業の取得日数は平均33日とのことです。
 育児休業未取得の理由は、「代替要員がいない」(47.3%)、「収入が減る」(36.6%)、「男性が取得できる雰囲気がない」(32.2%)などとしています。

こちら、男性の家事・育児参加に関する実態調査2019
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20191008.pdf

 

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2019年10月27日 (日)

在職老齢年金制度の見直しなどについて検討 社会保障審議会年金部会

 厚生労働省は10月9日、「第11回社会保障審議会年金部会」を開催しました。
 議題は、「高齢期の就労と年金受給の在り方について」としています。
 在職老齢年金制度の見直しについて、65歳以上は支給停止の基準額を現行の47万円から62万円に引き上げるケースと、在職老齢年金制度を完全撤廃するケースが示されたそうです。
 60~64歳は現行の基準のままとするケースと、65歳以上の場合と同じ額に基準額を引き上げるケースが示されたとのことです。

こちら、第11回社会保障審議会年金部会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00013.html

 

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2019年10月26日 (土)

2020年卒業予定大学生の就職内定率は93.8%

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は10月8日、「就職プロセス調査」結果(確報版)を発表しました。
 10月1日時点での2020年卒業予定大学生の就職内定率は93.8%(前年同月比0.2ポイント減)としています。
 就職内定辞退率は65.6%(同0.4ポイント減)とのことです。

こちら、就職プロセス調査(2020年卒)【確報版】「2019年10月1日時点 内定状況」
https://data.recruitcareer.co.jp/research_article/20191008001/

 

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2019年10月25日 (金)

就職氷河期世代の就職支援、約7割が「知らない」

 マイナビは10月8日、現在フリーターとして働く、15歳から44歳の既卒の男女を対象とした「フリーターの意識・就労実態調査」結果を発表しました。
 フリーターになったきっかけは、全体では「正社員より楽」が最多、35歳以上では「正社員として雇ってくれるところがなかった」など外部環境に起因する回答が高いとしています。
 就職氷河期世代の就職支援については、「知っている」(32.4%)、「知らない」(67.6%)だそうです。

こちら、『フリーターの意識・就労実態調査』を発表
https://www.mynavi.jp/news/2019/10/post_21515.html

 

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2019年10月24日 (木)

8月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質1.0%増 家計調査報告

 総務省は10月8日、2019年8月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.0%増の29万6,327円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同2.1%減の52万1,571円とのことです。
 いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値です。

こちら、家計調査報告 ―月・四半期・年―
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki

 

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2019年10月23日 (水)

現金給与総額、前年同月比0.2%減 2019年8月毎勤統計

 厚生労働省は10月8日、2019年8月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)を公表しました。
 現金給与総額は、前年同月比0.2%減の27万6,296円。うち一般労働者が同0.2%増の35万7,112円、パートタイム労働者が同0.1%減の9万9,111円としています。
 パートタイム労働者比率は31.39%で同0.49ポイント上昇とのことです。

こちら、毎月勤労統計調査 2019年8月分結果速報
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0108p/dl/pdf0108p.pdf

 

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2019年10月22日 (火)

「両立支援等助成金」で、仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主を応援 厚労省

 厚生労働省では、育児・介護などと仕事の両立支援に取り組む事業主の方へ、「両立支援等助成金」を支給しています。
 優秀な人材を確保・定着させるために、育児・介護による離職を防ぐ職場環境づくりを進めたいと考えている事業主向けに「両立支援等助成金」支給のための詳しい要件などをHPで紹介しています。

こちら、両立支援等助成金
https://www.mhlw.go.jp/content/000539051.pdf

 

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2019年10月21日 (月)

働き方改革で業務量が増す中間管理職

 パーソル総合研究所は10月3日、「中間管理職の就業負担に関する定量調査」結果を発表しました。
 働き方改革が進んでいる企業群では、中間管理職自らの業務量が増加したとの回答割合が62.1%である一方、進んでいない企業群では48.2%(全企業の平均52.5%)としています。
 働き方改革による労働時間の削減により、中間管理職に負担が増加するとしています。

こちら、働き方改革進む企業で負担増す中間管理職
https://rc.persol-group.co.jp/news/201910030001.html

 

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2019年10月20日 (日)

消費者マインドの基調判断、「弱まっている」で据え置き 9月消費動向調査

 内閣府は10月2日、2019年9月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から1.5ポイント低下して35.6。12カ月連続で前月を下回ったとしています。
 指数を構成する4項目全てが前月から低下したとのことです。
 消費者マインドの基調判断は、「弱まっている」で据え置きとなっています。

こちら、消費動向調査2019年9月実施分
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf

 

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2019年10月19日 (土)

「2019年版過労死等防止対策白書」を公表

 政府は10月1日、「2019年版過労死等防止対策白書」を公表しました。
 同白書では、長時間労働の実態があると指摘のある建設業、メディア業界に関する労災認定事案の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告しています。
 また、企業や民間団体などにおけるメンタルヘルス対策や勤務間インターバル制度の導入をはじめとする過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして多く紹介しています。

こちら、2019年版 過労死等防止対策白書」を公表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07039.html

 

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2019年10月18日 (金)

退職のきっかけは「やりがいや達成感の欠如」

 エン・ジャパンは9月26日、「退職のきっかけ」実態調査結果を発表しました。
 退職のきっかけ(複数回答)は、「やりがい・達成感を感じない」(41%)、「給与が低かった」(41%)、「企業の将来性に不安を感じた」(36%)などとしています。
 退職の報告相手は「上司」(65%)、退職までの期間は「1カ月~2カ月以内」(41%)がそれぞれ最多とのことです。

こちら、1万人が回答!「退職のきっかけ」実態調査
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/19432.html

 

 

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2019年10月17日 (木)

仕事のやりがい要因、トップは「成果を認められること」

 マンパワーグループは9月25日、入社2年目までの22~27歳の正社員男女を対象とした「勤務先に求めること」についての調査結果を発表しました。
 約7割が「現在の仕事にやりがいを感じている」と回答しているそうです。
 やりがいの要因は、「成果を認められること」が最多、続いて「やり遂げること」、「自分の成長を感じること」などとしています。
 若手が求める働き方の制度のトップ3は「フレックス制度」、「在宅勤務」、「モバイルワーク」とのことです。

こちら、若手世代の約7割が「仕事にやりがい」を実感。早期離職を防ぐ"やりがい要因"とは?
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/190925.html

 

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2019年10月16日 (水)

ICTの利活用によって離職・休職せずに働き続けられる人は370万人

 情報通信総合研究所は9月25日、ホワイトカラーを対象とした「ICTを活用した働き方に関するアンケート」調査結果を発表しました。
 ICT(テレワーク等)を活用することにより、どの程度、育児、介護、病気などを理由とする離職や休職をせずに働くことが可能かを推計したものとしています。
 現状(2018年)は73万人だが、潜在性は370万人となることが分かったそうです。
 ICTの活用により職場外で働けるようになり、人手不足の緩和に貢献するとしています。

こちら、ICT利活用によって離職・休職せずに働き続けられる人は370万人
https://www.icr.co.jp/press/press20190925.html

 

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2019年10月15日 (火)

副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方等について検討 労政審労働条件分科会

 厚生労働省は9月26日、「第154回労働政策審議会労働条件分科会」を開催しました。
 議題は、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について」、「賃金等請求権の消滅時効の在り方について」としています。
 資料としては、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」報告書骨子、「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」の「論点」などが示されています。

こちら、第154回労働政策審議会労働条件分科会(資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06964.html

 

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2019年10月14日 (月)

『人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について』分析 2019年版労働経済白書

 厚生労働省は9月27日、2019年(令和元年)版「労働経済の分析」(労働経済白書)を公表しました。
 分析テーマは『人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について』としています。
 人手不足下における「働き方」について、「働きやすさ」と「働きがい」の観点から分析を行っているそうです。

こちら、2019年版 労働経済の分析」を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06963.html

 

 

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2019年10月13日 (日)

今どきの新入社員、情報収集はデジタル、考えのまとめはアナログ

 日本能率協会マネジメントセンターは9月24日、新入社員及び新入社員の育成に関わる上司・先輩社員を対象とした「イマドキ若手社員の仕事に対する意識調査2019」結果を発表しました。
 情報収集はデジタル媒体を使うか尋ねたところ、新入社員は67.3%が「使う」と回答した一方で、上司・先輩は48.8%にとどまるとしています。
 また、考えをまとめたり深く物事を考える際に使うものとして、新入社員は「ノートなどに手書き」(62.9%)が最多、上司・先輩は「パソコンやスマホ」(54.4%)が最多とのことです。
 新入社員は、情報収集にはデジタルを駆使し、考えを深めたり明確化するには手書きというように、意識的に使い分けているとしているそうです。

こちら、イマドキ若手社員の仕事に対する意識調査2019
http://www.jmam.co.jp/topics/1237407_1893.html

 

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2019年10月12日 (土)

小企業の売上DIは、マイナス幅が縮小

 日本政策金融公庫は9月20日、「全国小企業月次動向調査」結果(2019年8月実績、9月見通し)を発表しました。
 8月の売上DIは、前月(マイナス7.5)からマイナス幅が縮小して、マイナス7.0となったとしています。
 9月はマイナス0.5で、さらにマイナス幅が縮小する見通しとのことです。

こちら、全国小企業月次動向調査(2019年8月実績、9月見通し)
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/getsuji_201909.pdf

 

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2019年10月10日 (木)

「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー」 厚労省

 厚生労働省は、「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー」を、10月から2020年3月まで全国47都道府県で全50回開催するそうです。
 同セミナーでは、厚生労働省と国土交通省が協力して、トラック運転者の労働時間短縮のために荷主企業とトラック運送事業者が具体的に取り組む事項の解説などを行い、荷主企業とトラック運送事業者の双方に役立つノウハウを提供するそうです。
 参加無料。事前申込制。

こちら、「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06786.html

 

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2019年10月 9日 (水)

「男性の育児休業取得促進セミナー」 厚労省

 厚生労働省は、「男性の育児休業取得促進セミナー~経営に活かそう、男性の育児休業~」を7月から2020年2月まで全国10カ所で開催しているそうです。
 企業における男性の育児休業取得を進めるため、育休取得のメリットや企業の取組事例などを紹介しながら、職場環境の改善などについて考えるとしています。
 参加無料。定員各回100名。要事前申込み。

こちら、男性の仕事と育児の両立支援に取り組む企業・自治体向けセミナーを開催
https://www.tokiorisk.co.jp/seminar/2019/ikumen2019.html

 

 

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2019年10月 8日 (火)

1万1,766事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導 厚労省

 厚生労働省は9月24日、2018年4月から2019年3月までに長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しました。
 対象となった2万9,097事業場のうち、1万1,766事業場(40.4%)で違法な時間外労働を確認し、是正・改善に向けた指導を行ったとしています。
 このうち、月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は7,857事業場(違法な時間外労働があった事業所の66.8%)とのことです。

こちら、長時間労働が疑われる事業場に対する平成30年度の監督指導結果を公表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06801.html

 

 

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2019年10月 7日 (月)

コミュニケーションツール、「メール」が5割超で最多

 伊藤忠テクノソリューションズは9月19日、「大手企業のビジネスチャットツールの利用状況調査」結果を発表しました。
 売上規模100億円以上、従業員数200名以上で、チャットツールを公式に導入している企業に勤務する役職者および一般社員が対象とのことです。
 コミュニケーションツールの利用割合は、「メール」(55.4%)、「電話」(24.5%)、「チャットツール」(14.2%)などとしています。
 チャット導入により改善した点は、「スピーディなコミュニケーションができるようになった」(41.9%)が最多だそうです。

こちら、大手企業のビジネスチャットツールの利用状況調査を実施
http://www.ctc-g.co.jp/news/press/20190919a.html

 

 

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2019年10月 6日 (日)

2019年9月の総人口、前年同月比27万人減 総務省人口推計

 総務省は9月20日、人口推計の2019年9月概算値及び4月確定値を公表しました。
 19年9月1日現在の総人口(概算値)は1億2,615万人で、前年同月比27万人(0.21%)の減少てとしています。
 19年4月1日現在の総人口(確定値)は1億2,625万4,000人で、同24万8,000人(0.20%)減とのことです。
 年齢階層別では、65歳以上人口が同37万6,000人(1.06%)増加し、他の階層は減少としています。

こちら、人口推計(2019年4月確定値,2019年9月概算値)
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

 

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2019年10月 5日 (土)

育児休業を利用できる方とは 制度の紹介 厚労省

 厚生労働省では、HP上で育児休業制度の紹介をしています。
 1歳までの子どもを育てる労働者は、育児休業制度の利用が可能てしています。
 男性も対象となります。
 パートや派遣等の有期契約労働者であっても、一定の要件を満たしていれば利用可能とのことです。
 就業規則に育児休業の記載がなくても、休業開始予定日の1カ月前までに、労働者が書面で事業主に申し出れば法に基づいて取得できるとしています。
 
こちら、育児休業休業制度とは
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/employee/system/

 

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2019年10月 4日 (金)

国の中小企業退職金共済制度への加入を促進 厚労省・勤労者退職金共済機構

 厚生労働省は9月20日、毎年10月に独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施している中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」において、制度への加入促進や広報活動を行うと発表しました。
 同制度は、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業に対して、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって設けられた国の退職金共済制度としています。
 「加入促進強化月間」では、各地方自治体、金融機関、事業主団体などへの制度の周知を行い、都道府県労働局、労働基準監督署、公共職業安定所で、パンフレットの配布や各種説明会などにより制度の紹介を行う予定とのことです。

こちら、毎年10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06841.html

 

 

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2019年10月 3日 (木)

学生が働き続けたい年齢は、平均64.5歳

 マイナビは9月18日、2020年卒の学生を対象にした「学生就職モニター調査8月の活動状況」を発表しました。
 働き続けたい年齢の平均は「64.5歳」としています。
 副業については、「ぜひやってみたい」は23.1%で前年比2.6ポイント増、「興味がある」は46.2%で同1.8ポイント増、およそ7割の学生が前向きな考えだとしています。

こちら、『2020年卒 マイナビ学生就職モニター調査 8月の活動状況』を発表
https://www.mynavi.jp/news/2019/09/post_21295.html

 

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2019年10月 2日 (水)

地域別最低賃金の改定による影響が高い地域は神奈川県

 アイデムは9月12日、『「地域別最低賃金」改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響に関する調査』結果を発表しました。
 本年度の「地域別最低賃金」と同社のパート・アルバイトの時給データをもとに調査・分析したものとしています。
 影響が最も大きい地域は神奈川県、次いで東京都、大阪府。地域別最低賃金が900円以上の改定となる地域のすべてで、平均時給が1,000円を超えているとしています。
 影響を受けやすい業種は「飲食業」、「小売業」、「製造業」、「ビル管理・警備業」、影響が少ない業種は「教育、学習支援業」とのことです。

こちら、「地域別最低賃金」改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響に関する調査
https://www.aidem.co.jp/company/topics/1442_d.html

 

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2019年10月 1日 (火)

派遣社員として働く理由は「正社員として就職できなかったから」が最多

 マイナビは9月19日、「派遣社員の意識・就労実態調査」結果を発表しました。
 派遣社員を選んだ理由は、「正社員として就職できなかったから」(20.9%)が最多としています。
 今後正社員として働きたい人にその理由を聞いたところ、「雇用が安定しているから」(73.7%)と「賞与が欲しいから」(73.7%)がそれぞれ最多となり、やりがいやキャリアアップより、今後の雇用の安定性を重視していることがわかるとしています。

こちら、「派遣社員の意識・就労実態調査」を発表
https://www.mynavi.jp/news/2019/09/post_21322.html

 

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