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2019年9月

2019年9月30日 (月)

育児プランナー・介護プランナーが無料で訪問支援 厚労省

 厚生労働省では、従業員の育児休業・介護休業取得に備え、離職を防ぎたい中小企業に対して支援を行っています。
 社会保険労務士等の資格を有する育児プランナー・介護プランナーが訪問し、円滑な育児休業・介護休業等の取得から職場復帰、職場復帰後の働き方の支援方法や休業中の職場環境の整備方法について無料でアドバイスするとしています。
 また、プランを作成し、一定の要件を満たした場合、「両立支援等助成金」も受給可能とのことです。
 中小企業を対象とした「両立支援セミナー」も全国各地で実施しているそうです。

こちら、従業員がずっと働きたくなる会社へ
http://ikuji-kaigo.com/

 

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2019年9月29日 (日)

年次有給休暇の取得促進 厚労省

 厚生労働省は、年次有給休暇を取得しやすい環境整備推進のため、10月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定しています。
 労働基準法が改正され、本年4月より、使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日間、年休を確実に取得させることが必要となったとしています。
 この制度改正を契機に、計画的付与制度の一層の導入が図られるよう、周知広報に努めていくとしています。

こちら、10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06788.html

 

 

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2019年9月28日 (土)

同じ職種で平均月収を比較、外国人は日本人より4.6万円安い

 パーソル総合研究所は9月12日、「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」結果を発表しました。
 正社員の日本人と外国人の賃金を同じ職種で比較したところ、外国人の平均月収の方が4.6万円安かったそうです。
 技能実習生を同じ職務で比較したところ、日本人より低水準の給与と回答した雇用主は46.7%にのぼったとしています。
 また、改正入管法が創設した新しい在留資格「特定技能」について聞いたところ、「検討していない」(45.2%)、「よく知らない」(18.4%)となり、計63.6%の企業が消極的だったとのことです。

こちら、「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」の結果発表
https://rc.persol-group.co.jp/news/201909120001.html

 

 

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2019年9月27日 (金)

「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が6カ月連続で最多 連合「労働相談ダイヤル」(8月)

 連合は9月12日、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年8月分集計結果を発表しました。
 受付件数は796件で、前年同月比128件減。
 主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」(94件、11.8%)が6カ月連続で最も多く、「解雇・退職強要・契約打切」が続くとしています。
 業種別では、「サービス業(他に分類されないもの)」(106件・19.5%)が最も多く、先月まで8カ月連続でトップだった「医療・福祉」(95件・17.5%)は2番目、また「建設業」(44件・8.1%)が集計を始めた10年1月以降で初めて上位(5位)となったそうです。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」2019年8月 相談集計報告
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201908.pdf

 

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2019年9月26日 (木)

高齢者人口および高齢者の就業者数、ともに過去最多 総務省

 総務省は9月15日、「敬老の日」(9月16日)にちなみ、人口推計等の結果からみた高齢者(65歳以上)の人口・就業を公表しました。
 2019年9月15日現在で、高齢者人口は3,588万人(前年比32万人増)、総人口に占める割合は28.4%で、ともに過去最多としています。
 2018年の高齢者の就業者数は862万人、就業者総数に占める高齢就業者の割合は12.9%で、ともに過去最多とのことです。

こちら、統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1210.html

 

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2019年9月25日 (水)

男性の86%が「育休を取得したい」一方で、取得経験者はわずか10%

 エン・ジャパンは9月10日、35歳以上の男女を対象とした「男性育休」実態調査結果を発表しました。
 男性の育休義務化について尋ねたところ、53%が「賛成」とのことです。
 また、男性の86%が「育休を取得したい」と回答する一方で、男性の育休取得経験者は10%にとどまるとしています。
 男性の育休取得率が低い理由(複数回答)は、「社内に育休自体を取りやすい雰囲気がない」(72%)、「社内制度が十分でない」(61%)、「育休中の所得の保証が十分でない」(53%)などだそうです。

こちら、ミドル2500人に聞く「男性育休」実態調査
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/19305.html

 

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2019年9月24日 (火)

「働き方改革関連法」に関する制度解説動画の配信を開始 厚労省

 厚生労働省は、「働き方改革関連法」について解説する動画の第一弾「進めよう!
働き方改革Part1意義」を、9月10日から「働き方改革特設サイト」上で公開したと発表しました。
 働き方改革の必要性や意義について解説しており、厚生労働大臣をはじめ、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会から、働き方改革に取り組む事業主や労働者へのメッセージも収録されているそうです。

こちら、「働き方改革関連法」に関する制度解説動画の配信を開始
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06661.html

 

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2019年9月23日 (月)

AI等の活用に関する報告書を公表 労働政策審議会

 労働政策審議会は9月11日、同審議会労働政策基本部会が取りまとめた報告書「~働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために~」について審議し、了承したと発表しました。
 同報告書では、「働く現場でAI等が適切に活用されるための課題」として、労働者のプライバシーの保護や情報セキュリティの確保、AIによる判断に関する企業の責任・倫理などに対応していく必要があるとしています。

こちら、労働政策審議会労働政策基本部会報告書~働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために~
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06697.html

 

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2019年9月22日 (日)

10月1日から「特定一般教育訓練給付金制度」開始 厚労省

 厚生労働省は、10月1日から「特定一般教育訓練給付金制度」を開始すると公表しました。
 同制度は、速やかな再就職および早期のキャリア形成に資する教育訓練を受けた場合に、その受講のために支払った費用の一部を支給するものとしています。
 雇用保険の被保険者等が、10月以降に厚生労働大臣の指定を受けた講座(特定一般教育訓練)の受講を開始した場合、受講費用の4割(上限20万円)を訓練修了後に支給するそうです。

こちら、2019年10月1日から特定一般教育訓練給付金制度が開始
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00006.html

 

 

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2019年9月21日 (土)

「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」を開設 厚労省

 厚生労働省は、「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」を9月6日に開設したと公表しました。
 同サイトは、貨物を運送するトラック運転者の長時間労働の現状や、その改善に向けた取組、施策などのコンテンツを多数掲載し、広く国民、荷主企業、トラック運送事業者に向けて通知するために開設したものだそうです。

こちら、「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」を9月6日に開設
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06452.html

 

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2019年9月20日 (金)

待機児童数、前年比3,123人の減少 厚労省

 厚生労働省は9月6日、「保育所等関連状況取りまとめ」(2019年4月1日)及び「子育て安心プラン」集計結果を公表しました。
 2019年4月1日時点での保育所等利用定員は289万人(前年比8万8,000人増)、待機児童数は1万6,772人(同3,123人減)としています。
 2018年度の保育の受け皿拡大量は、市区町村分で約8万6,000人分、企業主導型保育事業で約2万7,000人分の合計約11万2,000人とのことです。

こちら、保育所等関連状況取りまとめ(平成31年4月1日)及び「子育て安心プラン」集計結果を公表
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000176137_00009.html

 

 

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2019年9月19日 (木)

2018年度新卒者、35人が内定取消し 厚労省

 厚生労働省は9月6日、2019年3月に大学・高校等を卒業し4月に就職予定だった新卒者の内定取消し状況を公表しました。
 2018年度に内定を取り消された人は35人(前年度73人)、取り消した事業所は23事業所(同22事業所)としています。
 うち1社については「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」などの場合に当たるとして事業所名を公表しました。

こちら、平成30年度新卒者内定取消し状況
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06287.html

 

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2019年9月18日 (水)

日本の景況感DIは世界最下位に

 太陽グラントソントンは9月4日、非上場企業を中心とする中堅企業経営者を対象とした「景況感」意識調査(2019年上半期)結果を発表しました。
 世界的に景況感が悪化する中で、日本の景況感DIは、前回調査(18年下半期)比14ポイント減のマイナス40となり、調査対象全33カ国中、前回のワースト2位から、世界最下位となったそうです。
 日本の中堅企業による景気の先行きへの不安感が拡大している結果だとしています。

こちら、第34回「中堅企業経営者『景況感』意識調査」
https://www.grantthornton.jp/globalassets/1.-member-firms/japan/pdfs/press/press_20190904.pdf

 

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2019年9月17日 (火)

4割が「第4次産業革命により職を失う不安がある」

 エン・ジャパンは9月30日、35歳以上を対象とした「第4次産業革命」意識調査結果を発表しました。
 第4次産業革命とは、IoT及びビッグデータ、AIなどコアとなる技術革新のこととしています。
 同革命によって、職を失うことへの不安を感じるか尋ねたところ、40%が「ある」と回答したそうです。
 不安の理由は、「年齢的に未経験業種・職種への転職が難しいと思うから」(53%)、「ロボットに代替えできる可能性が高い職種だから」(32%)、「自動化できる可能性が高い職種だから」(31%)などとのことです。

こちら、ミドル2000人に聞く「第4次産業革命」意識調査
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/19056.html

 

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2019年9月16日 (月)

「農の雇用事業」第4回目の募集を開始 農水省

 農林水産省は9月4日、「農の雇用事業」(第4回目、2020年1月研修開始分)の募集を開始したと発表しました。
 同事業は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、営農に必要な農業技術や経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対して支援を行うものとしています。
 募集期間は10月31日まで。今回の募集が今年度の最終回となるそうです。

こちら、「農の雇用事業」第4回目の募集を開始
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/zinzai/190904.html

 

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2019年9月15日 (日)

「大雨に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A」を公表

 厚生労働省は、「8月の前線に伴う大雨に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A」を公表しました。
 大雨による被害により、経済活動と雇用への重大な影響が生ずることが懸念されており、特に、急激な事業変動の影響を受けやすい派遣労働者については、生活の基盤となる職場を失うおそれがあるとして、派遣労働に関する労働相談を取りまとめたものとしています。

こちら、大雨に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00063.html

 

 

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2019年9月14日 (土)

マルチジョブホルダーへの雇用保険の適用等の検討 厚労省審議会

 厚生労働省は9月4日、「第131回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」を開催しました。
 論点は、基本手当のあり方、マルチジョブホルダーへの対応などとしています。
 マルチジョブホルダーへの対応については、「複数の事業所で雇用される者に対する雇用保険の適用に関する検討会報告書」(2018年10月)によると、「適用を検討、推進していくならば、一定の対象層を抽出し、試行的に制度導入を図る」などの考え方が示されたとのことです。

こちら、第131回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187096_00007.html

 

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2019年9月13日 (金)

骨髄提供のための特別休暇制度「ドナー休暇」を導入 ノバレーゼ

 株式会社ノバレーゼは8月1日、骨髄提供のための特別休暇制度「ドナー休暇」を同日から導入すると発表しました。
 社員が骨髄や末梢血幹細胞の提供に要する入院や検査の日を特別休暇として認めるもので、取得日数は最大10日間までとしています。
 制度の対象者は、日本骨髄バンクの骨髄提供の年齢制限(20~55歳以下)を満たす、正社員と役員、契約社員、社会保険に加入しているアルバイトスタッフの約900人とのことです。

こちら、骨髄提供のための特別休暇制度「ドナー休暇」を導入
http://www.novarese.co.jp/news/wp/wp-content/uploads/2019/08/20190801.pdf

 

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2019年9月12日 (木)

「働くパパママ育休取得応援奨励金説明会」 東京しごと財団

 東京しごと財団は9月13日、「働くパパママ育休取得応援奨励金説明会」を東京都国分寺市で開催するとしています。
 奨励金申請を検討中の企業を対象に、奨励金の概要についての説明会を実施するそうです。
 介護休業取得応援奨励金の概要も説明予定とのことです。
 参加無料。定員30名。電話による事前申し込みが必要だそうです。

こちら、「働くパパママ育休取得応援奨励金説明会」
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/seminar/papamamasetsumeikai0629.html

 

 

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2019年9月11日 (水)

シニア世代の就業は65歳を境に大きく転換

 野村総合研究所は8月29日、全国の55~79歳を対象として、シニア世代の就業意識に関する調査結果を発表しました。
 60歳未満の正社員に将来希望する働き方を尋ねると、約7割は、60歳代前半までは正社員のままで働くことを希望しているが、65歳を超えると非正規就業をはじめ、多様な働き方に意識がシフトするとしています。
 70歳以降は、シルバー人材センターなどの組織に所属した臨時・短期の仕事や、インターネット上で受注する仕事への関心が高まるなど、一人ひとりの目的に適った働き方を求めるようになるとしているそうです。

こちら、シニア世代の就業や生活行動は65歳を境に大きく転換
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2019/cc/0829_1

 

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2019年9月10日 (火)

「国民生活に関する世論調査」を公表 内閣府

 内閣府は8月30日、「国民生活に関する世論調査」結果を公表しました。
 「働く目的は何か」との問いについては、「お金を得るため」56.4%、「生きがいをみつけるため」17.0%、「社会の一員として務めを果たすため」14.5%、「自分の才能や能力を発揮するため」7.9%、などとしています。

こちら、国民生活に関する世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-life/index.html

 

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2019年9月 9日 (月)

就職氷河期世代に向けた中途採用活動を実施 山九株式会社

 山九株式会社は8月22日、就職氷河期世代に向けた中途採用活動を9月1日から実施すると発表しました。
 政府が進める「就職氷河期世代支援プログラム」に賛同したもので、採用人数は正社員として毎年100名、3年間で合計300名の採用枠を設けるとしています。
 選考にあたっては、採用のミスマッチを未然に防止する為、必要に応じて2・3日間程度の社会人インターンシップを行うとしています。

こちら、就職氷河期世代における課題解決の第一歩に
https://www.sankyu.co.jp/

 

 

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2019年9月 8日 (日)

中小企業の売上げDI、8カ月連続でマイナス 中小企業景況調査

 日本政策金融公庫は8月27日、中小企業景況調査(8月)結果を公表しました。
 売上げDI(増加-減少)はマイナス7.6(前月比4.0ポイント低下)で、8カ月連続のマイナス圏としています。
 建設関連や設備投資関連、電機・電子関連などで低下とのことです。
 製造業の従業員判断DI(不足-過剰)は14.3(同1.2ポイント低下)で、出版・印刷業や化学工業、輸送用機械器具製造業などで低下したそうです。

こちら、中小企業景況調査(2019年8月)要約版
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyoyouyaku_1908.pdf

 

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2019年9月 7日 (土)

使用者による障害者虐待の状況を公表 厚労省

 厚生労働省は8月28日、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などにつき、2018年度の状況を公表しました。
 虐待が認められた事業所は541事業所で、前年度比9.4%減としています。
 虐待が認められた障害者は900人で、同31.2%減とのことです。

こちら、「平成30年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172598_00004.html

 

 

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2019年9月 6日 (金)

公的年金の財政検証結果を公表 社会保障審議会年金部会

 厚生労働省は、8月27日に開催された「第9回社会保障審議会年金部会」資料をHPで公開しました。
 年金財政の健全性に関する財政検証結果では、経済成長と労働参加率の組み合わせによる6種類のケースについて、ケースごとに調整給付水準調整後の標準的な厚生年金の所得代替率が示されたそうです。

こちら、第9回社会保障審議会年金部会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00011.html

 

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2019年9月 5日 (木)

「内定ブルー」を経験した学生は52.8%

 マイナビは8月22日、2020年卒の学生を対象にした「学生就職モニター調査7月の活動状況」を発表しました。
 入社予定先を決めた後に「本当にこの会社でいいのか」と不安になったことがある学生の割合は52.8%(前年比1.6ポイント増)としています。
 不安になった理由は「この会社できちんと務まるかどうか」(34.3%)、「悪い評判・口コミで」(19.8%)などとのことです。

こちら、『2020年卒 マイナビ学生就職モニター調査 7月の活動状況』を発表
https://www.mynavi.jp/news/2019/08/post_21137.html

 

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2019年9月 4日 (水)

41%が副業を希望する一方、勤務先の容認度は23%に留まる

 エン・ジャパンは8月22日、「副業」実態調査結果を発表しました。
 副業に対して41%が「希望している」と回答する一方で、勤務先の副業容認度は23%に留まるとしています。
 副業未経験者に、副業の不安を尋ねたところ、「手続きや税金の処理が面倒」(52%)、「本業に支障が出そう」(46%)、「過重労働で体調を崩しそう」(41%)などとのことです。

こちら、1万人が回答!「副業」実態調査 『エン転職』ユーザーアンケート―
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/18965.html

 

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2019年9月 3日 (火)

「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が5カ月連続で最多 連合「労働相談ダイヤル」(7月)

 連合は8月23日、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年7月分集計結果を発表しました。
 受付件数は1,146件で、前年同月比178件増。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」(193件、16.8%)が5カ月連続で最も多く、次いで「雇用契約・就業規則」(104件、9.1%)、「解雇・退職強要・契約打切」(101件、8.8%)などとしています。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」2019年7月 相談集計報告
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201907.pdf

 

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2019年9月 2日 (月)

2019年8月の総人口、前年同月比26万人減 総務省人口推計

 総務省は8月20日、人口推計の2019年8月概算値及び3月確定値を公表しました。
 19年8月1日現在の総人口(概算値)は1億2,623万人で、前年同月比26万人(0.21%)の減少としています。
 19年3月1日現在の総人口(確定値)は1億2,624万8,000人で、同24万5,000人(0.19%)減とのことです。
 年齢階層別では、65歳以上人口が同38万5,000人(1.09%)増加し、他の階層は減少したそうです。

こちら、人口推計 2019年3月確定値,2019年8月概算値)2019年8月20日公表
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

 

 

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2019年9月 1日 (日)

入職率15.4%、離職率14.6%、6年連続入職超過 2018年雇用動向調査

 厚生労働省は8月21日、2018年「雇用動向調査」結果を公表しました。
 入職率は15.4%で前年比0.6ポイントの低下、離職率は14.6%で同0.3ポイントの低下したそうです。
 入職超過率は0.8ポイントとなり、6年連続の入職超過とのことです。

こちら、平成30年雇用動向調査結果の概要
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/19-2/index.html

 

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