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2019年8月18日 (日)

来年4月の労働者派遣法の改正について「詳細まで知っていた」5% 連合調査

 連合は7月26日、民間企業勤務の派遣労働者を対象とした「派遣労働者に関する調査2019」結果を発表した。
 同一労働同一賃金の実現を目指す2020年4月施行の改正労働者派遣法の内容を「詳細まで知っていた」は5%、不合理な格差解消へ「期待する」は45%としています。
 正社員と同じ働き方をしている人(労時時間、業務の内容まし責任がすべて同じと回答)は23%、そのうち80%以上が「ボーナス」「退職金」の支給対象外と回答したとのことです。

こちら、派遣労働者に関する調査2019
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20190726.pdf

 

 

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