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2019年8月

2019年8月31日 (土)

新入社員2人に労災認定 過大ノルマ、セクハラでうつ病

 塗装会社の元女性社員2人(いずれも20代)が、入社後約7カ月でうつ病を発症したのは過大なノルマや長時間労働、セクハラが原因だったとして労災認定されていたことが8月21日、分かったそうです。
 代理人弁護士らが記者会見して明らかにしました。

こちら、新入社員2人に労災認定 過大ノルマ、セクハラでうつ病 神奈川
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20190823.html?mm=1518

 

 

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2019年8月30日 (金)

介護休業を利用できる方とは、制度の紹介 厚労省

 厚生労働省は、従業員が仕事と介護を両立できる環境を整備し、優秀な人材確保・定着を図るなどのため、HP上で介護休業制度の紹介をしています。
 常時介護が必要な家族を介護している労働者は、介護休業、介護休暇などの制度の利用が可能としています。
 
こちら、育児・介護休業法のあらまし(2018年9月作成)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103504.html

 

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2019年8月29日 (木)

派遣労働者の同一労働同一賃金「労使協定方式に関するQ&A」を公表 厚労省

 厚生労働省は、働き方改革関連法による改正労働者派遣法の「労使協定方式に関するQ&A」を公表しました。
 改正派遣法では、派遣元事業主は、「派遣先均等・均衡方式」(派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保)か「労使協定方式」(一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保)のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとしています。

こちら、派遣労働者の同一労働同一賃金について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

 

 

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2019年8月28日 (水)

2018年度の監督指導による賃金不払残業是正結果を公表 厚労省

 厚生労働省は8月8日、時間外労働などに対する割増賃金が支払われていないとして
2018年度に労働基準法違反で是正指導した結果を公表しました(支払額が1企業で計100万円以上となった事案)。
 1,768企業に対し、合計125億6,381万円の支払いを指導としています。
 対象労働者数は11万8,837人。
 支払総額は前年度比320億7,814万円減、対象労働者数は同8万9,398人減と、いずれも大幅な減少とのことです。

こちら、監督指導による賃金不払残業の是正結果(2018年度)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06128.html

 

 

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2019年8月27日 (火)

「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」報告書を公表 厚労省

 厚生労働省は8月8日、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」
の報告書を公表しました。
 「健康管理」「上限規制」「割増賃金」の今後の方向性について、考えられる選択肢を例示しているそうです。
 「上限規制」については、「労働者の自己申告を前提に、通算して管理することが容易な方法を設けること」などとしています。
 「割増賃金」については、「労働者の自己申告を前提に、通算して割増賃金を支払いやすく、かつ時間外労働の抑制効果も期待できる方法を設けること」などとしているとのことです。

こちら、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の報告書
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06003.html

 

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2019年8月26日 (月)

全国加重平均額901円、昨年度から27円引上げ 地方最賃審答申

 厚生労働省は8月9日、2018年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況を公表しました。
 全国の加重平均額は901円、昨年度より27円の引上げで、1978年度に中央最低賃金審議会の目安制度が始まって以降の最高額としています。
 東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え(東京都1,013円、神奈川県1,011円)とのことです。

こちら、すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06141.html

 

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2019年8月25日 (日)

面接開始、内定出し開始の時期、いずれも早期化が進行

 ディスコは7月29日、「2020年卒・新卒採用に関する企業調査―中間調査」結果を発表しました。
 20年3月卒業予定者の反応は、19年卒採用と比較した場合、エントリー数、選考応募者数ともに「減った」が「増えた」を大きく上回ったとしています。
 面接開始は「1月以前~4月上旬」が前年より増え、面接開始のタイミングが全体的に早まったとしています。
 内定出し開始は、「4月下旬」が最多となり、前年最多の「6月上旬」は減少したそうです。

こちら、2020年卒・新卒採用に関する企業調査-中間調査(2019年7月)
https://www.disc.co.jp/press_release/7196/

 

 

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2019年8月24日 (土)

国内景気は8カ月連続で悪化、後退局面入りの可能性が高まる

 帝国データバンクは8月5日、「TDB景気動向調査(全国)」(7月調査)結果を発表しました。
 7月の景気DIは前月比0.5ポイント減の44.6で、8カ月連続で悪化としています。
 国内景気は、製造業の悪化基調や設備投資意欲の低下が続くなか、天候不順も響き、後退局面入りの可能性が高まってきたとしています。
 業界別では、10業界中、「製造」「卸売」「小売」「農・林・水産」など6業界が悪化、3業界が改善、1業界が横ばいとのことです。
 地域別では、「南関東」「東海」「中国」など10地域中7地域が悪化、「北海道」「九州」の2地域が改善、「北関東」が横ばいとなったそうです。

こちら、TDB景気動向調査 -2019年7月調査結果-
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k190801.html

 

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2019年8月23日 (金)

6月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質2.7%増 家計調査報告

 総務省は8月6日、2019年6月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質2.7%増の27万6,882円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同3.5%増の88万805円とのことです。
 いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値だそうです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2019年6月分
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki

 

 

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2019年8月22日 (木)

 「雇用保険の追加給付に関するQ&A(過去に育児休業給付を受給された方)」を公表 厚労省

 厚生労働省は7月30日、「雇用保険の追加給付に関するQ&A」をHPに公表しました。
 育児休業給付の受給者が対象で、育児休業給付の追加給付対象者の説明や、対象者へ送付した「お知らせ」などについて解説しています。

こちら、雇用保険の追加給付に関するQ&A(過去に育児休業給付を受給された方)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05966.html

 

 

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2019年8月21日 (水)

平均寿命、男性81.25歳、女性87.32歳でともに過去最高 2018年簡易生命表

 厚生労働省は7月30日、2018年「簡易生命表」を公表しました。
 日本人の平均寿命(0歳の平均余命)は男性81.25歳(前年81.09歳)、女性87.32歳(同87.26歳)で、ともに過去最高を更新したそうです。

こちら、2018年簡易生命表の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life18/index.html

 

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2019年8月20日 (火)

雇用保険の基本手当日額を変更 厚労省

 厚生労働省は7月31日、雇用保険の基本手当日額を8月1日から、各年齢階層で60円から75円引き上げることなどを公表しました。
 2018年度の平均給与額(毎月決まって支給する給与の平均額)が17年度と比べて約0.89%上昇したことに伴うものとしています。

こちら、雇用保険の基本手当日額の変更 ~8月1日(木)から実施~
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05967.html

 

 

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2019年8月19日 (月)

地域別最賃の改定目安を答申 改定額27円(加重平均)は過去最高 中央最低賃金審議会

 厚生労働省中央最低賃金審議会は7月31日、2019年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申しました。
 引上げ目安は、東京、愛知、大阪など「Aランク」が28円、福島、島根、高知、沖縄など「Dランク」が26円としています。
 引上げ額の全国加重平均は27円(昨年度は26円)で、1978年度に目安制度が始まって以降の最高額とのことです。

こちら、2019年度地域別最低賃金額改定の目安
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06020.html

 

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2019年8月18日 (日)

来年4月の労働者派遣法の改正について「詳細まで知っていた」5% 連合調査

 連合は7月26日、民間企業勤務の派遣労働者を対象とした「派遣労働者に関する調査2019」結果を発表した。
 同一労働同一賃金の実現を目指す2020年4月施行の改正労働者派遣法の内容を「詳細まで知っていた」は5%、不合理な格差解消へ「期待する」は45%としています。
 正社員と同じ働き方をしている人(労時時間、業務の内容まし責任がすべて同じと回答)は23%、そのうち80%以上が「ボーナス」「退職金」の支給対象外と回答したとのことです。

こちら、派遣労働者に関する調査2019
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20190726.pdf

 

 

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2019年8月17日 (土)

インターンシップを選ぶ基準は「参加しやすい場所」と「短期間」

 マイナビは7月23日、2021年卒の学生を対象とした「大学生インターンシップ前の意識調査」結果を発表しました。
 6月末時点で既にインターンシップへの参加経験がある学生は23.8%(前年比5ポイント増)としています。
 インターンシップを選択する際の基準は、「参加しやすい場所で開催される」(59.0%)、「参加期間が短期間である」(51.3%)などとのことです。

こちら、『2021年卒マイナビ大学生インターンシップ前の意識調査』を発表
https://www.mynavi.jp/news/2019/07/post_20926.html

 

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2019年8月16日 (金)

「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が最多 連合「労働相談ダイヤル」(6月)

 連合は7月25日、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年6月分集計結果を発表しました。
 受付件数は1,639件で、前年同月比34件増。
 主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が297件(18.1%)で最多としています。
 業種別では、「医療・福祉」(220件・20.8%)が7カ月連続で最多とのことです。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」2019年6月 相談集計報告
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201906.pdf

 

 

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2019年8月15日 (木)

2019年7月の総人口、前年同月比31万人減 総務省人口推計

 総務省は7月22日、人口推計の2019年7月概算値及び2月確定値を公表しました。
 19年7月1日現在の総人口(概算値)は1億2,622万人で、前年同月比31万人(0.24%)の減少としています。
 19年2月1日現在の総人口(確定値)は1億2,631万人で、同29万9,000人(0.24%)減とのことです。
 年齢階層別では、65歳以上人口が同38万5,000人(1.09%)増加し、他の階層は減少したそうです。

こちら、人口推計(2019年2月確定値,2019年7月概算値)2019年7月22日公表
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

 

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2019年8月14日 (水)

「早期・希望退職」、上半期で17社が募集、人数は前年1年間の2倍増

 東京商工リサーチは7月18日、上場企業を対象とした「早期・希望退職」実施状況を発表しました。
 2019年上半期(1~6月)に希望・早期退職者を募集した上場企業は17社に達し、すでに18年の実施企業数(12社)を上回ったとしています。
 募集人数は合計8,178人(判明分)で、前年の年間募集人数4,126人の約2倍増とのことです。
 業種別では、電気機器(5社)、製薬(4社)。
 年齢条件付での募集では、45歳以上(10社)が最多、次いで40歳以上(2社)、35歳以上(1社)で、募集年齢の若齢化が目立ったそうです。

こちら、2019年上半期(1月-6月) 上場企業「早期・希望退職」実施状況、
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190718_01.html

 

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2019年8月13日 (火)

若手社員の6割超が「勤務先でストレスを感じている」

 マンパワーグループは7月22日、22~27歳の入社2年目までの正社員を対象とした「勤務先で感じているストレス」調査結果を発表しました。
 「ストレスを感じている」と回答した者は61.5%としています。
 ストレスの原因(複数回答可)は、「仕事内容」(43.9%)、「上司との関係」(43.1%)などとしているそうです。
 ストレスを相談できる相手は、「同僚(同期)」(53.8%)、「友人・知人」(50.0%)、「親」(43.0%)などとのことです。

こちら、20代若手社員の6割超がストレスを抱える現状が明らかに
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/190722.html

 

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2019年8月12日 (月)

8割の企業が中途採用で長期休暇に関する情報を提供

 リクルートキャリアは7月16日、中途採用を実施する企業の人事担当者を対象とした長期休暇に関するアンケート調査結果を発表しました。
 募集・選考段階において長期休暇に関する情報を求職者に提供していた企業は82.7%としています。
 情報提供の有無ごとに、中途内定者の充足状況を見たところ、情報提供をしている企業は「中途内定者数が計画以上」の割合が61.1%であるのに対し、情報提供をしていない企業は同割合が43.1%とのことです。

こちら、8割の企業が中途採用で長期休暇に関する情報を提供
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190716-01/

 

 

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2019年8月11日 (日)

7割が副業希望、実際に副業をしているのは2割

 エン・ジャパンは7月16日、35歳以上を対象とした「副業(パラレルキャリア)」実態調査結果を発表しました。
 今後の働き方について、「副業をしたい」(68%)、「起業したい」(14%)、「本業1本で定年まで勤めたい」(13%)などとしています。
 一方で、副業をしている人は24%にとどまるとのことです。
 副業をしていない理由は、「会社が副業を禁止している」(50%)、「どう始めていいかわからない」(39%)、「本業が忙しく時間がない」(33%)などだそうです。

こちら、ミドルに聞く「副業(パラレルキャリア)」実態調査
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/18281.html

 

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2019年8月10日 (土)

精神疾患等の公務災害補償事案、認定件数4件 人事院調査

 人事院は7月16日、一般職の国家公務員を対象とした「2018年度 過労死等の公務災害
補償状況」を公表しました。
 脳・心臓疾患に関する事案の協議件数は4件(前年度4件)、認定件数は2件(同1件)。精神疾患等に関する事案の協議件数は15件(同15件)、認定件数は4件(同12件)としています。

こちら、2018年度過労死等の公務災害補償状況
https://www.jinji.go.jp/kisya/1907/karoushitou30.html

 

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2019年8月 9日 (金)

WEB面接経験者の割合は20%、前年から大きく増加

 マイナビは7月17日、2020年卒の学生を対象とした「学生就職モニター調査6月の活動状況」を発表しました。
 面接経験者のうち、WEB面接経験者の割合は20.2%(前年比8.7ポイント増)としています。
 WEB面接経験者のうち、WEB面接を実施する企業が「もっと増えた方が良いと思う」学生の割合は42.7%とのことです。
 入社予定先企業のインターンシップに参加した割合は42.9%で、調査開始(18年卒調査)以来、過去最高だそうです。

こちら、『2020年卒 マイナビ学生就職モニター調査 6月の活動状況』を発表
https://www.mynavi.jp/news/2019/07/post_20891.html

 

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2019年8月 8日 (木)

「自殺防止SNS相談」は未成年が最多 自殺対策白書

 政府は7月16日、2019年版「自殺対策白書」を閣議決定しました。
 18年の人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)は16.5、9年連続の低下で統計開始(1978年)以来最少とのことです。
 厚生労働省が18年3月に始めた「自殺防止SNS相談事業」では、延べ2万2,725件の相談があり、年齢階級別では、19歳以下(43.9%)が最多、続いて、20歳代(41.3%)、30歳代(8.7%)、40歳代(4.9%)、50歳以上(1.2%)としています。

こちら、自殺対策白書(本体)
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/19/index.html

 

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2019年8月 7日 (水)

派遣労働者の同一労働同一賃金「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」を公表

 厚生労働省は7月8日、改正労働者派遣法が規定する派遣労働者についての同一労働
同一賃金の確保措置の一つである「労使協定方式」による場合の比較対象として、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」等を公表しました。
 改正派遣法は、「派遣先の通常の労働者との均等・均衡方式」か、一定の要件を満たす「労使協定方式」のいずれかにより派遣労働者の待遇を確保することを派遣元事業主に義務づけているとのことです。

こちら、派遣労働者の同一労働同一賃金について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

 

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2019年8月 6日 (火)

4割「職場で休んだ人いない」 父親の育児休業取得は困難

 時事通信が実施した「父親の育児に関する世論調査」で、自分の職場で育児休業を取得した男性が休んだ期間を聞いたところ、「知る限り、職場で取得した人はいない」との回答が4割を超えたことが分かったそうです。
 仕事に就いている人に対して「男性の育児休業を取得しやすい環境か」を四つの選択肢で聞いたとのことです。
 「制度は整っているが取得しやすい雰囲気ではない」の31.5%が最多で、以下「制度が整っておらず、取得は不可能」27.2%、「自営業・自由業のため、育児休業制度がない」17.1%、「制度が整い、男性も取得しやすいと思う」13.9%という結果だったとしています。

こちら、4割「職場で休んだ人いない」 父親の育児休業取得は困難
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20190717.html?mm=1509

 

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2019年8月 5日 (月)

「食品製造業における労働力不足克服ビジョン」を公表 農水省

 農林水産省は7月11日、食品製造業における労働力不足を克服するための方策等を取りまとめた「食品製造業における労働力不足克服ビジョン」を公表しました。
 ビジョンのポイントは、「従業員のやる気を育てる」、「IT・機械設備の導入による生産性向上」としています。

こちら、「食品製造業における労働力不足克服ビジョン」の公表について
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/seizo/190711.html

 

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2019年8月 3日 (土)

転職活動者が求める長期休暇は「3~5日間」が最多

 リクルートキャリアは7月10日、転職活動者を対象とした「長期休暇」に関する調査結果を発表しました。
 取得できた長期休暇の日数は「3日未満」、必要だと思う長期休暇の日数は「3~5日間以内」が、それぞれ最多としています。
 長期休暇を必要とする理由で男女差が大きかったものは「家族との時間」(男性65.0%、女性45.6%)、「普段できない家庭の用事」(女性47.9%、男性36.5%)とのことです。

こちら、転職活動者が求める長期休暇は「3~5日間」が最多
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190710-01/

 

 

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2019年8月 2日 (金)

メンタル不調の原因、トップは「上司との人間関係」

 メドピア株式会社は7月10日、産業医を対象とした「従業員のメンタル不調」に関する調査結果を発表しました。
 従業員のメンタル不調の原因(3つまで選択可)トップは、「職場の人間関係」、次いで「長時間労働/業務過多」、「パワハラ」などとしています。
 「職場の人間関係」を選択した人に対して、メンタル不調の原因を尋ねたところ、「上司との人間関係」(74%)、「同僚との人間関係」(22%)などとのことです。

こちら、産業医500人に聞いた「従業員のメンタル不調の原因」
https://medpeer.co.jp/press/6605.html

 

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2019年8月 1日 (木)

育児プランナー・介護プランナーが無料で訪問支援 厚労省

 厚生労働省では、従業員の育児休業取得・介護休業取得に備え、離職を防ぎたい中小企業に対して支援を行っているそうです。
 社会保険労務士等の資格を有する育児プランナー・介護プランナーが訪問し、円滑な育児休業・介護休業等の取得から職場復帰、職場復帰後の働き方の支援方法や休業中の職場環境の整備方法について無料でアドバイスするとしています。
 また、プランを作成し、一定の要件を満たした場合、「両立支援等助成金」も受給可能とのことです。
 「両立支援セミナー」も全国各地で実施しているそうです。

こちら、従業員がずっと働きたくなる会社へ
http://ikuji-kaigo.com/

 

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