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2019年7月 3日 (水)

日本は父親の育児休業制度は1位だが、取得率は低い ユニセフ報告書

 ユニセフ(国連児童基金)は6月13日、報告書「先進国における家族にやさしい政策」を発表しました。
 経済協力開発機構(OECD)または欧州連合(EU)に加盟する国を、「家族にやさしい政策」を基準に順位付けしたものとしています。
 日本については、比較可能なデータが足りないため、総合順位はないが、母親の育児休業制度は16位、父親の育児休業制度は1位(いずれも41カ国中)とのことです。
 なお、後者については、父親に6カ月以上の有給育児休業期間を設けた制度を整備している唯一の国だが、2017年に取得した父親は20人に1人にとどまり、取得率は低いとしています。

こちら、子育て支援策 新レポート 「家族にやさしい政策」で先進国を順位付け
https://www.unicef.or.jp/news/2019/0087.html

 

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