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2019年7月

2019年7月31日 (水)

「自立支援に関する意識調査」結果 厚労省

 厚生労働省は7月9日、「自立支援に関する意識調査」結果を公表しました。
 同調査は同日に公表された「2018年版厚生労働白書」の作成に当たっての基礎資料を得ることなどを目的に、18年2月に実施したもので、地域・職場での支え合いや就労についての意識の差などを調査したもの。治療と仕事の両立や、障害を有しながら仕事をすることに対して尋ねたところ、困難であると考える者の割合が、(1)障害や病気を有する者の66.3%、(2)身近に障害や病気を有する者がいる者の72.5%に対し、(3)その他の者の75.8%が最も高くなっていることが分かったとのことです。

こちら、「自立支援に関する意識調査」の結果を公表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05486.html

 

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2019年7月30日 (火)

「第8回副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」 厚労省

 厚生労働省は、7月9日に開催された「第8回副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」資料を公開しました。
 議題は「報告書(案)について」などとしています。
 報告書(案)は、労働時間の上限規制、割増賃金、他事業主下での労働時間の把握など、副業等に関する現行制度上の課題を挙げたうえで、解決のための方向性について、「考えられる選択肢の例示」として提起しているそうです。

こちら、第8回「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05690.html

 

 

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2019年7月29日 (月)

日本人は過去最大の約43万人減、外国人は過去最多 総務省人口動態調査

 総務省は7月10日、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(2019年1月1日現在)を公表しました。
 日本人住民は、対前年比43万3,239人減(0.35%減)の1億2,477万6,364人とのことです。
 10年連続の減少で、調査開始(1968年)以降最大の減少数としています。
 自然増減(出生者数-死亡者数)でも44万2,564人減で、調査開始(79年度)以降最大の自然減少数だそうです。
 一方、外国人住民は266万7,199人(同16万9,543人増、6.79%増)で過去最多となったそうです。
 全人口に占める割合は2.09%としています。
 外国人住民の社会増減(転入者数等-転出者数等)は16万188人増で、転入超過も調査開始(2012年度)以降最多とのことです。


こちら、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(2019年1月1日現在)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000193.html


 

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2019年7月28日 (日)

「毎月勤労統計調査(2018年12月確報、19年1月~4月速報及び確報)」の訂正を公表

 厚生労働省は7月8日、「毎月勤労統計調査(全国調査)(2018年12月確報、2019年1月~4月速報及び確報)」の一部データに誤りがあったため、訂正すると公表しました。
 同省HP掲載のファイルは、訂正後のファイルに差し替え済みとのことです。

こちら、「毎月勤労統計調査(全国調査)(平成30年12月確報、平成31年1月~4月速報及び確報)」の訂正
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/teisei20190708.pdf

 

 

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2019年7月27日 (土)

「第1回医師の働き方改革の推進に関する検討会」資料を公表 厚労省

 厚労省は7月5日、「第1回医師の働き方改革の推進に関する検討会」資料を公表しました。
 議題は「検討を要する論点(案)について」などとしています。
 医師の診療業務の特殊性を踏まえた働き方改革を推進していくことを内容とする報告書がとりまとめられたことを受け、医師の時間外労働の上限規制に関して医事法制等で措置を要する事項、医師の時間外労働の実態把握などについて具体的検討を行う予定とのことです。

こちら、第1回医師の働き方改革の推進に関する検討会 資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05505.html

 

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2019年7月26日 (金)

2020年卒予定大学生等の6月内々定率、74.4%

 マイナビは7月4日、「2020年卒大学生就職内定率調査」結果を発表しました。
 大学生・大学院生の6月末時点の内々定率は74.4%(前年同月比1.9ポイント減)としています。
 文理男女別の比較では、理系学生(男子80.4%、女子83.3%)が8割を超え、文系学生(男子70.7%、女子69.7%)を大きく上回ったそうです。
 学生一人当たりの平均内々定保有社数は2.2社で前年同月と変わらないとのことです。

こちら、「2020年卒マイナビ大学生就職内定率調査」
https://www.mynavi.jp/news/2019/07/post_20821.html

 

 

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2019年7月25日 (木)

2018年版「厚生労働白書」を公表 厚労省

 厚生労働省は7月9日、2018年版「厚生労働白書」を閣議で報告しました。
 白書は2部構成で、第1部のテーマは「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」としています。
 障害や病気を有する方などに焦点を当て、障害の特性や病状などの事情に応じ、就労や社会参加を通じて自分らしく生きることができる社会の実現に向け、現状や国民の意識、事例の分析を整理とのことです。
 第2部「現下の政策課題への対応」では、厚生労働行政各分野の最近の施策の動きをまとめているそうです。

こちら、「平成30年版厚生労働白書」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05530.html

 

 

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2019年7月24日 (水)

国内景気は7カ月連続で悪化、後退局面入りの可能性

 帝国データバンクは7月3日、「TDB景気動向調査(全国)」(6月調査)結果を発表した。
 6月の景気DIは前月比0.3ポイント減の45.1で、7カ月連続で悪化としています。
 国内景気は、輸出の停滞や高水準で推移するコスト負担が引き続き下押し圧力となり、後退局面入りの可能性があるとしています。
 業界別では、10業界中、「製造」「卸売」「運輸・倉庫」など5業界が悪化し、「小売」など5業界が改善したそうです。
 地域別では「北関東」「近畿」「四国」など10地域中8地域が悪化し、「南関東」が横ばい、
「九州」が改善したとのことです。

こちら、「TDB景気動向調査」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k190701.html

 

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2019年7月23日 (火)

5月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質4.0%増 家計調査報告

 総務省は7月5日、2019年5月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質4.0%増の30万901円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同0.2%減の45万7,376円とのことです。
 いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値としています。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2019年5月分
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki

 

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2019年7月22日 (月)

ライト工社員が過労死 残業月100時間超、労基署認定

 土木・建築工事のライト工業の男性社員=当時(30)=が2017年に自殺したのは、月100時間超の残業による精神疾患が原因だったとして、向島労働基準監督署(墨田区)が労災認定していたことが7月3日、分かったとしています。
 代理人の川人博弁護士らが同日、都内で記者会見して明らかにしました。認定は6月17日付。

こちら、ライト工社員が過労死 残業月100時間超、労基署認定
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20190705.html?mm=1506

 

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2019年7月21日 (日)

「第53回中央最低賃金審議会」資料を公表 厚労省

 厚生労働省は7月4日に開催された「第53回中央最低賃金審議会」資料をHPで公表しました。
 当日の議題は、「2019年度地域別最低賃金額改定の目安について(諮問)」などとしています。
 経済財政運営と改革の基本方針2019、成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・2019年度革新的事業活動に関する実行計画などの資料が配布されたました。
 これらの方針等では、最低賃金の引上げについては、「より早期に全国加重平均が1000円になることを目指す」としています。

こちら、第53回中央最低賃金審議会 資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05620.html

 

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2019年7月20日 (土)

中途入社者の「離職意向度の低減」に寄与する上司とのコミュニケーションは「雑談」

 リクルートキャリアは6月27日、中途入社後5年未満を対象とした「中途入社後活躍調査」結果を発表しました。
 「上司とのコミュニケーション」について、その量・内容・頻度・手段について比較したところ、短時間でも、雑談と会社や組織の方針の意義、自分の役割・目標の意義に関する会話をしているなど、コミュニケーションを行っている人の方が離職意向が低い人が多く、かつパフォーマンスを発揮している人が多い傾向が見られるとしているそうです。

こちら、中途入社後活躍調査
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190627-01/

 

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2019年7月19日 (金)

消費者マインドの基調判断、「弱まっている」で据え置き 6月消費動向調査

 内閣府は7月1日、2019年6月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から0.7ポイント低下して38.7としています。
 9カ月連続で前月を下回ったそうです。
 指数を構成する4項目のうち、「耐久消費財の買い時判断」、「暮らし向き」及び「雇用環境」が前月から低下、「収入の増え方」は前月と変わらずとのことです。
 消費者マインドの基調判断は、「弱まっている」で据え置きとしています。

こちら、消費動向調査(2019年6月実施分)調査結果の要点
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf

 

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2019年7月18日 (木)

児童のいる世帯 母の「仕事あり」の割合は72.2% 2018年国民生活基礎調査

 厚生労働省は7月2日、2018年「国民生活基礎調査」結果を公表しました。
 高齢者世帯は1,406万3,000世帯(前年調査1,322万3,000世帯)、全世帯の27.6%(同26.2%)となり、世帯数、割合とも過去最高としています。
 児童のいる世帯における母の「仕事あり」の割合は72.2%(同70.8%)とのことです。
 1世帯当たり平均所得金額は、551万6,000円(同560万2,000円)と減少、生活意識が「苦しい」とした世帯は57.7%(同55.8%)だそうです。

こちら、平成30年 国民生活基礎調査の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa18/index.html

 

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2019年7月17日 (水)

脳・心臓疾患及び精神障害の労災請求件数、いずれも前年度比増

 厚生労働省は6月28日、2018年度「過労死等の労災補償状況」を公表しました。
 脳・心臓疾患に関する請求件数は877件で、前年度比37件増としています。
 支給決定件数は238件(うち、死亡82件)で、同15件減だそうです。
 精神障害に関する請求件数は1,820件で、前年度比88件増とのことです。
 支給決定件数は465件(うち、未遂を含む自殺76件)で、同41件減としています。

こちら、平成30年度「過労死等の労災補償状況」を公表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05400.html

 

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2019年7月16日 (火)

女性社長比率、全国で7.9%に上昇

 帝国データバンクは6月24日、「全国・女性社長分析」結果を発表しました。
 2019年4月末における女性社長の割合は7.9%としています。
 1989年から3.6ポイント、18年から0.1ポイント上昇してそうです。
 業種別では、「不動産業」(16.7%)が最高、業種細分類別では「保育所」(42.3%)が最高とのことです。
 年商規模別では、年商「5000万円未満」が11.0%で最高としています。
 年商規模が大きくなるにつれて比率は低下し、「100億円以上」では1.4%にとどまったそうです。

こちら、全国・女性社長分析(2019年) 女性社長比率、全国で7.9%に上昇
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190605.html

 

 

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2019年7月15日 (月)

改正建設業法等の内容について説明会を開催 国交省 改正建設業法等の内容について説明会を開催 国交省

 国土交通省は6月25日、改正建設業法等の内容について、全国で説明会を開催すると公表しました。
 建設業法等の規定が変わったことにより、著しく短い工期による請負契約締結禁止や施工時期の平準化の促進、建設業許可基準などの改正内容について周知徹底を図るもので、全国10ブロックで7~8月に開催する予定とのことです。

こちら、改正建設業法等の内容について全国で説明会を開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000623.html

 

 

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2019年7月14日 (日)

民事上の個別労働紛争相談内容、「いじめ・嫌がらせ」が過去最高 厚労省

 厚生労働省は6月26日、2018年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。
 総合労働相談件数は111万7,983件で、11年連続の100万件超としています。
 うち、民事上の個別労働紛争相談件数は26万6,535件、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が8万2,797件で過去最高とのことです。

こちら、「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219_00001.html

 

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2019年7月13日 (土)

AI等の活用・課題に関する報告書を取りまとめ

 厚生労働省は6月26日に開催された「第18回労働政策審議会労働政策基本部会」で報告書を取りまとめました。
 働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するなどの観点から、「質の高い労働の実現のためのAI等の活用」、「AI等の普及により求められる働き方の変化」、「働く現場でAI等が適切に活用されるための課題」についてまとめているそうです。
 今後、報告書の内容を労働政策審議会に報告する予定とのことです。

こちら、働く人がAI等の新技術を主体的に活かすために
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05463.html

 

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2019年7月12日 (金)

6割以上の新入社員、副業制度があれば「利用したい」

 産業能率大学総合研究所は6月19日、「2019年度新入社員の会社生活調査」結果を発表しました。
 会社に副業の制度があった場合の利用意向は、「利用したい」と「どちらかといえば利用したい」を合わせると64.0%となったそうです。
 1カ月間の許容できる残業時間は、「11~20時間」(27.5%)、「21~30時間」(27.0%)、「1~10時間」(18.3%)などとなっており、「1~10時間」は昨年度(12.4%)を大きく上回り、過去最高としています。

こちら、019年度 新入社員の会社生活調査
https://www.hj.sanno.ac.jp/cp/feature/201906/19-01.html

 

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2019年7月10日 (水)

「年次有給休暇」に関する相談が増加 連合「労働相談ダイヤル」(5月)

 連合は6月20日、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年5月分集計結果を発表しました。
 受付件数は1,364件で、前年同月比247件増としています。
 主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が175件(12.8%)で最多とのことです。
 今年4月の法改正(年次有給休暇の時季指定義務)の影響か、「年次有給休暇」(100件・7.3%)が過去の月間集計と比較しても目立ち始めているとしているそうです。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」2019年5月 相談集計報告
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201905.pdf

 

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2019年7月 9日 (火)

トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタート 厚労省

 厚労省は6月25日、7月1日より、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタートすると発表しました。
 今回は、改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分の施行で、(1)荷主は、トラック運送事業者が法令を遵守して事業を遂行できるよう、必要な配慮をしなければならない(2)荷主勧告制度の対象に、貨物軽自動車運送事業者が追加されるとともに、荷主に対して勧告を行った場合には、その旨を公表することを法律に明記するなどとしています。

こちら、7月1日より、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05371.html

 

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2019年7月 8日 (月)

育児期に離職した正社員女性の約6割が、出産後も就業希望

 パーソル総合研究所は6月19日、「ワーキングマザー調査結果(離職編)」を発表しました。
 出産後の就業継続の意向について、「働き続けたかった」(59.3%)、「辞めたかった」(20.0%)などとしています。
 「子どもがいて正社員を辞めた女性」で、離職時にワークライフバランスがとれていたとの回答は26.7%で、正社員を続けている女性(49.7%)と比べて20ポイント以上低かったそうです。

こちら、パーソル総合研究所、ワーキングマザー調査結果【離職編】を公表
https://rc.persol-group.co.jp/news/201906190001.html

 

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2019年7月 7日 (日)

非正規雇用で外国人を「採用している」3割、「今後採用したい」は5割

 マイナビは6月19日、非正規雇用の採用担当者を対象とした「外国人に関する業種別採用調査」結果を発表しました。
 非正規雇用で外国人を「採用している」割合は34.7%、「今後採用していきたい」割合は50.9%としています。
 外国語能力について需要の高い「接客(ホテル・旅館)」、「販売・接客(コンビ二・スーパー)」の業種において、外国人採用意向が高いとしています。
 外国人採用をして感じた課題は、「日本語能力」(57.1%)、「文化や価値観の違い」(40.6%)などとのことです。

こちら、「外国人に関する業種別採用調査」を発表
https://www.mynavi.jp/news/2019/06/post_20628.html

 

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2019年7月 6日 (土)

2019年版「高齢社会白書」を公表 内閣府

 政府は6月18日、2019年版「高齢社会白書」を閣議決定しました。
 18年度の高齢化の状況や、政府が講じた高齢社会対策の実施状況について報告し、19年度に予定している高齢社会対策を明らかにしています。
 「高齢期の暮らしの動向」では、就業率が60歳から74歳の各年齢階層で10年前と比べ10ポイント前後伸び、健康寿命も平均寿命の延びを上回って延伸している(男性1.72年、女性1.17年、2010年との比較)としています。

こちら、2019年版高齢社会白書
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html

 

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2019年7月 5日 (金)

2019年版「少子化社会対策白書」を公表 内閣府

 政府は6月18日、2019年版「少子化社会対策白書」を閣議決定しました。
 「少子化対策の現状」、「少子化対策の具体的実施状況」を紹介するとしています。
 「結婚や子育てに関する意識」では、「6歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連時間は先進国中最低の水準」とし、「夫の休日の家事・育児時間と第2子以降の出生状況との間に正の関連」があることなどから、男性が家事・育児により積極的に参画できる職場環境整備は不可欠」としています。

こちら、少子化社会対策白書
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/index.html

 

 

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2019年7月 4日 (木)

2019年版「子供・若者白書」を公表 内閣府

 政府は6月18日、2019年版「子供・若者白書」を閣議決定しました。
 特集では、「日本の若者意識の現状~国際比較からみえてくるもの~」、「長期化するひきこもりの実態」を紹介しています。
 日本の若者は、諸外国の若者と比べて、自身を肯定的に捉えている者の割合が低い傾向にある、ひきこもり状態になってから7年以上経過した者が約5割を占め、長期に及んでいる傾向が認められること、などが明らかになったとしています。 

こちら、子供・若者白書
https://www8.cao.go.jp/youth/suisin/hakusho.html

 

 

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2019年7月 3日 (水)

日本は父親の育児休業制度は1位だが、取得率は低い ユニセフ報告書

 ユニセフ(国連児童基金)は6月13日、報告書「先進国における家族にやさしい政策」を発表しました。
 経済協力開発機構(OECD)または欧州連合(EU)に加盟する国を、「家族にやさしい政策」を基準に順位付けしたものとしています。
 日本については、比較可能なデータが足りないため、総合順位はないが、母親の育児休業制度は16位、父親の育児休業制度は1位(いずれも41カ国中)とのことです。
 なお、後者については、父親に6カ月以上の有給育児休業期間を設けた制度を整備している唯一の国だが、2017年に取得した父親は20人に1人にとどまり、取得率は低いとしています。

こちら、子育て支援策 新レポート 「家族にやさしい政策」で先進国を順位付け
https://www.unicef.or.jp/news/2019/0087.html

 

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2019年7月 2日 (火)

製造業における外国人材受入れに関する相談窓口を設置 経産省

 経済産業省は6月17日、製造業における外国人材受入れに関する相談窓口を設置したと発表しました。
 改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用して、特定技能外国人の受入れを検討している事業者からの相談に応じるものとしています。
 電話・メールでの相談のほか、対面式の相談窓口(事前予約制)を全国13都市に設置しているそうです。

こちら、製造業における外国人材受入れに関する相談窓口を設置
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190617002/20190617002.html

 

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2019年7月 1日 (月)

災害等臨時の必要がある場合の時間外労働等の許可基準の改正 厚労省

 厚生労働省は6月7日、「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正について」等を公表しました。
 1947年と1951年の許可基準(旧許可基準)を見直したものです。
 基本的考え方に変更はないとしたうえで、「現代的な事象等を踏まえて解釈の明確化を図る」としています。
 「設備の故障の修理、保安やシステム障害の復旧」に「サーバーへの攻撃によるシステムダウンへの対応」を含むなど、社会経済環境の変化を踏まえた例を追加しているとのことです。

こちら、災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正について
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190613K0010.pdf

 

 

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