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2019年6月

2019年6月30日 (日)

賃金請求権の消滅時効の見直しを提起 厚労省検討会

 厚生労働省の「第9回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」は6月13日、「論点の整理(案)」を検討しました。
 労基法上の賃金請求権の消滅時効期間(2年)については、「将来にわたり維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向」での見直しが必要としています。
 一方、年次有給休暇については現行の2年を維持する方向とのことです。
 2017年6月成立の改正民法が一般債権に係る消滅時効を5年としたことなどを受け、労基法の消滅時効について検討しています。
 今後、労働政策審議会で賃金債権の時効消滅期間の具体化などについて審議するそうです。

こちら、第9回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000211189_00013.html

 

 

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2019年6月29日 (土)

今年の新入社員は「社会人としてのルール」よりも「仕事のスキル」を身につけることを重視

 リクルートマネジメントソリューションズは6月11日、「2019年新入社員意識調査」結果を発表しました。 同調査は新入社員に対して、期待や不安などに関する5つの質問を行い、結果を経年比較したものだそうです。
 「働いていてく上で大切にしたいこと」は、昨年まで1位だった「社会人としてのルール・マナーを身につける」ことに代わり、「仕事に必要なスキルや知識を身につけること」がトップになったそうです。
 また、職場では「鍛えあう」ことよりも「個性を尊重しながらの助けあい」をより強く求めるようになったとのことです。

こちら、「2019年新入社員意識調査」結果
https://www.recruit-ms.co.jp/press/pressrelease/detail/0000000269/

 

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2019年6月28日 (金)

リカレント教育による変化、「在籍企業での業務の質向上」がトップ

 エン・ジャパンは6月12日、35歳以上を対象とした「リカレント教育(学び直し)」実態調査結果を発表しました。
 リカレント教育を行ったことがあるかたずねたところ、年収1,000万円以上では56%が「ある」と回答、年収1,000万円未満の45%を上回ったそうです。
 リカレント教育による変化について、「在籍企業での業務の質向上」(54%)がトップ、続いて「転職に役立った」(30%)、「新たな人脈が築けた」(29%)などとしています。
 本業に役立つリカレント教育を行なっている者が多いとのことです。

こちら、『ミドルの転職』ユーザーアンケート
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/17763.html

 

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2019年6月27日 (木)

「副業をしている人・したい人」が約6割に急増

 インテージリサーチは6月11日、「副業に関する意識調査」結果を発表しました。
 有職者のうち「副業をしている人・したい人」は58.1%(対前年調査比13.6ポイント増)としています。
 「副業により副収入を得ている」人は13.0%で、内訳は「ある程度決まった額の副収入が得られる副業をしている」(4.9%)、「収入は安定していないが、副収入が得られる副業をしている」(8.1%)とのことです。

こちら、副業をしている人・したい人が約 6 割に急増!
https://www.intage-research.co.jp/lab/cdc4fcbddd7c59451466e1105b2b1365f20ed06d.pdf

 

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2019年6月26日 (水)

男性管理職のメンタル不調は深刻化

 日本産業カウンセラー協会は6月12日、同協会・相談室への対面による相談と電話相談「働く人の悩みホットライン」の利用状況等について統計結果を発表しました。
 男女とも40代を頂点に30代~50代の相談が7割を占め、昇進や転職など、人生の岐路に立つ世代の相談が多いとみているとしています。
 「メンタル不調・病気」の相談は、男性が女性に比べて2倍以上多く、年齢別では40代男性の比率が他の年代に比べて多いことから、中間管理職世代で「メンタル不調・病気」の悩みを抱える人が多いとしているそうです。

こちら、男性管理職のメンタル不調は深刻化か?
https://www.counselor.or.jp/Portals/0/pdf/1.press%20release1901.pdf

 

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2019年6月25日 (火)

4~6月期の景況判断、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超 法人企業景気予測調査

 内閣府と財務省は6月13日、「法人企業景気予測調査」(2019年4~6月期調査)結果を公表しました。
 「貴社の景況判断」BSIは、大企業はマイナス3.7%ポイントで19年1~3月期以降2期連続の「下降」超、中堅企業、中小企業はいずれも「下降」超となっているとしています。
 雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっているそうです。

こちら、法人企業景気予測調査(2019年4~6月期調査)結果
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c201901.pdf

 

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2019年6月24日 (月)

5月の街角景況感、前月差1.2ポイント低下 景気ウォッチャー調査

 内閣府は6月10日、コンビニ店長やタクシー運転手らに街角の景況感をたずねた2019年5月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DI(季節調整値)は、前月差1.2ポイント低下の44.1で、2カ月ぶりの低下としています。
 家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが低下したそうです。
 先行き判断DI(同)は、同2.8ポイント低下の45.6とのことです。
 今回の結果について、「このところ回復に弱さがみられる。 先行きについては、海外情勢等に対する懸念がみられる。」としています。

こちら、2019年5月調査結果(抜粋):景気ウォッチャー調査
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0610watcher/bassui.html

 

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2019年6月23日 (日)

出生数は過去最少、出生率1.42で3年連続低下 2018年人口動態統計

 厚生労働省は6月7日、2018年「人口動態統計月報年計(概数)」結果を公表しました。
 合計特殊出生率は1.42(対前年比0.01ポイント低下)、出生数は91万8,397人(同2万7,668人減少)で過去最少としています。
 死亡数は136万2,482人(同2万2,085人増加)で戦後最多、自然増減数(出生数と死亡数の差)はマイナス44万4,085人で過去最大の減少幅とのことです。

こちら、平成30年(2018)人口動態統計月報年計(概数)の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai18/index.html

 

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2019年6月22日 (土)

転職人気企業ランキング、「グーグル」がトップ

 パーソルキャリアは6月3日、22~59歳を対象とした「転職人気企業ランキング2019」を発表しました。  2019年の転職したい会社は「グーグル」がトップ、2位「トヨタ自動車」、3位「楽天」としています。
 前年から順位を大きく伸ばしたのは、5位「アマゾンジャパン」(前年14位)、7位「キーエンス」(同30位)、16位「ZOZO」(同123位)とのことです。

こちら、転職サービス「doda」、「転職人気企業ランキング2019」を発表
https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2019/20190603_02/

 

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2019年6月21日 (金)

「時間外労働の上限規制」、認知度は96%

 エン・ジャパンは6月5日、「時間外労働の上限規制」実態調査結果を発表しました。
 大企業は本年4月、中小企業は来年4月から施行される「時間外労働の上限規制」法について、96%が「知っている」と回答したそうです。
 施行1年前の昨年と比較すると「知っている」と回答した企業は20ポイント増加し、認知の拡大が伺えるとしています。
 「時間外労働の上限規制」法に対して、「よいと思う」は66%、「良くないと思う」は31%とのことです。

こちら、企業の「時間外労働の上限規制」実態調査
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/17672.html

 

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2019年6月20日 (木)

国内景気、後退局面入りの可能性

 帝国データバンクは6月5日、「TDB景気動向調査(全国)」(5月調査)結果を発表しました。
 5月の景気DIは前月比1.4ポイント減の45.4で、6カ月連続で悪化としています。
 国内景気は、米中貿易摩擦の激化や大型連休にともなう悪影響の表面化などが重なり、後退局面入りした可能性があるとしています。
 業界別では、1年1カ月ぶりに10業界すべてが悪化したそうです。
 地域別では4カ月ぶりに10地域すべてが悪化したとのことです。
 また、東京23区や大阪市など、大都市圏の落ち込みが全体を下押しする要因となったとしています。

こちら、TDB景気動向調査 -2019年5月調査結果-
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k190601.html

 

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2019年6月19日 (水)

4月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質1.3%増 家計調査報告

 総務省は6月7日、2019年4月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.3%増の30万1,136円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同5.1%増の52万5,927円とのことです。
 いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値としています。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2019年4月分
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki

 

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2019年6月18日 (火)

男性の育児休業取得者の割合、6年連続で上昇 2018年度雇用均等基本調査

 厚生労働省は6月4日、2018年度の「雇用均等基本調査(速報版)」を公表しました。
 育児休業取得者の割合は、女性82.2%(対前年度比1.0ポイント低下)、男性6.16%(同1.02ポイント上昇)で、男性の取得者の割合は6年連続で上昇したそうです。

こちら、「平成30年度雇用均等基本調査(速報版)」を公表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05049.html

 

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2019年6月17日 (月)

入社企業への納得度、企業のWeb情報や社会人の話も影響

 リクルートキャリアは5月30日、「入社企業への納得度調査」結果を発表しました。
 どのような情報収集行動によって入社先の納得度に差が生まれるのかを分析したものとしています。
 インターンシップの参加有無は影響が大きくなっているものの、企業等のホームページ、OB・OGなど社会人の先輩から得られる情報など、就活では当たり前な活動が明暗を分けるとしています。

こちら、入社企業への納得度調査
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190530-01/

 

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2019年6月16日 (日)

中小企業の売上げDI、5カ月連続でマイナス 中小企業景況調査

 日本政策金融公庫は5月30日、中小企業景況調査(5月)結果を公表しました。
 売上げDI(増加-減少)はマイナス6.5(前月比3.7ポイント低下)で、5カ月連続のマイナス圏としています。
 食生活関連や建設関連、電機・電子関連などで低下とのことです。
 製造業の従業員判断DI(不足-過剰)は19.5(同0.3ポイント低下)で、輸送用機械器具製造業や食料品製造業、化学工業などで低下したそうでか。

こちら、中小企業景況調査(2019年5月)要約版
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyoyouyaku_1905.pdf

 

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2019年6月15日 (土)

SNS相談事業の実施結果を公表、「メンタル不調」がトップ 厚労省

 厚生労働省は5月31日、2018年10月~2019年3月に行われたSNS相談事業の実施結果(18年度下半期分)の概要を公表しました。
 同省では、若者が日常的なコミュニケーション手段として利用するSNSを活用した相談事業を行っているとしています。
 相談延べ件数は1万3,177件。
 年齢別では、19歳以下及び20歳代を合わせて約8割を、また、男女別では、女性が9割を占めているとのことです。
 相談内容別では、「メンタル不調」(4,493件)が最も多く、次いで「家族」(2,475件)、「学校」(1,670件)としています。


こちら、SNS相談事業の実施結果を公表(平成30年度下半期分)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05007.html


 

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2019年6月14日 (金)

産婦人科医の過労死認める 長時間労働で精神疾患 広島地裁

 中国地方の病院で勤務していた当時50代の男性産婦人科医が自殺したのは、長時間の時間外労働などによる精神疾患が原因だとして、遺族が国を相手に労災保険の遺族補償の不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決が5月29日、広島地裁でありました。
 高島義行裁判長は業務と精神疾患との因果関係を認め、処分を取り消しました。

こちら、産婦人科医の過労死認める 長時間労働で精神疾患 広島地裁
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20190531.html?mm=1496

 

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2019年6月13日 (木)

設備投資を実施した企業、予定している企業 いずれも前年度比上昇

 日本政策金融公庫は5月27日、「小企業の設備投資動向調査結果(2018年度)」を発表しました。
 18年度に設備投資を実施した企業の割合は28.3%(前年度比0.5ポイント上昇)、19年度に予定している企業の割合は14.4%(同0.7ポイント上昇)としています。
 18年度に設備投資を実施しなかった企業のうち34.5%が、現在の設備について「不十分である」と回答し、その企業に実施しなかった理由をたずねたところ、「事業の先行きに不安があるから」が最も多かったそうです。

こちら、小企業の設備投資動向調査結果(2018年度)
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_190527.pdf

 

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2019年6月12日 (水)

「働きながら学びたい人」は約9割

 リクルートキャリアは5月28日、「人生100年時代に働きながら学ぶこと」実態調査結果を発表しました。
 学びたいと考える人は91.8%、その理由は「広い知見・視野を得たい」(71.0%)、「自らの市場価値を高めたい(67.3%)などとしています。
 就業先からの支援であると助かるものは、「学習機会の提供」(58.0%)、「学習費用の支援」(56.3%)、「時間の確保」(42.2%)などとのことです。

こちら、「人生100年時代に働きながら学ぶこと」実態調査
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190528-01/

 

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2019年6月11日 (火)

地元就職希望率、調査開始以来初めて5割を下回る

 マイナビは5月28日、2020年卒業予定の大学生を対象とした「大学生Uターン・地元就職に関する調査」結果を発表しました。
 地元就職希望率(全国平均)は49.8%(前年比1.0ポイント減)で、調査開始(12年卒調査)以来初めて5割を下回ったとしています。
 地元外進学者に地元企業への就職活動で最も障害に感じることをたずねたところ、「地元までの交通費」(26.0%)、「地元までの距離・時間(14.4%)、「やりたい仕事がない」(13.3%)などとのことです。


こちら、「2020年卒 マイナビ大学生Uターン・地元就職に関する調査」を発表
https://www.mynavi.jp/news/2019/05/post_20303.html


 

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2019年6月10日 (月)

職場でハラスメントを受けたことがある人は38%

 連合は5月28日、「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」結果を発表しました。
 職場でハラスメントを受けたことがある人の割合は38%としています。
 行為者ごとに見ると、上司からは「脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃」が、同僚からは「隔離・仲間外し・無視などの人間関係からの切り離し」が、取引先からは「セクシュアル・ハラスメント」がそれぞれ最も多かったそうです。

こちら、仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20190528.pdf

 

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2019年6月 9日 (日)

「パワハラ防止法」成立

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」が5月29日、参議院本会議で可決、成立しました。
 パワーハラスメントについて、「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されること」とし、事業主に相談体制の整備などの措置を義務づけるとともに、相談を行ったこと等を理由とする解雇等の不利益な取扱いの禁止などを定めているとしています。

こちら、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/meisai/m198080198038.htm

 

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2019年6月 8日 (土)

派遣先での人づきあい、理想は「飲み会や社内行事の参加・不参加が自由」

 エン・ジャパンは5月23日、派遣での就業経験者を対象とした「派遣先での人づきあい」実態調査結果を発表しました。
 派遣先での人づきあいの理想をたずねたところ、飲み会や社内行事の参加・不参加が自由」(68%)が最多としています。
 仕事以外での人づきあいについて、「ある方がよい」(57%)、「ない方がよい」(43%)。「ある方がよい」の理由は、「コミュニケーションは大事だから」(75%)が最多、「ない方がよい」の理由は、「仕事とプライベートをきちんと分けたいから」(58%)が最多とのことです。

こちら、派遣経験者に聞く「派遣先での人づきあい」実態調査
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/17459.html

 

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2019年6月 7日 (金)

20年卒採用見込み、3割の企業が「増やす」

 ディスコは5月23日、「2020年卒採用活動の感触等に関する緊急企業調査」結果を発表しました。
 20年卒採用見込みについて、19年卒採用よりも「増やす」(29.0%)、「減らす」(9.8%)、「同程度」(56.8%)などとしています。
 業界別では、「サービス他」が「増やす」がもっとも高いそうです。
 「金融」では「減らす」が14.7%で、抑制傾向がみられるとのことです。
 22年卒以降の新卒一括採用見直しの動きについては、「歓迎」「どちらかといえば歓迎」を合わせて25.6%、「反対」「どちらかといえば反対」を合わせて40.0%としています。

こちら、20年卒採用活動の感触等に関する緊急企業調査(2019年5月調査)
https://www.disc.co.jp/press_release/7053/

 

 

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2019年6月 6日 (木)

正社員不足は50.3%、4月としては過去最高

 帝国データバンクは5月23日、「人手不足に対する企業の動向調査(2019年4月)」結果を発表しました。
 正社員が不足している企業は50.3%で、1年前(2018年4月)比1.1ポイント増加し、4月としては過去最高を更新。業種別では「情報サービス」、「農・林・水産」、「運輸・倉庫」、「メンテナンス・警備・検査」、「建設」などが上位としています。
 非正社員が不足している企業は31.8%で、同0.3ポイント減少。業種別では「飲食店」、「飲食料品小売」、「人材派遣・紹介」、「娯楽サービス」、「旅館・ホテル」などが上位とのことです。


こちら、人手不足に対する企業の動向調査(2019年4月)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190506.html


 

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2019年6月 5日 (水)

ミドルの働く理由、トップ3は「収入」「能力・人間性の向上」「社会貢献」

 エン・ジャパンは5月21日、35歳以上を対象とした「働く理由」意識調査結果を発表しました。
 働く理由は「収入を得るため」(95%)、「自分の能力・人間性を高めるため」(51%)、「仕事を通じて社会に貢献するため」(47%)など。働く理由が見つかったきっかけは「プライベートの変化(結婚・出産・離婚など)」(39%)が最多、働く理由を見失ったきっかけは、「職場の人間関係の変化」(55%)が最多としています。

こちら、『ミドルの転職』ユーザーアンケート
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/17413.html

 

 

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2019年6月 4日 (火)

入社前後のイメージギャップを抱える社会人は約8割

 パーソル総合研究所は5月22日、「就職活動と入社後の実態に関する定量調査」結果を発表しました。
 入社前後のイメージギャップ「リアリティ・ショック」(入社前の企業のイメージと入社後の実態との乖離)を抱える社会人は76.6%としています。
 「リアリティ・ショック」が高い群の会社満足度は入社後大きく下がり、3年目まで満足している割合は「リアリティ・ショック」が低い群の5分の1程度まで低下するとしています。

こちら、就職活動と入社後の実態が独自調査
https://rc.persol-group.co.jp/news/201905220001.html

 

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2019年6月 3日 (月)

非正規社員で働く主婦のうち「正社員希望」は、わずか2割

 マイナビは5月21日、アルバイトとして働く20代~50代の既婚女性を対象とした「主婦のアルバイト調査」結果を発表しました。
 今後希望する雇用形態の意向は、「雇用形態にこだわりがない」(46.0%)が最多、次いで「非正規社員」(34.6%)、「正社員」は19.4%に留まったそうです。
 非正規社員雇用を希望する理由は、「家事・育児・介護等の両立がしやすいから(74.2%)」が最多、一方で、正社員雇用を希望する理由は「固定給が欲しいから」(80.5%)」が最多とのことです。

こちら、マイナビ「主婦のアルバイト調査を初めて実施」
https://www.mynavi.jp/news/2019/05/post_20209.html

 

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2019年6月 2日 (日)

2019年3月高校卒業者の就職率、98.2% 文科省調査

 文部科学省は5月17日、「2019年3月高等学校卒業者の就職状況(2019年3月末現在)」を公表しました。
 卒業者105万6,847人、就職希望者18万7,342人、うち就職者18万3,891人、就職率は98.2%(前年同期比0.1ポイント増)としています。
 男女別では男子98.5%(前年同期比同)、女子97.6%(同0.2ポイント増)とのことです。

こちら、平成31年3月高等学校卒業者の就職状況(2019年3月末現在)調査
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/kekka/k_detail/1416864.htm

 

 

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2019年6月 1日 (土)

「セルフ・キャリアドック」導入支援の拠点を全国5カ所に開設 厚労省

 厚生労働省は5月22日、企業の「セルフ・キャリアドック」の導入を無料支援する拠点をあらたに5カ所設置したと公表しました。
 「セルフ・キャリアドック」とは、企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に実施することを通して、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組みのこととしています。
 今年度の設置は、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5カ所とのことです。

こちら、セルフ・キャリアドック導入支援の拠点を全国5か所に開設
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212450_00001.html

 

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