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2019年5月24日 (金)

自社の事業所所在地における災害リスクの認知度は47.6%

 東京商工会議所は5月10日、「会員企業の防災対策に関するアンケート」2019年調査結果を発表しました。
 自社の事業所所在地における災害リスクの認知度は47.6%としています。
 BCP(事業継続計画)策定率は29.1%。BCP策定企業では、7割以上が「教育・訓練」や「点検・見直し」等をしていると回答、一方で、BCP未策定企業では、策定に必要な事項として5割以上が「ノウハウ・スキルを習得する研修、専門家への相談制度」を挙げたそうです。

こちら、「会員企業の防災対策に関するアンケート」2019年調査結果
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1017475

 

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