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2019年5月10日 (金)

46都道府県で2035年までには世帯数が減少 社人研

 国立社会保障・人口問題研究所は4月19日、「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」を公表しました。
 世帯数が減少する都道府県数は今後次第に増え、2035年までには沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少するとしています。
 65歳以上の世帯主の割合は、30年にはすべての都道府県で30%以上となり、40年には45道府県で40%を超えるとしています。

こちら、『日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)』(2019年推計)
http://www.ipss.go.jp/pp-pjsetai/j/hpjp2019/t-page.asp

 

 

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