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2019年5月

2019年5月31日 (金)

派遣社員の実稼働者総数、前年同期比103.1%増

 日本人材派遣協会は5月21日、「労働者派遣事業統計調査(2019年第1四半期)」結果を発表しました。
 派遣社員の第1四半期(1~3月期)平均の実稼動者総数(各月末の最終営業日でカウント)は、前年同期比1万764人増の35万9,629人(前年同期比103.1%)としています。
 業務別の実稼動者数(四半期平均)は、「貿易」「営業」「一般事務」「製造」が前年同期比プラス、一方で「機器操作」「財務」は同マイナスとのことです。

こちら、派遣社員の実稼働者総数 前年同期比103.1%の増加
https://www.jassa.or.jp/member2/2019/190521summary.pdf

 

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2019年5月30日 (木)

働き方改革により、約5割の企業が「研修運営に影響が出ている」

 産労総合研究所は5月16日、大企業の人材開発部門を対象とした「2019年研修時の日当、時間外・休日労働の取り扱いに関する実態調査」結果を発表しました。
 働き方改革の「時間外労働削減」などの取り組みが社内研修の運営・実施に及ぼす影響をたずねたところ、2社に1社は影響が出ていると回答しているそうです。
 影響を受けている面をたずねると、「研修の開始・終了時間を変更」(77.9%)、「宿泊型の研修を縮小・休止」(27.9%)、「事後課題の軽減、休止」(15.6%)などとしています。

こちら、2019年 研修時の日当、時間外・休日労働の取り扱いに関する実態調査
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/jijiromu/kensyuji/pr1905.html

 

 

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2019年5月29日 (水)

2018年12月の総人口、前年同月比26万人減 総務省人口推計

 総務省は5月20日、人口推計の2018年12月確定値及び2019年5月概算値を公表しました。
 18年12月1日現在の総人口(確定値)は1億2,643万5,000人で、前年同月比26万人(0.21%)減としています。
 年齢階層別では、65歳以上人口が同39万6,000人(1.13%)増加し、他の階層は減少とのことです。
 19年5月1日現在の総人口(概算値)は1億2,620万人で、同27万人(0.21%)の減少したそうです。

こちら、人口推計 2019年5月報
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201905.pdf

 

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2019年5月28日 (火)

2018年職場での熱中症死亡者数と死傷者数、ともに前年の倍に 厚労省

 厚生労働省は5月17日、2018年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表しました。
 死傷者数(死亡・休業4日以上)は1,178人で、前年度比634人増、うち死亡者は28人(同14人増)とのことです。
 2017年と比較して、死傷者、死亡数いずれも2倍以上の増加としています。
 業種別の死亡者は建設業が最多となり、全体の35%(10人)。
 厚生労働省では、5月1日から9月30日まで「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を実施するそうです。

こちら、2018年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04759.html

 

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2019年5月27日 (月)

5割以上が応募書類に「本籍地や出生地」の記入を求められた 連合調査

 連合は5月15日、採用選考における就職差別の実態把握を目的とした「就職差別に関する調査2019」結果を発表しました。
 応募書類やエントリーシートで記入を求められた内容を聞いたところ(単一回答形式)、「本籍地や出生地」(56.4%)、「家族構成」(35.9%)、「住居や資産状況」(21.8%)など、採用活動時に収集してはならない情報が収集されていることが明らかになったとしています。
 面接官が聞いてはいけない質問についての認識を聞いたところ(複数回答形式)、「宗教」(66.5%)、「支持政党」(61.9%)、「家族の職業・収入」(52.6%)、「尊敬する人物」(12.9%)など、認識率に差があったとしています。


こちら、就職差別に関する調査2019
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20190515.pdf


 


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2019年5月26日 (日)

4人に1人の病院職員が年休取得年5日未満 自治労連調査

 4人に1人の職員が年次有給休暇の取得日数が年5日未満にとどまっている―。
 自治労連(猿橋均委員長、14万2,000人)が公表した「自治体病院に働く職員の労働実態アンケート」でこんな状況が明らかになったそうです。
 職種別では、薬剤師、臨床工学技士、臨床検査技師などの専門職で取得日数年5日未満の割合が高かったとのことです。

こちら、4人に1人の病院職員が年休取得年5日未満 自治労連調査
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190517.html?mm=1492

 

 

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2019年5月25日 (土)

「21世紀出生児縦断調査」第8回(2010年出生児)結果を公表

 厚生労働省は5月15日、「21世紀出生児縦断調査(2010年出生児)」の第8回(2018年)の結果を公表しました。
 10年の出生児の実態及び経年変化の状況を継続的に観察するとともに、01年と10年の出生児の比較により、少子化対策などの基礎資料を得ることが目的としています。
 母の有職割合をみると、10年出生児は第8回で72.1%となり、01年出生児の第8回(60.5%)に比べて11.6ポイント高いことなどが明らかになったとのことです。

こちら、第8回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/17/index.html

 

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2019年5月24日 (金)

自社の事業所所在地における災害リスクの認知度は47.6%

 東京商工会議所は5月10日、「会員企業の防災対策に関するアンケート」2019年調査結果を発表しました。
 自社の事業所所在地における災害リスクの認知度は47.6%としています。
 BCP(事業継続計画)策定率は29.1%。BCP策定企業では、7割以上が「教育・訓練」や「点検・見直し」等をしていると回答、一方で、BCP未策定企業では、策定に必要な事項として5割以上が「ノウハウ・スキルを習得する研修、専門家への相談制度」を挙げたそうです。

こちら、「会員企業の防災対策に関するアンケート」2019年調査結果
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1017475

 

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2019年5月23日 (木)

設備投資の割合が調査開始以来、過去最高

 日本政策金融公庫は5月9日、生活衛生関係営業の企業を対象とした「設備投資に関するアンケート調査」結果(2019年1~3月期)を発表しました。
 18年の設備投資の実施状況は、「実施した」企業は29.7%で、前年調査を1.6ポイント上回り、08年の調査開始以来過去最高となったそうです。
 消費税増税が設備投資の実施時期に与える影響について、「設備投資の実施時期を消費税増税前に前倒しする」企業が全体の約6割を占めたとのことです。

こちら、設備投資割合が調査開始以来、過去最高
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu19_0509a.pdf

 

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2019年5月22日 (水)

国内景気は5カ月連続で悪化

 帝国データバンクは5月9日、「TDB景気動向調査(全国)」(4月調査)結果を発表しました。
 4月の景気DIは前月比0.1ポイント減の46.8で、5カ月連続で悪化。国内景気は、大型連休などを背景としたコスト増や工事関連の停滞が響き、後退局面入りの兆しが引き続きみられるとしています。
 業界別では、10業界中「悪化」が前月から2業界増の6業界となり、改善は1業界減の4業界とのことです。
 地域別では「東海」「九州」など10地域中5地域が悪化し、「北海道」など4地域が改善、「北陸」が横ばいとなったそうです。

こちら、TDB景気動向調査 -2019年4月調査結果-
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k190501.html

 

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2019年5月21日 (火)

裁量労働制の女性、適応障害に 長時間残業で労災認定

 東京都内の建築設計事務所で専門業務型の裁量労働制を適用された20代女性が長時間残業が原因で適応障害になり、中央労働基準監督署(東京)が3月18日付で労災認定していたことが5月13日、分かったとしています。
 女性を支援する労働組合が同日、都内で記者会見して明らかにしました。

こちら、裁量労働制の女性、適応障害に 長時間残業で労災認定
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20190515.html?mm=1491

 

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2019年5月20日 (月)

2020年3月卒業予定の大学4年生の内定率は51.1%

 ディスコは5月7日、2020年3月卒業予定の大学4年生等を対象に行った「キャリタス就活2020学生モニター調査結果速報(5月1日時点)」を発表しました。
 内定率は51.1%で、前年同期実績を8.9ポイント上回るとしています。
 内定を得た企業の従業員規模は1,000人以上の大手企業からの内定が60.9%を占め、内定保持者の今後の活動方針は「内定企業よりも大きい企業を中心に活動」(52.0%)、「内定企業と同規模」(42.2%)などとのことです。

こちら、<速報>5月1日時点の内定率は51.1% ~キャリタス就活2020 学生モニター調査結果(2019年5月)
https://www.disc.co.jp/press_release/7013/

 

 

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2019年5月19日 (日)

第37回勤労者短観「景気が悪化したとの認識が増加」 連合総研

 連合総研は47月26日、第37回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」(4月実施)報告書全文をHPに掲載しました。
 景気、物価に対する意識として、1年前と比べた景気認識DI値はマイナス15.7で、前回調査(18年10月)のマイナス8.2から悪化としています。
 「景気が悪化したとの認識が増加」としているそうです。
 1年後の景気見通しDI値はマイナス20.2で、前回調査のマイナス15.0から悪化とのことです。

こちら、連合総研「勤労者短観」第37回調査結果の概要
https://www.rengo-soken.or.jp/about/2019/04/261545.html

 

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2019年5月18日 (土)

3月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質2.1%増 家計調査報告

 総務省は5月10日、2019年3月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質2.1%増の30万9,274円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同1.4%増の48万1,035円とのことです。
 いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値だそうです。
 なお、同日には「家計調査報告」の19年1~3月期平均も公表しました。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2019年(平成31年)3月分 
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki

 

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2019年5月17日 (金)

消費者マインドの基調判断、「弱まっている」で据え置き 4月消費動向調査

 内閣府は5月9日、2019年4月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から0.1ポイント低下して40.4としています。
 7カ月連続で前月を下回ったそうです。
 指数を構成する4項目のうち、「雇用環境」及び「暮らし向き」が前月から上昇、「耐久消費財の買い時判断」及び「収入の増え方」が前月から低下したとのことです。
 消費者マインドの基調判断は、「弱まっている」で据え置きとしています。

こちら、消費動向調査(平成 31(2019)年4月実施分)調査結果の要点
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf

 

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2019年5月16日 (木)

被保護世帯は163万5,515世帯、前年同月比で減少 2月被保護者調査

 厚生労働省は5月8日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2019年2月分概数)結果を公表しました。
 被保護実人員は208万9,641人で、前年同月比2万5,733人減少としています。
 被保護世帯は163万5,515世帯で、同2,877世帯減少とのことです。
 世帯類型別では、高齢者世帯が88万946世帯(前年同月比1万7,187増)で最多(構成割合54.1%)だそうです。
 母子世帯は8万6,558世帯(同5,587減)としています。

こちら、生活保護の被保護者調査(平成 31 年 2 月分概数)の結果
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/dl/02-01.pdf

 

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2019年5月15日 (水)

「障害者活躍推進プラン」を公表 文科省

 文部科学省は5月26日、「障害者活躍推進プラン」を公表しました。
 「障害者の生涯学習推進プラン」では、地方公共団体と大学や企業とが連携し、就労も見据えた学びの場づくりを進めること、学びの場の担い手育成のためのコンファレンスの開催、障害者の生涯学習を支援する先端技術の活用方策等の調査研究などを盛り込み、このような取組を通じて、障害者の真の社会参加や自立の実現を目指すとしているそうです。

こちら、「障害者活躍推進プラン」の公表
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/04/1416159.htm

 

 

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2019年5月14日 (火)

過労死等の防止対策の実施状況及び今後の取組について検討 厚労省協議会

 厚生労働省は5月9日に開催された「第14回過労死等防止対策推進協議会」資料をHPで公表しました。
 当日の議題は、「各省における過労死等の防止対策の実施状況及び今後の取組について」などとしています。
 資料として「厚生労働省における過労死等の防止対策の実施状況と今後の取組」などが配布され、「相談窓口の設置」、「長時間労働の是正等のための取組」、「ハラスメント対策の強化」などが示されているとしていますのことです。

こちら、第14回過労死等防止対策推進協議会資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04581.html

 

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2019年5月13日 (月)

日本で働いてみて感じた母国とのギャップは「挨拶・マナーが厳しい」

 マイナビは4月24日、「在日外国人のアルバイト意識調査」の結果を発表しました。
 日本で働いてみて感じた母国とのギャップは、「挨拶・マナーが厳しい」(39.1%)、「時間に厳しい」(36.1%)、「上下関係が厳しい」(34.7%)などとしています。
 日本でアルバイトを探す際に大変だと思うことは、「外国人が勤務可能な求人が少ない、又は限られている」(40.1%)、「日本語での履歴書等、書類の準備」(27.9%)、「求められる日本語レベルが高すぎる」(26.5%)などとのことです。

こちら、マイナビ、在日外国人のアルバイト実態を初めて調査
https://www.mynavi.jp/news/2019/04/post_20043.html

 

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2019年5月12日 (日)

女性役員ゼロが2,223社、全体の63.6%

 東京商工リサーチは4月24日、「女性役員比率」の調査結果を発表しました。
 2018年決算(1~12月期)の上場企業3,490社の役員総数は3万8,773人(前年3万9,107人)、うち女性役員は1,662人(同1,467人)で、役員 全体の4.2%(同3.7%)としています。
 女性役員が1人もいない企業は2,223社(構成比63.6%)で、18年に女性役員が誕生した上場企業は170社(同4.8%)で、少しずつ女性の役員登用は進んでいるとしています。

こちら、2018年決算(1月期-12月期)上場企業3,490社「女性役員比率」調査
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190424_01.html

 

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2019年5月11日 (土)

やりがいは感じつつも処遇面の不満や健康不安が

 介護施設や訪問介護で働く人が、仕事にやりがいを感じながらも、低賃金や仕事の繁忙、健康不安などに悩む実態が、全労連介護・ヘルパーネットが4月22日に発表しました。
 「介護労働実態調査」で浮かび上がったとしています。
 記者会見した全労連副議長の岩橋祐治氏は、「早急な介護労働者の処遇改善と介護制度の見直しが必要」と指摘したとのことです。

こちら、全労連介護・ヘルパーネット調査
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190426b.html?mm=1488

 

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2019年5月10日 (金)

46都道府県で2035年までには世帯数が減少 社人研

 国立社会保障・人口問題研究所は4月19日、「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」を公表しました。
 世帯数が減少する都道府県数は今後次第に増え、2035年までには沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少するとしています。
 65歳以上の世帯主の割合は、30年にはすべての都道府県で30%以上となり、40年には45道府県で40%を超えるとしています。

こちら、『日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)』(2019年推計)
http://www.ipss.go.jp/pp-pjsetai/j/hpjp2019/t-page.asp

 

 

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2019年5月 9日 (木)

技術革新(AI等)の動向と労働への影響等について検討 労政審労働政策基本部会

 厚生労働省は4月24日に開催された「第15回労働政策審議会労働政策基本部会」資料をHPで公表しました。
 議題は、「技術革新(AI等)の動向と労働への影響等について」などとしています。
 JILPTで実施した「AI等の技術革新が雇用・労働に与える影響についてのヒアリング調査」結果も資料として配付されたそうです。

こちら、第15回労働政策審議会労働政策基本部会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04517.html

 

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2019年5月 8日 (水)

日本マイクロソフト、週休3日制を8月試験導入 働き方改革の一環、自己啓発などに

 日本マイクロソフト(東京)は4月22日、働き方改革の一環として、8月に週休3日制を試験導入すると発表しました。
 全社員2,300人が対象で、自己啓発や家族との時間などに充てるとしています。
 効果や満足度などを検証し、社員が主体的に働き方を選択できる環境整備を目指すそうです。

こちら、日本マイクロソフト、週休3日制を8月試験導入
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20190424.html?mm=1487

 

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2019年5月 7日 (火)

「正社員」と「パートタイム・有期雇用労働者」との間の不合理な待遇差解消を支援するツールを公開

 厚生労働省は4月19日、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の、不合理な待遇差解消を支援するツールをHPに公開しました。
 同省では、同一労働同一賃金に関する特集ページをHP上に設け、企業の制度改正を支援するツール(「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」、「パートタイム・有期雇用労働法の解説動画」)などを本年1月から4月にかけて順次公開しているとのことです。

こちら、「正社員」と「パートタイム・有期雇用労働者」との間の不合理な待遇差解消を支援
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04478.html

 

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2019年5月 6日 (月)

今年の新入社員は失敗を恐れる傾向

 日本能率協会は4月16日、「2019年度 新入社員意識調査」結果を発表しました。
 仕事をしていく上で不安に感じていること(3つまで選択可)は、「仕事での失敗やミス」と 「上司・同僚など職場の人とうまくやっていけるか」が43.0%で同率トップとしています。
 転職を考えるシチュエーションは、「パワハラやセクハラにあったとき」(76.8%)、「職場の人間関係が悪いとき」(73.5%)などとのことです。

こちら、新入社員をデータで読み解く 2019年度 新入社員意識調査
https://jma-news.com/archives/aw_newsrelease/2974?_ga=2.120883147.236272306.1555494772-714964732.1523592705

 

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2019年5月 5日 (日)

コンプライアンス違反倒産は3年ぶりに増加

 帝国データバンクは4月8日、「コンプライアンス違反企業の倒産動向調査」結果を発表しました。
 2018年度のコンプライアンス違反倒産は233件判明(前年度比0.9%増)し、3年ぶりに増加としています。
 違反類型別では「粉飾」が73件で最多、詐欺や横領などの「資金使途不正」が59件と過去2番目の高水準とのことです。

こちら、コンプライアンス違反企業の倒産動向調査(2018年度)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190403.html

 

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2019年5月 4日 (土)

独立・開業、4割が「興味がある」と回答

 マイナビは4月17日、「2019年版 独立・開業に対する意識調査」結果を発表しました。
 全体の41.3%が「独立・開業に興味がある」と回答としています。
 独立・開業について、興味を持ったきっかけは「収入を増やしたい」(27.9%)、もっとも重視するポイントは「自分のペースで働ける・自分の時間を持てること」(18.0%)がそれぞれ最多とのことです。

こちら、『2019年版 独立・開業に対する意識調査』
https://www.mynavi.jp/news/2019/04/post_19914.html

 

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2019年5月 3日 (金)

残業規制や残業撤廃に7割が賛成と回答

 エン・ジャパンは4月16日、35歳以上を対象とした「残業時間」実態調査結果を発表しました。
 残業規制や撤廃に「賛成」は7割で、その理由は「自分のための時間を持つことができる」(60%)、「規制があることで業務効率が上がる」(57%)、「周りに遠慮せず帰れる風土になる」(54%)などとしています。
 自社の残業時間について、「変わらない」が47%で、「減少傾向」(27%)と「増加傾向」(26%)はほぼ同率とのことです。

こちら、『ミドルの転職』ユーザーアンケート
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/17005.html

 

 

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2019年5月 2日 (木)

2か月に1度全社で有給休暇を一斉取得 サイバー・バズ

 サイバー・バズは4月5日、「働き方改革関連法」の施行により、年次有給休暇の付与日数が10日以上の労働者に対し5日以上の年次有給休暇の取得が義務化されたことに伴い、2か月に1度全社での有給休暇一斉取得日を定める新たな福利厚生制度「にー・いち休暇制度」を導入したと発表しました。

こちら、「働き方改革関連法」施行に伴い
https://www.cyberbuzz.co.jp/2019/04/-21.html

 

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2019年5月 1日 (水)

20代が転職先を選ぶ際に重視するポイントは「仕事内容」「勤務地」「事業内容」

 エン・ジャパンは4月11日、20~34歳の男女を対象とした「20代の転職・仕事観意識調査」結果を発表しました。
 転職先を選ぶ際に重視することは、「仕事内容」(82%)、「勤務地」(81%)、「事業内容」(76%)などとしています。
年収別に見ると、年収800万円以上は「事業戦略」、「ビジョン」、「事業内容」を重視し、年収400万円未満は「休日」、「オフィス環境」、「勤務地」を重視するとしています。

こちら、20代の転職・仕事観 意識調査2019
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/16949.html

 

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