« 今後3年間に雇用者を増やす見通しの上場企業69.3% | トップページ | 国内景気は4カ月連続で悪化 »

2019年4月16日 (火)

電子メール等での労働条件の明示に関するリーフレットを公表 厚労省

 改正労働基準法により、労働契約を締結する際の労働条件の明示の方法について、書面交付の他に、4月1日から、労働者が希望した場合は、FAXや電子メール、SNS等でも明示できるようになったことを受けて、電子メール等を利用する場合の留意点について、具体例をあげて説明しています。

こちら、「労働基準法施⾏規則」 改正のお知らせ
https://www.mhlw.go.jp/content/000481172.pdf

 

|

« 今後3年間に雇用者を増やす見通しの上場企業69.3% | トップページ | 国内景気は4カ月連続で悪化 »

厚生労働省」カテゴリの記事