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2019年4月

2019年4月30日 (火)

70歳以上人口の割合、初めての2割超え 総務省人口推計

 総務省は4月12日、2018年10月1日現在の人口推計を公表しました。
 総人口は1億2,644万3,000人で、前年比26万3,000人(0.21%)減で、減少は8年連続としています。
 70歳以上人口は2,621万人(同97万9,000人増)、割合は20.7%となり初めて2割を超えたそうです。
 15~64歳の「生産年齢人口」は51万2,000人減少し、割合は59.7%で比較可能な1950年以降最低とのことです。
 外国人の社会増減(入国者数-出国者数)では、入国者数が出国者数を16万1,000人上回り、6年連続の社会増加となったそうです。

こちら、人口推計(2018年10月1日現在)
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2018np/index.html

 

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2019年4月29日 (月)

2018年の待機児童、10月1日時点で4万7,198人 厚労省

 厚生労働省は4月12日、2018年10月1日時点の待機児童の状況を公表しました。
 18年10月1日の待機児童数は4万7,198人で、17年10月と比較して8,235人減少したそうです。
 18年4月時点との比較では、2万7,303人の増加だったとしています。

こちら、2018年10月時点の保育所等の待機児童数の状況について
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000202678_00002.html

 

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2019年4月28日 (日)

転職のきっかけ、トップは「給与の低さ」

 エン・ジャパンは4月9日、「転職のきっかけ」実態調査結果を発表しました。
 転職を考え始めたきっかけは、「給与の低さ」(43%)、「やりがい・達成感のなさ」(40%)、「業界・企業の将来性への不安」(31%)などとしています。
 転職への不安は、「自身の年齢」(56%)、「希望する転職先の有無」(48%)、「面接・選考で上手く話ができるか」(39%)などとのことです。

こちら、「転職のきっかけ」実態調査
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/16884.html

 

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2019年4月27日 (土)

イギリス進出の日本企業、4割が「製造業」

 帝国データバンクは4月9日、「イギリス進出企業」実態調査結果を発表しました。
 2019年3月時点のイギリス進出日本企業は1,298社、業種別では「製造業」510社(構成比39.3%)、「サービス業」226社(同17.4%)などとしています。

こちら、「イギリス進出企業」実態調査(2019年)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190405.html

 

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2019年4月26日 (金)

「同一労働同一賃金」の導入、大企業の7割以上が対応方針決まらず

 アデコは4月10日、大企業(従業員300人以上)を対象とした「同一労働同一賃金導入に向けた準備の進捗状況と、導入後の見通しに関する調査」結果を発表しました。
 大企業の7割以上が、導入についての「対応方針が決まっていない」と回答したそうです。
 導入における課題は、「基本給」(68.8%)、「賞与」(65.0%)などとのことです。
 一方、対応方針が決まっている企業の多くでは、同制度導入後に非正社員の基本給と賞与が増える見込みとしているそうです。

こちら、同一労働同一賃金導入に向けた準備の進捗状況と、導入後の見通しに関する調査
https://www.adecco.co.jp/about/pressroom/investigation/2019/0410/

 

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2019年4月25日 (木)

たばこ吸う人採用しません ひまわり生命、来年4月の新卒対象

 SOMPOホールディングス傘下の損保ジャパンひまわり生命保険(東京)は4月10日、2020年4月入社の新卒採用について、非喫煙者であることを募集条件にすると発表しました。
 たばこを吸わないことを明示した採用制度は珍しいとしています。

こちら、たばこ吸う人採用しません ひまわり生命、来年4月の新卒対象
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20190412.html?mm=1484

 

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2019年4月24日 (水)

雇用・労働分野の助成金パンフレットを公表 厚労省

 厚生労働省は、2019年度版「雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)」と「同(詳細版)」をHPで公表しました。
 雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上、生産性向上等の目的別に各種の助成金について解説しているそうです。

こちら、平成31年度雇用・労働分野の助成金のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000495637.pdf

 

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2019年4月23日 (火)

消費者態度指数40.5 6カ月連続で対前月減 3月消費動向調査

 内閣府は4月8日、2019年3月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から1.0ポイント低下して40.5。6カ月連続で前月を下回ったとしています。
 指数を構成する4項目全てが前月から低下したそうです。
 消費者マインドの基調判断は、「弱まっている」で据え置きとのことです。

こちら、消費動向調査(平成 31 年3月実施分)調査結果の要点
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf

 

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2019年4月22日 (月)

3月の街角景況感、前月差2.7ポイント低下 景気ウォッチャー調査

 内閣府は4月8日、コンビニ店長やタクシー運転手らに街角の景況感をたずねた2019年3月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DI(季節調整値)は、前月差2.7ポイント低下の44.8で、2カ月ぶりの低下としています。
 家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが低下したそうです。
 先行き判断DI(同)は、同0.3ポイント低下の48.6とのことです。
 今回の結果について、「このところ回復に弱さがみられるとしています。
 
こちら、平成31年3月調査結果(抜粋):景気ウォッチャー調査
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0408watcher/bassui.html

 

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2019年4月21日 (日)

研修動画「今すぐ実践!男性の育児休業」を公表 厚労省

 厚生労働省は、同省が運営するサイト「育MEN(イクメン)プロジェクト」で、研修動画「今すぐ実践!男性の育児休業」を公開しています。
 企業における職場内研修等の教材として、男性の育児休業取得に関するポイントを、経営者や有識者へのインタビューを交えながら、わかりやすく解説しているそうです。

こちら、社内研修資料について
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/company/training/#movie

 

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2019年4月20日 (土)

「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(業界別マニュアル)」を公表

 厚生労働省は、働き方改革関連法により、2020年4月から正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者の間の不合理な待遇差が禁止される(中小企業への適用は21年4月)ことをふまえ、待遇差解消のための点検・検討マニュアル(業界別マニュアル)をHPで公表しました。
 パート・有期労働者の割合等が高いスーパーマーケット業界など7業界の業界別マニュアルのほか、その他の業界についても「業界共通編」等で解説しているそうです。

こちら、不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03984.html

 

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2019年4月19日 (金)

民間企業の障害者雇用状況、実雇用率は2.05% 厚労省

 厚生労働省は4月9日、民間企業における、2018年の「障害者雇用状況」の集計結果(18年6月1日現在)を公表しました。
 民間企業(法定雇用率2.2%)の雇用障害者数は53万4,769.5人(前年比7.9%増)、実雇用率は2.05%(同0.08ポイント上昇)。
 法定雇用率達成企業の割合は45.9%(同4.1ポイント減)

こちら、平成30年 障害者雇用状況の集計結果
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04359.html

 

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2019年4月18日 (木)

企業の98.4%が事業所内保育所を未設置

 東京商工リサーチは3月29日、「事業所内保育所」設置に関するアンケート調査結果を発表しました。
 事業所内に保育所を「設置していない」企業は全体の98.4%となったそうです。
 施設の設置・運営を検討する上で障壁となる要素(複数回答)は、「保育士(スタッフ)の人材確保」(構成比64.5%)が最多、次いで、「施設のランニングコスト」(同61.3%)などとしています。

こちら、「事業所内保育所」設置に関するアンケート調査
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190329_02.html

 

 

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2019年4月17日 (水)

国内景気は4カ月連続で悪化

 帝国データバンクは4月3日、「TDB景気動向調査(全国)」(3月調査)結果を発表しました。
 3月の景気DIは前月比0.3ポイント減の46.9で、4カ月連続で悪化。国内景気は、製造業の悪化やコスト負担増などがマイナス材料となり、一部で後退局面に入った可能性があるとしています。
 業界別では、10業界中4業界が悪化、製造の景気DIは同1.3ポイント減の44.5とのことです。
 2017年1月以来2年2カ月ぶりに、製造の12業種すべてで景気DIが50を下回ったそうです。

こちら、TDB景気動向調査 2019年3月調査結果
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k190401.html

 

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2019年4月16日 (火)

電子メール等での労働条件の明示に関するリーフレットを公表 厚労省

 改正労働基準法により、労働契約を締結する際の労働条件の明示の方法について、書面交付の他に、4月1日から、労働者が希望した場合は、FAXや電子メール、SNS等でも明示できるようになったことを受けて、電子メール等を利用する場合の留意点について、具体例をあげて説明しています。

こちら、「労働基準法施⾏規則」 改正のお知らせ
https://www.mhlw.go.jp/content/000481172.pdf

 

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2019年4月15日 (月)

今後3年間に雇用者を増やす見通しの上場企業69.3%

 内閣府経済社会総合研究所は3月29日、2018年度「企業行動に関するアンケート調査」結果を公表しました。
 「今後3年間」(2019~21年度平均)に雇用者を増やす見通しの企業の割合は、上場企業で69.3%で、前年度調査(69.0%)に比べ増加し、1992年度の調査開始以降で最高水準としています。
 一方、中堅・中小企業では58.7%と前年度調査(59.4%)に比べ減少したとのことです。

こちら、企業行動に関するアンケート調査
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/menu_ank.html#new

 

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2019年4月14日 (日)

教育訓練費用の支出企業は56.1% 能力開発基本調査

 厚生労働省は3月29日、2018年度「能力開発基本調査」の結果を公表しました。
 教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は56.1%、企業のOFF-JT費用の労働者一人当たり平均額は1.4万円(前回1.7万円)、自己啓発支援費用の労働者一人当たり平均額は0.3万円(同0.4万円)としています。
 自己啓発を実施した労働者は35.1%。実施率は正社員(44.6%)、正社員以外(18.9%)、男性(42.9%)、女性(26.4%)とのことです。

こちら、平成30年度「能力開発基本調査」の結果
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/00002075_000010.html

 

 

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2019年4月13日 (土)

一般労働者の賃金、男女ともに対前年比増 厚労省

 厚生労働省は3月29日、2018年「賃金構造基本統計調査」結果を発表しました。
 一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の月額賃金は、男女計30万6,200円(前年比0.6%増)、男性33万7,600円(同0.6%増)、女性24万7,500円(同0.6%増)としています。
 人手不足等を背景として、25歳未満の若年層や55~64歳の高齢層で賃金の伸びが大きくなっていること、男女ともに勤続年数が伸びていることなどが要因と考えられるとのことです。

こちら、平成30年賃金構造基本統計調査 結果
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2018/index.html

 

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2019年4月12日 (金)

約8割の学生が、今後のインターンシップ参加に意欲的

 マイナビは3月27日、大学1、2年生を対象とした「大学生低学年のキャリア意識調査」結果を発表しました。
 仕事を考える上で受けてみたいものは「インターンシップ」(59.7%)、「職場見学・会社見学」(44.2%)などとしています。
 インターンシップ経験の有無と今後の参加意欲について、「経験があり、今後も参加したい」(14.1%)、「経験はないが、今後やってみたい」(65.1%)とのことです。
 合わせて79.2%の学生が、今後のインターンシップの参加に意欲的だとしています。

こちら、「2019年マイナビ 大学生低学年のキャリア意識調査」
https://www.mynavi.jp/news/2019/03/post_19528.html

 

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2019年4月11日 (木)

就活生の約9割が「ブラック企業を気にする」

 ディスコは3月26日、就活生を対象とした「ブラック企業/ホワイト企業」への考えをたずねた調査結果を発表しました。
 「ブラック企業を気にする」学生は、2019年卒者85.6%、20年卒者91.1%としています。
 ブラック企業の調べ方は、「クチコミサイト」「就職情報サイトで企業情報を確認」「その企業の社員の様子から察する」の順とのことです。

こちら、就活生に聞いた「ブラック企業/ホワイト企業」への考え
https://www.disc.co.jp/press_release/6831/

 

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2019年4月10日 (水)

派遣で働くメリット、「勤務地・曜日・時間を選べる」がトップ

 エン・ジャパンは3月25日、「派遣で働くメリット・デメリット」についてのアンケート調査結果を発表しました。
 派遣で働くメリットを聞いたところ、第1位は「勤務地・曜日・時間などを選べる」(38%)で11年連続としています。
 次いで「パート・アルバイトより給与がいい」(28%)、「色々な仕事を経験できる」(25%)などとのことです。
 デメリットは「賞与がない」(53%)、「長期勤務できない」(52%)、「交通費が出ない」(48%)などとしています。

こちら、『エン派遣』ユーザーアンケートー
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/16707.html

 

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2019年4月 9日 (火)

食品産業景況DIは4半期連続でマイナス値

 日本政策金融公庫は3月26日、「食品産業動向調査(2019年1月)」結果を発表しました。
 食品産業の2018年下半期の景況D.I.はマイナス14.3で、17年上半期以降、4半期連続のマイナス値だが、19年上半期見通しはマイナス幅縮小としています。
 雇用判断DIは09年頃から上昇傾向にあり、今回調査では過去最大の41.3とのことです。
 1997年の本調査開始以降、最も労働力が不足している状況であるとしています。

こちら、食品産業動向調査(平成31年1月調査)
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics190326a.pdf

 

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2019年4月 8日 (月)

定年前後の人を採用する意向がある企業は約6割

 リクルートワークス研究所と株式会社リクルート内の組織である「HR研究機構」は3月27日、定年前後(55~64歳)の転職者の採用・受け入れ実態に関するインターネット調査の結果を公表しました。
 55~64歳の人を採用する意向がある企業の採用担当者は約6割としています。
 そうした企業では、採用担当者や同僚・上司も「周囲への良い影響」を評価していることがわかったそうです。

こちら、定年前後の人を採用する意向がある企業は約6割
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190329d.html?mm=1480

 

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2019年4月 7日 (日)

就業時間後の残業代を請求できている人は全体の3分の1程度 日本医労連調査

 日本医労連(森田しのぶ委員長、15万5,000人)は3月20日に記者会見を開き、「2108年秋・退勤時間調査」の結果を発表しました。
 調査結果によると、4人中3人が残業しているものの、残業代を全額請求できている人は、始業前労働で1割弱、就業後残業も3分の1程度に過ぎなかったそうです。
 日本医労連では、「決められた所定労働時間では1日の仕事が終わらず、増員が決定的に必要」などと指摘しています。


こちら、就業時間後の残業代を請求できている人は全体の3分の1程度
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190327f.html?mm=1479


 


 

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2019年4月 6日 (土)

「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」(3月改訂版)

 厚生労働省は3月22日、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」(3月改訂版)を公表しまた。
 がん、脳卒中などの疾病を抱える労働者に、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と仕事の両立をはかるための事業場における取組などをまとめたものとしています。
 「治療と仕事の両立支援を巡る状況」「治療と仕事の両立支援を行うに当たっての留意事項」「両立支援の進め方」などが示されているそうです。

こちら、治療と仕事の両立について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html

 

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2019年4月 5日 (金)

同性パートナーがいる社員向けに、福利厚生制度を拡充

エン・ジャパンは3月7日、これまで男女の婚姻関係がある社員のみに提供していた福利厚生制度を、同性パートナーがいる事実婚関係の社員にも拡充したと発表しました。
 これにより、LGBTで事実婚関係がある社員も、慶弔休暇や介護休業などの福利厚生制度について、男女の婚姻関係がある社員と同等に制度の適用が可能となるとしています。

こちら、同性パートナーがいる社員向けに、福利厚生制度を拡充
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/16552.html

 

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2019年4月 4日 (木)

東京圏(1都3県)からの転出企業、2年連続で増加

 帝国データバンクは3月8日、「1都3県・本社移転企業調査(2018年)」結果を発表しました。
 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、2020年までに地方と東京圏(1都3県)の人口転出入の均衡化のための方策として、企業の地方拠点強化があげられているが、18年に1都3県から転出した企業は285社で、2年連続で前年を上回ったとしています。

こちら、1都3県・本社移転企業調査(2018年)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190303.html

 

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2019年4月 3日 (水)

若手社員は電話応対に抵抗あり

 マンパワーグループは3月12日、入社2年目までの正社員を対象とした「就職活動中や入社直後のコミュニケーションツールに関する意識調査」結果を発表しました。
 就職活動中の使用ツールは、「電話」「メール」が7~8割以上しています。
 入社後、7割以上が社内外に電話することに「抵抗があった」と回答とのことです。

こちら、新卒採用活動で歓迎されるコミュニケーションツールとは
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/190312.html

 

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2019年4月 2日 (火)

「健康経営」に対する認知度、2割にとどまる

 アデコは3月11日、「健康経営に関する認知度調査」結果を発表しました。
 健康経営という言葉に対して、「言葉も内容も知っている」(21%)、「言葉は知っているが、内容はわからない」(36%)、「聞いたことがない」(43%)としています。
 勤務先での実施状況は、「実施している」(27%)、「実施していない」(48%)とのことです。
 実施している施策は、「メンタルヘルス対策」が8割以上、続いて「健康づくりのための情報提供」などだそうです。

こちら、人事・経営企画担当者を対象としたアンケート調査
https://www.adecco.co.jp/about/pressroom/investigation/2019/0311/

 

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2019年4月 1日 (月)

「改正労働基準法に関するQ&A」を公表 厚労省

 厚生労働省は、HP上の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について」、新たに「改正労働基準法に関するQ&A」を公表しました。
 フレックスタイム制、時間外労働の上限規制、年次有給休暇、労働条件の明示方法、過半数代表者等について、Q&A形式で解説しています。

こちら、改正労働基準法に関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/content/000487097.pdf

 

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