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2019年3月19日 (火)

賃上げ企業割合は2年連続で上昇

 日本政策金融公庫は1月26日、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表しました。
 2018年12月時点で、正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業は57.4%、上昇の背景は「自社の業績が改善」(36.2%)、「採用が困難」(25.4%)、「同業他社の賃金動向」(12.4%)などとしています。
 また、正社員が「不足」と回答した企業は60.8%、「適正」は34.5%、「過剰」は4.7%とのことです。
 業種別では、運送業(83.5%)、建設業(74.7%)、情報通信業(72.7%)などで「不足」と回答した割合が高いそうです。

こちら、賃上げ企業割合は2年連続で上昇

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