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2019年3月

2019年3月31日 (日)

平成時代の職場における印象的な変化は、インターネットの普及と禁煙化

 アデコは3月6日、平成元年に新卒で入社した社会人を対象とした「平成時代に関する調査」結果を発表しました。
 平成時代における職場での変化でもっとも印象に残っていることは、「インターネットの普及によって仕事のやり方が変わった」としています。
 次いで「職場が禁煙になった」だったそうです。
 また、勤務形態の柔軟化、子育てや介護と仕事の両立など、働き方や職場環境は改善したが、退職金制度、手当・補助、福利厚生は悪化したという考えが多かったとのことです。

こちら、平成元年新卒入社の社会人1,000人を対象にした調査
https://www.adecco.co.jp/about/pressroom/investigation/2019/0306/

 

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2019年3月30日 (土)

家内労働者数は11万812人 厚労省

 厚生労働省は3月8日、2018年「家内労働概況調査」を公表しました。
 18年10月1日現在、製造業者や販売業者から委託を受け、主として自宅で物品の製造、加工等に従事している家内労働者は11万812人、ピークは1973年の184万4,400人としています。
 業種別では、貴金属製造、がん具花火製造などの「その他(雑貨等)」(28.2%)、衣服の縫製、ニットの編立てなどの「繊維工業」(25.6%)、コネクター差しなどの「電気機械器具製造業」(11.5%)などとのことです。

こちら、家内労働の現状
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/93-1b11.pdf

 

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2019年3月29日 (金)

「最低賃金法施行規則の一部を改正する省令案要綱」を答申 労政審

 労働政策審議会は3月8日、同日に諮問された「最低賃金法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、「妥当」と答申しました。
 答申のポイントは、高度プロフェッショナル制度の適用を受ける労働者については、賃金を労働基準法で定める「健康管理時間」で除して時間についての金額に換算し、最低賃金と比較することなどとしています。

こちら、「最低賃金法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722_00002.html

 

 

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2019年3月28日 (木)

中小企業の約3割が米中貿易摩擦によるマイナスの影響あり

 日本政策金融公庫は3月5日、「米中貿易摩擦の中小企業への影響に関する調査」~「中小企業景況調査」(2019年1月)付帯調査~結果を発表しました。
 米中貿易摩擦による業況へのマイナスの影響について尋ねたところ、「大いにある」(8.1%)、「少しある」(20.0%)とのことです。


こちら、中小企業の約3割が米中貿易摩擦によるマイナスの影響あり
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_190305.pdf


 

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2019年3月27日 (水)

2月の景気DI、3カ月連続で悪化

 帝国データバンクは3月5日、「TDB景気動向調査(全国)」(2月調査)結果を発表しました。
 2月の景気DIは前月比0.9ポイント減の47.2で、3カ月連続で悪化としています。
 国内景気は、中国向け輸出の減速や自動車関連の低迷に加え、人手不足やコスト負担増も悪影響を及ぼし、後退局面入りの兆しがみられているとしています。
 地域別では「東北」「北陸」「東海」など10地域中8地域が悪化し、「北海道」「四国」の2地域が改善したそうです。


こちら、TDB景気動向調査 -2019年2月調査結果-
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k190301.html


 


 

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2019年3月26日 (火)

1月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質2.0%増 家計調査報告

 総務省は3月8日、2019年1月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。


 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質2.0%増の29万6,345円としています。


 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同3.6%増の47万1,124円とのことです。


こちら、家計調査(二人以上の世帯)2019年(平成31年)1月分


http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki



 

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2019年3月25日 (月)

面接をしたものの、求職者の約4割が辞退

 ディップは3月1日、1年以内にアルバイト・パートに応募をした経験のある15~69歳の男女を対象とした「面接後の辞退に関する実態調査」結果を発表しました。
 面接をしたものの、辞退した求職者は41.4%。面接中の辞退は7.8%で、理由は「条件・仕事内容が希望と合わない」が最多、面接官の態度・対応への不満も多いとしています。
 面接実施後の辞退(33.6%)の理由は、「他の仕事が見つかった」が最多とのことです。


こちら、アルバイト・パート3,000人 面接後の辞退に関する実態調査

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2019年3月24日 (日)

半数が「仕事の達成感」を感じることができず転職を意識

 リクルートキャリアは2月28日、課長以上を対象とした「管理職の転職意向」調査結果を発表しました。
 転職活動のきっかけは、「仕事の達成感が感じられない」(49.8%)、「自分の仕事が評価されていない」(44.9%)、「上司のマネジメントへの不満」(44.9%)、「会社の将来性への不安」(44.5%)などとしています。
 転職先を選ぶ際に重視する項目は、「自分の専門性を活かすことができる」(69.5%)、「仕事の成果や業績が正当に評価される」(60.7%)などとのことです。
こちら、課長以上の役職に就く管理職に聞いた、転職の意向とは

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2019年3月23日 (土)

希望する障がい配慮、第1位は「通院への配慮有り」

 スタートラインは2月27日、「障がい者の就職・転職に関する意識調査」結果を発表しました。
 希望する障がい配慮は、「通院への配慮有り」(19.3%)、「就業時間や日数、休憩時間などの配慮有り」(18.9%)などとしています。
 就職・転職を考えるにあたり重視するポイントは、「仕事内容」(13.4%)、「障がい配慮が有る」(13.3%)などとのことです。


こちら、障がい者の就職・転職に関する意識調査結果

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2019年3月22日 (金)

長時間労働に繋がる商慣行の実態を調査 中小企業庁

 中小企業庁は3月4日、「長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査」結果を公表しました。
 同調査は、長時間労働に繋がる商慣行として「繁忙期対応」と「短納期対応」が挙げられていることから、その背景にある実態の把握を目的としたものだそうです。
 「繁忙期」は約7割の企業で発生し、建設業、食料品製造業、紙・紙加工品産業、印刷産業、トラック運送業・倉庫業では8割超になったとしています。
 「短納期受注」は6割の企業で発生したそうです。
 繁忙期対応によって8割、短納期受注によって6割の企業が、従業員の平均残業時間が「増加する」としています。
こちら、長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査の結果 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/190304shoukanshu_chousa.htm

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2019年3月19日 (火)

賃上げ企業割合は2年連続で上昇

 日本政策金融公庫は1月26日、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表しました。
 2018年12月時点で、正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業は57.4%、上昇の背景は「自社の業績が改善」(36.2%)、「採用が困難」(25.4%)、「同業他社の賃金動向」(12.4%)などとしています。
 また、正社員が「不足」と回答した企業は60.8%、「適正」は34.5%、「過剰」は4.7%とのことです。
 業種別では、運送業(83.5%)、建設業(74.7%)、情報通信業(72.7%)などで「不足」と回答した割合が高いそうです。

こちら、賃上げ企業割合は2年連続で上昇

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2019年3月18日 (月)

新卒採用の課題、「採用に係るマンパワー」が最多

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は2月25日、「就職白書2019」を発表しました。
 19年卒の採用数の計画に対する充足企業は18年卒と同水準の47.0%としています。
 新卒採用における課題は「採用に係るマンパワー」(76.4%)、「自社認知度」(63.7%)などとのことです。
 18年卒と比べてより高くなったのは、「採用に係るコスト」で8.0ポイントの増たしています。

こちら、就職白書2019

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2019年3月17日 (日)

企業の人手不足、正社員、非正社員ともに1月の過去最高を更新

 帝国データバンクは2月21日、「人手不足に対する企業の動向調査」(2019年1月)結果を発表しました。
 正社員が不足している企業は53.0%(前年同月比1.9ポイント増)で、1月としては過去最高を更新したそうです。
 非正社員が不足している企業は34.4%(同0.3ポイント増)としています。
 業種別では、正社員は「放送」(76.9%)、「情報サービス」(74.8%)、「運輸・倉庫」(71.9%)が7割超えとのことです。
 非正社員は「飲食店」(84.1%)が最高だそうです。

こちら、人手不足に対する企業の動向調査(2019年1月)

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2019年3月16日 (土)

2人に1人が「副業の経験あり」

 エン・ジャパンは2月25日、派遣労働者を対象とした「副業」実態調査結果を発表しました。
 「副業経験がある」は48%、雇用形態別では、「フリーランス」(58%)、「派遣社員」(52%)、「アルバイト」(50%)などとしていますます。
 副業を成功させるポイントは、「体力的に無理をしない」(50%)、「通勤に時間のかからない勤務地を選ぶ」(42%)、「メインの仕事に支障がない条件を選ぶ」(40%)などとのことです。

こちら、「副業」実態調査
 

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2019年3月15日 (金)

新卒採用、4社に1社が「質より量」

 ディスコは2月21日、「2020年卒・新卒採用に関する企業調査―採用方針調査」結果を発表しました。
 20年3月卒業予定者の採用見込みは、前年よりも「増加」(28.0%)、「減少」(7.9%)としています。
 9年連続で「増加」が「減少」を上回ったとしています。
 採用活動のスタンスは、「学生の質より人数の確保を優先」が25.2%とのことです。
 今年も4社に1社が「質より量」を優先、人材獲得競争が過熱しているとしているそうです。

こちら、2020年卒・新卒採用に関する企業調査
 

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2019年3月14日 (木)

管理職を自ら希望した女性管理職は、1割未満

 アデコは2月21日、「女性管理職への意識調査」結果を発表しました。
 管理職になるきっかけは、「上司からのはたらきかけ」が85%以上、自ら希望した人は1割未満としています。
 今後さらに昇進を希望する人は54.4%。その理由は「給与アップ」(47.8%)、「女性が活躍できる職場にしたい」(34.8%)、「女性管理職としてのロールモデルになりたい」(32.1%)などとのことです。
 職場や社会の女性の活躍に貢献したいという、高い意欲が感じられるとしています。

こちら、「女性管理職550名を対象にした調査」
 

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2019年3月13日 (水)

若手社員の7割以上が「現在の会社で定年まで働きたくない」

 マンパワーグループは2月19日、入社2年目までの転職経験がない正社員男女を対象として、定年や働き方に関する調査結果を発表しました。
 全体の7割以上が、現在の会社で定年まで「働きたくない」と回答しているそうです。
 今後、何年その会社で働きたいかを聞いたところ、「3年程度」(20.1%)、「1年程度」(19.4%)、「2年程度」(12.1%)などとしています。
 定年まで働きたいと回答した人にその理由について聞いたところ、「給与が安定している」(55.0%)、「辞める理由がない」(53.2%)、「福利厚生が充実している」(38.7%)などとのことです。

こちら、「今の会社で定年まで働きたい」は3割未満

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2019年3月12日 (火)

派遣社員の実稼働者総数、前年同期比104.4%増

 日本人材派遣協会は2月19日、「労働者派遣事業統計調査(2018年第4四半期)」結果を発表しました。
 第4四半期(10~12月期)平均の実稼動者総数(各月末の最終営業日でカウント)は、前年同期より1万5,401人増の36万6,135人(前年同期比104.4%)としています。
 業務別の実稼動者数(四半期平均)は、「貿易」「営業」「一般事務」「製造」「販売」が前年同期比プラス、一方で「機器操作」「財務」は同マイナスとのことです。

こちら、派遣社員の実稼働者総数 前年同期比 104.4%の増加

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2019年3月11日 (月)

ミドルの8割以上がパワハラを受けた経験あり

 エン・ジャパンは2月20日、35歳以上を対象とした「パワハラ」実態調査結果を発表しました。
 8割以上が「パワハラを受けたことがある」と回答しているそうです。
 被害内容は、「精神的な攻撃(公の場での叱責、侮辱、脅迫)」(66%)が最多としています。
 パワハラへの対策は、「退職した」(35%)、「気にしないようにした」(33%)、「パワハラをしてくる人とは別の上司や先輩に相談した」(31%)などとのことです。

こちら、ミドルに聞く「パワハラ」実態調査
 

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2019年3月10日 (日)

副業許可と全面禁止の企業の割合はそれぞれ50%

 パーソル総合研究所は2月15日、副業実態・意識調査結果(企業編)を発表しました。
 副業を認めている企業(条件付き許可を含む)は50.0%、全面禁止も50.0%としています。
 副業許可でプラスの効果を感じている企業の割合は、人材採用で45.9%、離職防止で50.9%、モチベーション向上で50.3%、スキル向上で49.7%、社外人脈拡大で52.2%とのことです。
 副業を許可した企業が感じているメリットは大きいとしています。

こちら、副業実態・意識調査結果【企業編】
 

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2019年3月 9日 (土)

2019年2月の総人口、前年同月比26万1,000人減 総務省人口推計

 総務省は2月20日、人口推計の2018年9月確定値及び2019年2月概算値を公表しました。
 18年9月1日現在の総人口(確定値)は1億2,641万7,000人で、前年同月比26万1,000人(0.21%)減としています。
 年齢階層別では、65歳以上人口が同44万人(1.25%)増加し、他の階層は減少したそうです。
 19年2月1日現在の総人口(概算値)は1億2,633万人で、同27万人(0.22%)の減少とのことです。

こちら、人口推計 2019年2月報

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2019年3月 8日 (金)

社長の平均年齢は61.73歳、最高年齢を更新

 東京商工リサーチは2月14日、「2018年全国社長の年齢調査」結果を発表しました。
 社長の平均年齢は、前年より0.28歳伸びて61.73歳となり、調査を開始した09年以降、最高年齢を更新したそうです。
 「休廃業・解散」した企業の社長の平均年齢は69.61歳で、生存企業の社長の平均年齢より7.88歳高かったとしています。
 「休廃業・解散」した企業は4万6,724件で、倒産企業(8,235件)の5.6倍とのことです。
 中小企業への支援策などで倒産は抑制されているが、社長の高齢化で休廃業・解散する企業は高水準で推移しているとしています。

こちら、2018年 全国社長の年齢調査
 

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2019年3月 7日 (木)

賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が8割

 帝国データバンクは2月14日、「2019年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果を発表したまし。
 19年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は55.5%で、3年連続で5割を超えたそうです。
 賃金改善の理由は「労働力の定着・確保」が80.4%で過去最高を更新したとのことです。
 人材の定着・確保のために賃上げを実施する傾向が一段と強まっているとしています。

こちら、2019年度の賃金動向に関する企業の意識調査
 

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2019年3月 6日 (水)

「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が最多 連合「労働相談ダイヤル」(1月)

 連合は2月15日、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年1月分集計結果を発表しました。
 受付件数は908件で、前年同月比36件増としています。
 主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が132件(14.5%)で11カ月連続で最も多く、「雇用契約・就業規則」(82件・9.0%)とともに、前年同月と比べて件数・割合ともに増加とのことです。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」2019年1月 相談集計報告

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2019年3月 5日 (火)

「女性の健康」を考えるイベントを開催

 厚労省は「女性の健康週間」(3月1日~8日)期間中の2月3日に、「女性の健康」を考えるイベントを文京区で開催するそうです。
 基調講演「人生100年時代の女性の健康戦略」、パネルディスカッション「~これからの女性の健康支援~」などを予定とのことです。
 入場無料。定員300名。

こちら、「女性の健康週間」(3/1~3/8)の3月3日に“女性の健康”
 

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2019年3月 4日 (月)

2人に1人の求職者が、インターネット関連で仕事を検索

 ディップは2月13日、社員・派遣・パートを対象とした「仕事の探し方・派遣会社の探し方についてのアンケート調査」結果を発表しました。
 どのように仕事探しをしているか尋ねたところ、「求人情報サイトで探す」(36%)、「検索エンジンで関連キーワードを検索する」(19%)、「派遣会社からの紹介」(18%)などとしています。
 約半数がインターネット関連で検索している結果となったそうです。
 仕事探しで最も重視することは、「給与」(25%)、「勤務地」(21%)、「通勤時間・交通手段」(12%)などとのことです。

こちら、仕事の探し方・派遣会社の探し方についてのアンケート調査
 

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2019年3月 3日 (日)

アルバイト社員の不足感を感じる企業は約7割

 マイナビは2月12日、「アルバイト採用活動に関する企業調査」結果を発表しました。
 アルバイト社員の不足感を感じる企業は68.7%としています。
 業種別では、いずれの業種も人材不足感が強く、「警備・交通誘導」「清掃」では8割を超えたとのことです。
 人材確保のために実施した施策は、「給与の増額」(30.6%)、「シフトの緩和」(26.2%)、「シニア層の積極採用」(23.0%)などだそうです。

こちら、アルバイト採用活動に関する企業調査

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2019年3月 2日 (土)

家族揃っての食事回数が多い子供は、将来「働くこと」にポジティブな傾向に

 アイデムは2月13日、中学生の子供を持つ保護者を対象とした「中学生のキャリア観に関する意識調査」結果を発表しました。
 家族揃っての食事回数が多いほど働く親をポジティブに捉える子供が増える傾向がある、家族揃っての食事回数が多いほど将来働くことを「楽しみ」と回答する子供の割合が高くなる傾向がある、などとしています。

こちら、中学生のキャリア観に関する意識調査
 

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2019年3月 1日 (金)

女性が長く働ける職場環境は「充実した制度整備」より「周囲の理解」

 エン・ジャパンは2月12日、女性を対象に「結婚・出産後の仕事」をテーマとした調査結果を発表しました。
 9割の女性が「結婚・出産後も働きたい」と回答したとのことです。
 長く働ける職場環境は、「職場(上司・同僚)の理解がある」(88%)、「待遇・福利厚生が充実している」(77%)、「多様な働き方を実現する制度がある」(71%)などだそうです。
 女性が長く働ける職場環境の特徴は、充実した制度整備よりも、周囲の理解があることだとしているとしています。

こちら、女性が長く働ける職場環境の特徴は、周囲の理解があること

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