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2019年2月

2019年2月28日 (木)

「100%の状態で勤務できている」従業員は1割のみ

 保健同人社とヒューマネージは2月8日、プレゼンティーズムの評価に関する調査結果を発表しました。
 プレゼンティーズムとは、出社しているにもかわらず、心身の健康上の問題でパフォーマンスが落ちている状態のこととしています。
 「100%の状態で勤務できている」従業員は1割のみとのことです。
 仕事の適性度や働きがい、ストレスの原因への対処傾向、人づきあいの技術が生産性に大きく影響するとしています。

こちら、「100%の状態で勤務できている」従業員は1割のみ
 

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2019年2月27日 (水)

学び直しの理由は「転職のため」より「現在の仕事で必要だから」

 第一生命経済研究所は2月8日、民間企業の正社員を対象とした「人生100年時代の働き方に関するアンケート調査」結果を発表しました。
 職業能力開発(学び直し)の実施状況について分析を行ったところ、学び直しの方法は「本などによる自学・自習」が一般的としています。
 学び直しの理由は、「現在の仕事を続けるために必要だから」が最多で、「転職するために必要と思うから」は少数とのことです。
 学び直しをしている多くの人は、転職のためより、現在の勤務先で仕事を続けるために必要との認識であるとしているそうです。

こちら、正社員として働く人々の学び直しの実態と意識
 

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2019年2月26日 (火)

正社員の10.9%が副業実施中、今後副業したい人は41.0%

 パーソル総合研究所は2月12日、「副業実態・意識調査結果(個人編)」を発表しました。
 正社員で現在副業している人は10.9%とのことです。
 現在、副業を行っていないが、今後副業したい人は41.0%としています。
 副業者の割合が高い職種は、「経営・経営企画」(21.2%)、「人事・教育」(18.1%)、「法務」(15.1%)などで、間接部門が上位を占めているそうです。

こちら、パーソル総合研究所「副業実態・意識調査結果(個人編)」

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2019年2月25日 (月)

住重社員を労災認定 長時間労働で自殺未遂 労基署

 住友重機械工業の社員で、子会社の住重フォージング(神奈川)に出向していた当時20代の男性が2016年11月、会社の寮の屋上から飛び降りて自殺しようとしたのは、長時間の残業による精神疾患が原因だったとして、横須賀労働基準監督署(同)が昨年10月、労災認定していたことが分かったとしています。
 代理人弁護士が2月8日、東京都内で記者会見して明らかにしました。

こちら、住重社員を労災認定 長時間労働で自殺未遂 労基署
 

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2019年2月24日 (日)

フレックスタイム制に関するパンフレットを公表 厚労省

 厚生労働省は、「フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き」をHPに公表しました。
 働き方改革の一環として、フレックスタイム制の清算期間の上限を「1カ月」から「3カ月」に延長するなどの法改正(2019年4月施行)が行われたことをうけて、法律の内容や制度導入に当たっての注意事項などを解説しています。

こちら、フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き
 

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2019年2月23日 (土)

2020年3月新規高卒者の採用選考期日等を取りまとめ 文科省・厚労省等

 全国高等学校長協会、主要経済団体(経団連、日商、全国中央会)、文部科学省及び厚生労働省はこのほど、2020年3月に高校を卒業する生徒等の採用選考期日等について取りまとめています。
 ハローワークによる求人申込書の受付開始は6月1日、企業による学校への求人申込及び学校訪問開始は7月1日、企業による選考開始及び採用内定開始は9月16日としています。

こちら、2020年3月新規高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等
 

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2019年2月22日 (金)

「ゆるやかな起業家」は、仕事のやりがい・私生活ともに満足度が高い

 日本政策金融公庫は2月4日、「2018年度起業と起業意識に関する調査」結果を発表しました。
 (1)仕事の収入の多い少ないにこだわらず(2)仕事の目的として「自分の好きなことを自分でやること」を重視する開業者を「ゆるやかな起業家」と呼び、その他の起業家等と比較・分析したものとしています。
 「ゆるやかな起業家」は、女性やシニアの割合が高く、事業以外に収入源をもつ人が多いとのことです。
 パフォーマンスは低いが、仕事のやりがいに関する満足度は高い、としています。

こちら、ゆるやかな起業家は、仕事のやりがい・私生活ともに満足度が高い
 

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2019年2月21日 (木)

1月の国内景気、後退局面入りの兆し

 帝国データバンクは2月5日、「TDB景気動向調査(全国)」(1月調査)結果を発表しました。
 1月の景気DIは前月比1.3ポイント減の48.1で、2カ月連続で悪化としています。
 国内景気は、中国向けなど輸出の減速に加えて、暖冬傾向や人手不足もマイナス材料となり悪化、後退局面入りの兆しが表れてきたとしているそうです。
 地域別では、「北関東」「南関東」「近畿」など10地域すべてが悪化したとのことです。
 全地域が悪化したのは2年11カ月ぶりとしています。
 都道府県別では、40都道府県で悪化し、消費税率引き上げで全都道府県が悪化した2014年4月以来の広がりとなったそうです。

こちら、TDB景気動向調査  2019年1月調査結果
 

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2019年2月20日 (水)

12月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.1%増 家計調査報告

 総務省は2月8日、2018年12月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.1%増の32万9,271円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同2.3%増の102万6,628円とのことです。
 また、同日公表の2018年平均によると、二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年比実質0.4%減の28万7,315円、勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同0.6%減の55万8,718円としています。
 いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値とのことです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2018年12月分(2019年2月8日公表)
 

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2019年2月19日 (火)

一致指数、前月比0.6ポイント下降 12月景気動向指数

 内閣府は2月7日、2018年12月の「景気動向指数(速報)」を公表しました。
 景気の現状を示す「一致指数」は102.3で、前月比0.6ポイント下降し、2カ月連続の下降としています。
 「商業販売額(卸売業)(前年同月比)」、「有効求人倍率(除学卒)」などがマイナスに寄与したそうです。
 一致指数の基調判断は、「足踏みを示している」で据置きとのことです。

こちら、景気動向指数 結果
 

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2019年2月18日 (月)

老舗企業の倒産構成比32.7%、最高記録を更新

 東京商工リサーチは1月31日、2018年「業歴30年以上の『老舗』企業倒産」調査結果を発表しました。
 18年に倒産した企業の平均寿命は23.9年(前年比プラス0.4年)、業歴30年以上の老舗企業の構成比は32.7%(同1.5ポイント上昇)で、過去15年間で最高を記録したとしています。
 老舗企業の構成比を産業別にみると、製造業は57.1%、卸売業38.6%、農・林・漁・鉱業37.9%などとのことです。

こちら、2018年「業歴30年以上の『老舗』企業倒産」調査
 

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2019年2月17日 (日)

中途採用業務、「採用業務に従事できる人員」が最も不足

 マイナビは1月31日、「中途採用業務の実績調査」結果を発表しました。
 中途採用活動に関して不足しているのは、「採用業務に従事できる人員」(66.2%)、「採用費用」(57.9%)、「採用業務にあたれる時間」(53.9%)としています。
 多様な働き方に関する施策について、「60歳以上の高齢社員の雇用」はすでに52.3%の企業がおこなっており、今後実施したい企業も含めれば64.4%とのことですす。
 また、中途採用で外国人を採用したいと考える企業は54.3%、300名以上の企業では7割以上(71.7%)となったそうです。

こちら、マイナビ「中途採用業務の実績調査」を発表

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2019年2月16日 (土)

雇用保険、労災保険等の追加給付の「工程表」を公表 厚労省

 厚生労働省は2月4日、「雇用保険」「労災保険」「船員保険」の追加給付に関して、現時点でのスケジュールの見通しを示す「工程表」を公表しました。

こちら、雇用保険、労災保険等の追加給付のスケジュールの見通しを示す「工程表」

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2019年2月15日 (金)

技術革新(AI等)の動向と労働への影響等について検討

 厚生労働省は2月5日に開催された「第12回労働政策審議会労働政策基本部会」資料をHPで公表しました。
 議題は、「技術革新(AI等)の動向と労働への影響等について」などとしています。
 内閣府、厚労省など6府省が合同で開催する「人間中心のAI社会原則検討会議」がとりまとめる「人間中心のAI社会原則(案)」などが示されたとのことです。

こちら、第12回労働政策審議会労働政策基本部会
 

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2019年2月14日 (木)

社長の平均年齢59.7歳、過去最高を更新

 帝国データバンクは1月29日、「全国社長年齢分析(2019年)」結果を発表しました。
 社長の平均年齢は59.7歳(前年比プラス0.2歳)で過去最高を更新としています。
 業種別に見ると、「不動産業」(61.7歳)が最高です。
 次いで、「製造業」(61.1歳)、「卸売業」(60.7歳)。
 最低は「サービス業」の58.2歳としています。

こちら、全国社長年齢分析(2019年)
 

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2019年2月13日 (水)

転職者の3割が「前職と比べて賃金が1割以上増加した」

 リクルートキャリアは1月29日、2018年10~12月期「転職時の賃金変動状況」を発表しました。
 前職と比べて賃金が明確に(1割以上)増加した転職決定者数の割合を算出したもので、10~12月期は29.8%としています。
 13年度以降、上昇基調が続いていたが、今期は前年同期比0.5ポイント低下とのことです。

こちら、2018年10-12月期 転職時の賃金変動状況を発表

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2019年2月12日 (火)

「人材不足の部門がある」企業は9割

 エン・ジャパンは1月29日、2019年「企業の人材不足」実態調査結果を発表しました。
 「人材が不足している部門がある」と回答した企業は89%で、16年調査に比べて5ポイント上昇としています。
 業種別では、「IT・情報処理・インターネット関連」、「不動産・建設関連」、「メーカー」がいずれも91%でトップです。
 不足している職種は、「営業職(営業、MR、人材コーディネーター他)」が35%で最多とのことです。

こちら、2019年「企業の人材不足」実態調査 『人事のミカタ』アンケート
 

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2019年2月11日 (月)

特集「『平成』の30年は何を残したのか」 『DIO』2月合併号

 連合総研は2月1日、月刊レポート『DIO』2月号をHPで公開しました。
 特集テーマは「『平成』の30年は何を残したのか」です。
 3人の専門家が寄稿とのことです。

こちら、『平成』の30年は何を残したのか
 

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2019年2月10日 (日)

新卒および第二新卒の通年採用を開始 ユーグレナ

 株式会社ユーグレナは1月21日、通年採用サイトを新設し、募集期間を限定しない新卒および第二新卒の通年採用を開始したと発表しました。
 大学生・大学院生の学生生活におけるチャレンジを妨げない柔軟な採用選考を実現し、多様性に富んだ人材獲得を目指すとしているそうです。

こちら、通年採用サイトを新設し、新卒および第二新卒の通年採用を開始
 

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2019年2月 9日 (土)

外国人留学生の18年採用実績34.1%、19年採用見込み53.1%

 ディスコは1月24日、「外国人留学生/高度外国人材の採用に関する企業調査」結果を発表しました。
 2018年度に外国人留学生を「採用した」企業は、予定を含め全体の34.1%としています。
 19年度の採用を見込んでいる企業は53.1%だそうです。
 外国人留学生の出身国(地域)について(5つまで選択)、18年度採用実績は「中国」(69.4%)、「東南アジア」(32.2%)、「韓国」(19.8%)などとのことです。
 今後採用したい国は「東南アジア」(75.8%)、「中国」(53.3%)、台湾(33.9%)などとしています。

こちら、外国人留学生/高度外国人材の採用に関する企業調査(2018年12月調査)
 

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2019年2月 8日 (金)

女性活躍推進法に「賛成」の女性は7割超

 マンパワーグループは1月22日、現在の会社に正社員として1年以上勤務している20代~50代女性を対象とした、女性活躍推進法についての調査結果を発表しました。
 女性活躍推進法について、「賛成」(17.0%)、「どちらかといえば賛成」(59.5%)を合わせると、全体の7割以上は「賛成派」だそうです。
 賛成派は「働きやすい環境づくり」を期待し、反対派は「制度化そのものを疑問視」する傾向があるとしています。

こちら、働く女性の7割以上が「女性活躍推進法」賛成派!
 

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2019年2月 7日 (木)

外国人労働者約146万人、届出義務化以降最高を更新 厚労省

 厚生労働省は1月25日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表しました。
 2018年10月末現在の外国人労働者数は146万463人で、前年同期比18万1,793人(14.2%)の増加としています。 
 07年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新したそうです。
 国籍別では、中国が最多で38万9,117人(全体の26.6%)、ベトナム31万6,840人(同21.7%)、フィリピン16万4,006人(同11.2%)などとのことです。
 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が27万6,770人で、前年同期比3万8,358人(16.1%)の増加としています。

こちら、「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)
 

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2019年2月 6日 (水)

離職経験者の42.3%が「1年未満」の早期離職

ディップは1月22日、「アルバイト・パートスタッフの離職に関するアンケート調査」結果を発表しました。
 調査対象は、3年以内にアルバイト・パートの仕事を経験した15~69歳の男女としています。
 長期就業前提の仕事を離職した人のうち4割が1年未満、2割が半年未満に離職そうです。
 長期就業継続に最も影響する制度は、「自分が働きたい日・時間に、自由に出勤可能な制度」とのことです。

こちら、アルバイト・パートスタッフの離職事情3,121人アンケート調査
 

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2019年2月 5日 (火)

全国の休廃業・解散企業、2年ぶりに増加、倒産は減少

 東京商工リサーチは1月21日、2018年「休廃業・解散企業」動向調査結果を発表しました。
 18年に全国で休廃業・解散した企業は4万6,724件(前年比14.2%増)、企業数が増加したのは2年ぶりとしています。
 18年の企業倒産は8,235件(同2.0%減)、10年連続で前年を下回ったとのことです。
 休廃業・解散した企業の代表者の年齢は、60代以上が8割を超え、高齢化による事業承継が難しくなってきたとしています。
 産業別は、サービス業他が全体の約3割を占めたそうです。

こちら、2018年「休廃業・解散企業」動向調査
 

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2019年2月 4日 (月)

副業・兼業を認めていない企業、78.1% 経団連調査

 経団連は1月22日、「2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を発表しました。
 副業・兼業に関する方針については、「現在認めていない」(78.1%)、「現在認めている」(21.9%)としています。
 「認めていない」企業でも、「認める方向で検討」「懸案事項が解消すれば認める方向で検討」が34.6%あるそうです。
 また、認めている理由は「社員のモチベーション向上」(37.9%)、「自社では提供できない仕事経験による能力向上やアイデアの創出」(34.9%)などとしています。
 認めていない理由は「社員の総労働時間が把握できない」(64.6%)、「社員の健康確保が図れない」(54.5%)などとのことです。

こちら、2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果

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2019年2月 3日 (日)

2019年1月の総人口、前年同月比25万9,000人減 総務省人口推計

 総務省は1月21日、人口推計の2018年8月確定値及び2019年1月概算値を公表しました。
 18年8月1日現在の総人口(確定値)は1億2,649万6,000人で、前年同月比25万9,000人(0.20%)減としています。
 年齢階層別では、65歳以上人口が同44万7,000人(1.27%)増加し、他の階層は減少とのことです。
 19年1月1日現在の総人口(概算値)は1億2,632万人で、同27万人(0.22%)の減少だそうです。

こちら、人口推計 2019年1月報

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2019年2月 2日 (土)

7割以上が自身の睡眠に不満

 ニューロスペースは1月21日、都内日勤企業の会社員を対象とした2018年度「企業の睡眠負債」実態調査結果を発表しました。
 睡眠に対して「満足していない」は74%としています。
 理想の睡眠時間は平均7.37時間、実際の睡眠時間は平均6.18時間で、マイナス1.2時間の差があるとのことです。
 睡眠を妨げる原因は、「仕事による帰宅の遅さ」(33%)、「ベッドでのスマホ」(21%)、「通勤時間」(18%)などとしています。

こちら、2018年度「企業の睡眠負債」実態調査
 

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2019年2月 1日 (金)

8割が定年延長に「賛成」

 エン・ジャパンは1月18日、ミドルに聞く「定年延長」意識調査結果を発表しました。
 定年延長に83%が「賛成」と回答したそうです。
 定年延長のメリットは、「定期収入を得られる期間が延びる」(71%)、「社会参加を継続できる」(57%)、「仕事のやり甲斐が生きがいにつながる」(46%)などとしています。
 一方、デメリットは「年金減額の可能性」(44%)、「健康上の不安がある」(39%)、「長年働き続ける将来を考えると気分が落ち込む」(18%)などとのことです。

こちら、「ミドルの転職」ユーザーアンケート 「定年延長」に8割が賛成。
 

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