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2019年1月

2019年1月31日 (木)

「移民歓迎」日本は45% 世界平均下回る ダボス会議調査

 「ダボス会議」を主催するスイスの世界経済フォーラムが1月20日発表したグローバル化に関する報告書によると、移民を歓迎する人の割合は日本国内では45%となり、世界平均の57%を下回ったとしています。
 日本政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、移民に対して慎重な声が根強いことが明らかになったそうです。

こちら、「移民歓迎」日本は45% 世界平均下回る ダボス会議調査
 

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2019年1月30日 (水)

「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が急増 連合「労働相談ダイヤル」(12月)

 連合は1月18日、「なんでも労働相談ダイヤル」2018年12月分集計結果を発表しました。
 受付件数は1,386件で、前年同月比245件増。
 主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が205件(14.8%)で10カ月連続で最も多く、「雇用契約・就業規則」(106件・7.7%)とともに、前年同月と比べて件数・割合ともに増加としています。
 また、年次有給休暇の相談が第4位に入ったそうです。
 今年4月施行の改正労基法で使用者の時季指定5日が義務化されることに関連した相談も紹介されているとのことです。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」2018年12月 相談集計報告
 

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2019年1月29日 (火)

「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」を公表 内閣府

 内閣府は1月18日、「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」結果を公表しました。 
 「何歳まで仕事をしたいか(したか)」に対して、「51~60歳」(18.8%)、「61~65歳」(30.7%)、「66~70歳」(21.5%)、「71~75歳」(9.2%)などとしています。
 の年齢まで働きたい(いた)理由」では、「経済的にゆとりある生活を送りたいから」(28.9%)、「働き続けないと生活費が足りないと思うから」(24.9%)と、経済的な理由が1、2位を占めたそうです。

こちら、老後の生活設計と公的年金に関する世論調査
 

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2019年1月28日 (月)

インターンシップ参加企業からのアプローチは8割以上

 ディスコは1月16日、2020年3月卒業予定の大学3年生を対象とした「就職活動調査」結果を発表しました。
 インターンシップへの参加者は全体の89.2%で、参加後に企業からアプローチを受けた学生は86.0%に上るとのことですしています。
 就職先企業を選ぶ際に重視する点は、「将来性がある」(48.1%)、「給与・待遇が良い」(44.9%)、「福利厚生が充実」(30.7%)などとのことです。

こちら、20卒学生の1月1日時点の就職活動調査
 

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2019年1月27日 (日)

派遣社員の約4割強、4年目以降は「正社員雇用を希望」

 日本人材派遣協会は1月15日、「2018年度派遣社員WEBアンケート調査」結果を発表しました。
 4年目以降の働き方として「正社員雇用を希望」は46.7%としています。
 正社員打診時に「受け入れられない」とする労働条件は「転居を伴う異動があること」(51.5%)が最も多く、次いで「通勤時間が長くなること」(30.9%)、「休日出勤があること」(22.9%)などとのことです。

こちら、2018年度派遣社員WEBアンケート調査結果

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2019年1月26日 (土)

インターンシップにより入社志望度が上昇、離職率は低下

 パーソル総合研究所は1月17日、「企業インターンシップの効果検証調査」結果を発表しました。
 インターン参加後、その企業への入社志望度が上がった参加者は60.9%、志望度に最も影響する要因は、参加した企業の「社員の優秀さ」への認知としています。
 入社後の3年離職率がインターン非参加者が34.1%に対して、参加者は16.5%とのことです。
 インターンを経験することで、入社志望度が上がり人材獲得しやすくなるだけではなく、入社後の定着・活躍の観点からも効果があることが明らかになったとしています。

こちら、企業がインターンシップを実施するメリットを調査

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