« 2018年12月 | トップページ

2019年1月

2019年1月24日 (木)

パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書を公表 厚労省

 厚生労働省は、パートタイム・有期契約労働法に則した社内制度の点検等のための取組手順書を公表しました。
 昨年12月28日に公布した指針(「同一労働同一賃金ガイドライン」)にもとづき、2020年4月(中小企業は21年4月)の法施行に向けた準備を促しているそうです。

こちら、パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書
 

|

2019年1月23日 (水)

2018年12月の景気DI、49.4 2カ月ぶりに悪化

 帝国データバンクは1月10日、「TDB景気動向調査(全国)」(12月調査)を発表しました。
 12月の景気DIは前月比0.1ポイント減の49.4で、2カ月ぶりに悪化としています。
 国内景気は年末需要がみられたものの、一方で人手不足に拍車をかけたほか、輸出減速などにともない製造業が悪化するなど、弱含み傾向が続いたそうです。
 地域別では、「南関東」「北陸」など10地域中3地域が悪化、「四国」など3地域が改善、「近畿」など4地域が横ばいとのことです。
 米中貿易摩擦の影響が顕在化しつつあるなか、暖冬の影響も一部地域で表れて、2016年9月以来2年3カ月ぶりに、全10地域が前年同月より悪化したそうです。

こちら、TDB景気動向調査 -2018年12月調査結果
 

|

2019年1月22日 (火)

12月の街角景況感、前月差3.0ポイント低下 景気ウォッチャー調査

 内閣府は1月11日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2018年12月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DI(季節調整値)は、前月差3.0ポイント低下の48.0で、3カ月ぶりの低下としています。
 家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが低下したそうです。
 先行き判断DI(同)は、同3.7ポイント低下の48.5とのことです。
 今回の結果について、「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられるとしています。
 先行きについては、海外情勢や金融資本市場の動向等に対する懸念がみられる。」としています。

こちら、平成30年12月調査結果(抜粋)景気ウォッチャー調査

|

2019年1月21日 (月)

11月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.6%減 家計調査報告

 総務省は1月11日、2018年11月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.6%減の28万1,041円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同0.1%増の45万5,644円とのことです。
 いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値としています。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2018年11月分
 

|

2019年1月20日 (日)

「毎月勤労統計調査」に係る雇用保険、労災保険等の追加給付

 厚生労働省は1月11日、「毎月勤労統計調査」の平均給与額の変動を基礎としてスライド率等を算定している雇用保険制度等における給付額に影響が生じているとして、2004年以降必要となる時期に遡って追加給付を実施すると公表しました。

こちら、毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について
 

|

2019年1月19日 (土)

新しい働き方「いきいきイオン」をスタート イオン

 イオンは1月7日、障がい者が能力を活かし「いきいき」と働き続けられることを目指し、
新しい取組み「いきいきイオン」を同日よりイオンモール幕張新都心(千葉市)でスタートすると発表しました。
 同取組みは、イオングループ各社で行っていた障がい者の受入れ、働きやすい環境づくり、入社後に行う教育などを共同で行うものだそうです。
 合同の会社説明会、職場見学会、実習などを通して、一つのチームとなって共通の教育・サポートを受けながら、各社の店舗業務を行っていくとしています。

こちら、「いきいきイオン」をスタート
 

|

2019年1月18日 (金)

非正規、正社員と同一賃金 働き方改革で待遇改善 日通

 物流大手の日本通運は1月8日、契約社員など非正規社員の賃金を4月から正社員と同水準に引き上げる方針を明らかにしました。
 全国に約1万3,000人いる非正規のうち、運転手、営業職などとしてフルタイムで働く数千人を対象とするとしています。同社の社員は約4万人。
 正社員は全国転勤のある総合職と、都道府県ごとに採用される地域社員がいるそうです。
 地域社員と同じ仕事内容の非正規については、賃金や福利厚生の待遇を地域社員と同じ水準に引き上げるとのことです。

こちら、非正規、正社員と同一賃金 働き方改革で待遇改善 日通

|

2019年1月17日 (木)

景況感DI、現在は若干悪化、1年後は大幅悪化 日銀の生活意識調査

 日本銀行は1月9日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関するアンケート調査」(第76回、2018年12月)結果を公表しました。
 現在の景況感DI(「良くなった」から「悪くなった」を減じた値)は、前回調査(2018年9月)から1.0ポイント悪化、1年後については14.9ポイント悪化としています。
 景況判断の根拠(2つまでの複数回答)は、「自分や家族の収入の状況から」(58.0%)、「勤め先や自分の店の経営状況から」(32.7%)、「商店街、繁華街などの混み具合をみて」(25.7%)などとのことです。

こちら、「生活意識に関するアンケート調査」第76回 2018年12月調査
 

|

2019年1月16日 (水)

消費者態度指数42.7 3カ月連続で対前月減 12月消費動向調査

 内閣府は1月8日、2018年12月の「消費動向調査」結果を公表しました。 
「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から0.2ポイント低下して42.7としています。3カ月連続で前月を下回ったそうです。
 指数を構成する4項目のうち、、「耐久消費財の買い時判断」は前月から上昇、それ以外の3項目「雇用環境」、「暮らし向き」及び「収入の増え方」は前月から低下したそうです。
 消費者マインドの基調判断は、「弱い動きがみられる」で据置きとしています。

こちら、消費動向調査(平成30年12月実施分)調査結果
 

|

2019年1月15日 (火)

一致指数、前月比1.9ポイント下降 11月景気動向指数

 内閣府は1月10日、2018年11月の「景気動向指数(速報)」を公表しました。
 景気の現状を示す「一致指数」は103.0で、前月比1.9ポイント下降し、2カ月ぶりの下降としています。
 「鉱工業用生産財出荷指数」、「有効求人倍率(除学卒)」などがマイナスに寄与とのことです。
 一致指数の基調判断は、「足踏みを示している」で据置きとしています。

こちら、景気動向指数 結果 平成30(2018)年11月分速報

|

2019年1月14日 (月)

被保護世帯は163万9,185世帯、前年同月比で減少 10月被保護者調査

 厚生労働省は1月9日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2018年10月分概数)結果を公表しました。
 被保護実人員は209万7,426人で、前年同月比2万7,891人減少としています。
 被保護世帯は163万9,185世帯で、同3,722世帯減少とのことです。
 世帯類型別では、高齢者世帯が88万2,001世帯(前年同月比1万6,669増)で最多(構成割合54.1%)となっているそうです。
 母子世帯は8万6,725世帯(同5,930減)とのことです。

こちら、生活保護の被保護者調査(平成30年10月分概数)の結果
 

|

2019年1月13日 (日)

入職率9.2%、離職率8.6%、7年連続入職超過 2018年上半期雇用動向調査

 厚生労働省は2018年12月26日、2018年上半期「雇用動向調査」結果を公表しました。
 入職率は9.2%で前年同期比0.4ポイントの低下、離職率は8.6%で同0.1ポイントの上昇としています。
 入職超過率は0.6ポイントとなり、7年連続の入職超過とのことです。

こちら、平成 30 年上半期「雇用動向調査」の結果

|

2019年1月12日 (土)

現金給与総額、前年同月比2.0%増 11月毎勤統計

 厚生労働省は1月9日、2018年11月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)を公表しました。
 現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.8%増、パートタイム労働者が同2.2%増としています。
 パートタイム労働者比率は30.71%で同0.31ポイント低下とのことです。
 現金給与総額の就業形態計は、同2.0%増の28万3,607円となったそうです。
 2018年1月に母集団労働者数の更新等を行ったことを踏まえた前年同月比データも参考提供しています。

こちら、毎月勤労統計調査 平成30年11月分結果速報

|

2019年1月11日 (金)

小規模事業所の7月現金給与額、19万5,476円で前年比0.5%減 毎勤特別調査

 厚生労働省は12月20日、2018年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を公表しました。
 全国の主要産業の小規模事業所(常用労働者1~4人規模)の賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的に毎年実施しているものとしています。
 18年7月の「きまって支給する現金給与額」は前年比0.5%減の19万5,476円とのことです。

こちら、平成 30 年毎月勤労統計調査特別調査の結果

|

2019年1月10日 (木)

派遣で働く際に知りたい情報、トップ3は「給与」「仕事内容」「勤務地」

 エン・ジャパンは2018年12月20日、派遣での就業経験者を対象とした「派遣で働く際に知りたい情報」調査結果を発表しました。
 派遣で働く際に知りたい情報(3つまで選択可)は、「給与」(55%)、「仕事内容」(46%)、「勤務地」(36%)としています。
 働く際に気になることが求人広告内ではわからなかった場合の確認方法は、「派遣会社に聞く」(55%)、「応募した後、派遣会社に聞く」(48%)、「求人掲載しているメディアに聞く」(32%)などとのことですす。

こちら、派遣経験者に聞いた「派遣で働く際に知りたい情報」調査

|

2019年1月 9日 (水)

介護職従事者の約半数が介護施設での仕事に満足

 リクルートキャリアは2018年12月25日、全国の介護職従事者を対象にした「介護サービス業で働く人の満足度調査」結果を発表しました。
 仕事に満足しているのは49.5%で、前回(2016年)調査より3.9ポイント上昇としています。
 ロボット導入施設で働く介護従事者の満足度は、未導入施設の従事者より6.7ポイント高く、ロボットやITの導入が進んでいる施設で働いていると、仕事に対する満足度は高くなるとしています。

こちら、半数が介護施設での仕事に満足、満足層の8割が勤続意向を表明

|

2019年1月 8日 (火)

「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が急増 連合「労働相談ダイヤル」

 連合は2018年12月20日、「なんでも労働相談ダイヤル」2018年11月分集計結果を発表しました。
 受付件数は1,107件で、前年同月比178件増としています。
 主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が169件(15.3%)で9カ月連続で最も多く、続いて「雇用契約・就業規則」116件(10.5%)、「退職金・退職手続」(88件・7.9%)などとのことです。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」2018年11月 相談集計報告

|

2019年1月 7日 (月)

「2018年人口動態統計の年間推計」を公表

 厚生労働省は2018年12月21日、2018年「人口動態統計の年間推計」を公表しました。
 出生数92万1,000人、死亡数136万9,000人で、出生数から死亡数を減じた「自然増減数」は44万8,000人「減」と推計としています。
 また、婚姻は前年比1万7,000組減の59万組とのことです。

こちら、平成30年(2018)人口動態統計の年間推計

|

2019年1月 6日 (日)

国等の障害者雇用状況、実雇用率は1.22%

 厚生労働省は2018年12月25日、2018年「国の機関等における障害者雇用状況」の集計結果(18年6月1日現在)を公表しました。
 国の雇用障害者数は3,902.5人、実雇用率は1.22%(前年比0.05ポイント上昇)としています。
 独立行政法人等の雇用障害者数は1万1,010.0人、実雇用率は2.54%(同0.16ポイント上昇)とのことです。
 なお、民間企業における障害者の雇用状況については、19年3月末までに公表する予定としています。

こちら、平成30年 国の機関等における障害者雇用状況の集計結果
 

|

2019年1月 5日 (土)

「勤務間インターバル制度の普及促進に向けた報告書」を公表

 厚生労働省は2018年12月21日、「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」報告書を公表しました。
 報告書では、同制度は労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために重要な制度であること、制度の認知度が低いことや中小企業等が導入する際の手順が分からないことが挙げられること、などのポイントを取りまとめたとしています。
 今後は、この報告書の活用を図りながら、働き方改革関連法の周知と併せて、勤務間インターバル制度の普及に取り組むとしているそうです。

こちら、「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の報告書

|

2019年1月 4日 (金)

約半数の学生が、就活ルール廃止に「賛成」

 株式会社DYMは2018年12月17日、2019年・2020年卒の就職活動中の男女学生を対象とした「就職活動に関する調査」結果を発表しました。
 「就活ルール」の廃止に対して、「賛成」(47%)、「反対」(28%)などとしています。
 日本の就活に対して不満に思うことを自由回答で聞いたところ「決まりきった服装・髪形や就活マナー」が一番多く、続いて「企業研究・情報収集が大変」、「学業に支障、両立が難しい」の順とのことです。

こちら、 都内就活生アンケート

|

2019年1月 3日 (木)

ミドルの約4割が「65歳以上になっても働きたい」

 マンパワーグループは2018年12月18日、直近3年以内に転職した35~55歳の正社員男女を対象とした、今後の働き方への意識についての調査結果を発表しました。
 働きたいと思う年齢の上限は、「60~64歳」(39.0%)、「65~69歳」(32.5%)などとのことです。
「70歳以上」(9.3%)を合わせると、「65歳以上になっても働きたい」という人が約4割を占めたそうです。
 勤務している会社が導入している継続雇用制度については、「再雇用」(48.8%)、「定年延長」(21.3%)、「勤務延長」(18.8%)、「定年制廃止」(11.3%)としています。

こちら、ミドル転職のポイントは「継続雇用制度の有無」

|

2019年1月 2日 (水)

約半数の保護者が、子どもの就職先に「安定」を求める

 マイナビは2018年12月18日、「2018年度マイナビ就職活動に対する保護者の意識調査」結果を発表しました。
 入社して欲しい企業の特徴としては、「経営が安定している」(46.2%)が最も多く、続いて「本人の希望や意思に沿っている」(28.7%)、「福利厚生が充実している」(19.1%)などとしています。
 金銭的支援以外で子どもへの就職支援として行ったことは、「あまり気を遣わないような雰囲気や環境作り」(45.9%)、「身だしなみを整える手伝い」(26.5%)、「企業選びのアドバイス(21.3%)」などとのことです。

こちら、「2018年度マイナビ就職活動に対する保護者の意識調査」

|

2019年1月 1日 (火)

あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

|

« 2018年12月 | トップページ