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2018年12月10日 (月)

約8割の企業で、障がい者の業務にITを活用

 野村総合研究所とNRIみらいは11月30日、第4回「障害者雇用に関する実態調査」結果を発表しました。
 障がい者を雇用する上場企業や特例子会社の約8割が、障がい者の業務にITを導入しており、活用方法は、「データ入力や入力内容のチェック」、「メール、社内イントラネット等による連絡」という回答が多いとしています。

こちら、障がい者雇用に関する4回目の実態調査を実施

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