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2018年12月31日 (月)

正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過

 厚生労働省は12月18日、「労働経済動向調査」(2018年11月)結果を公表しました。
 正社員等雇用判断DI(2018年10~12月期実績見込)は、「調査産業計」で7ポイントと増加見込とする事業所割合が引き続き多いとしています。
 労働者過不足判断DIは、「調査産業計」で正社員等労働者は43ポイントと30期連続、パートタイム労働者は32ポイントと37期連続して、それぞれ不足超過とのことです。
 正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過だそうです。

こちら、労働経済動向調査(平成 30 年 11 月)の結果を公表

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