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2018年12月

2018年12月18日 (火)

「就活ルール」の廃止、賛否拮抗

 帝国データバンクは12月10日、『「就活ルール」に関する企業の意識調査(2018年)』結果を発表しました。
 「就活ルール」を廃止することについて、「賛成」が23.5%、「反対」が24.5%としています。
 業界別にみると「サービス」において、「賛成」が約3割を占め最も高い結果となり、業種別では「人材派遣・紹介」「情報サービス」など「サービス」業界の業種で「賛成」している割合が高かったそうです。

こちら、「就活ルール」に関する企業の意識調査(2018年)

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2018年12月17日 (月)

7~9月期のGDP実質成長率、年率2.5%減 2次速報値

 内閣府は12月10日、2018年7~9月期の四半期別GDP(国内総生産)2次速報値(季節調整済)を公表しました。
 物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.6%減、年率換算で2.5%減としています。
 1次速報値から下方修正とのことです。

こちら、2018(平成30)年7~9月期四半期別GDP速報 (2次速報値)
 

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2018年12月16日 (日)

「長間・過重労働」に関する相談、204件で最多 厚労省相談ダイヤル

 厚生労働省は12月7日、11月4日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表しました。
 相談件数は合計501件。
 主な相談内容は、「長時間労働・過重労働」が204件(40.7%)で最多、次いで「賃金不払残業」174件(34.7%)、「パワハラ」69件(13.7%)としています。
 主な事業場の業種は、「製造業」68件(13.5%)、「保健衛生業」65件(12.9%)、「商業」46件(9.1%)とのことです。

こちら、「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果
 

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2018年12月15日 (土)

3割の企業は、選考合格者数が計画を下回る

 リクルートキャリアは12月3日、中途採用を実施している人事担当者を対象に行った「中途採用の課題」について調査結果を発表しました。
 「選考合格者数」の状況について、計画を「下回っている」企業は35.7%で、「上回っている」企業の15.9%より多かったとしています。
 また、計画を「上回っている」と回答した企業の方が、採用業務に経営者、部門責任者が関与している割合が高い結果となったそうです。

こちら、企業⼈事600⼈に聞いた、中途採⽤の課題
 

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2018年12月14日 (金)

海外大学に在籍する学生の7割超が「出世に関心あり」

 ディスコは12月3日、海外大学に在籍する学生を対象に行った「就職希望企業ランキング調査」結果を発表しました。
 理想の働き方については、「出世や名をあげることに興味がある」(71.1%)と考える学生は「出世には興味がない」(34.2%)を大きく上回ったとのことです。

こちら、海外大生が選ぶ就職希望企業ランキング&就職観調査

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2018年12月13日 (木)

10月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.3%減 家計調査報告

 総務省は12月7日、2018年10月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.3%減の29万396円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同2.9%減の51万5,729円とのことです。
 いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値としています。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2018年(平成30年)10月分

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2018年12月12日 (水)

現金給与総額、前年同月比1.5%増 10月毎勤統計

 厚生労働省は12月7日、2018年10月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)を公表しました。
 現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.5%増、パートタイム労働者が同1.7%増としています。
 パートタイム労働者比率は30.98%で同0.05ポイント上昇したとのことです。
 現金給与総額の就業形態計は、同1.5%増の27万1,333円となったそうです。

こちら、毎月勤労統計調査 平成30年10月分結果速報
 

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2018年12月11日 (火)

開業者に占める女性割合、過去最高

 日本政策金融公庫総合研究所は3日、日本政策金融公庫が2017年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業後1年以内の企業を対象としたアンケート調査結果を発表しました。
 開業者に占める女性の割合は19.9%で、1991年度の調査開始以来最高とのことです。

こちら、「2018 年度新規開業実態調査」アンケート結果の概要
 

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2018年12月10日 (月)

約8割の企業で、障がい者の業務にITを活用

 野村総合研究所とNRIみらいは11月30日、第4回「障害者雇用に関する実態調査」結果を発表しました。
 障がい者を雇用する上場企業や特例子会社の約8割が、障がい者の業務にITを導入しており、活用方法は、「データ入力や入力内容のチェック」、「メール、社内イントラネット等による連絡」という回答が多いとしています。

こちら、障がい者雇用に関する4回目の実態調査を実施

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2018年12月 9日 (日)

大和証G、障害持つ社員に通院休暇 働き方改革で新設

 大和証券グループ本社は11月26日、障害を抱える社員向けに、新たに通院のための休暇制度を設けると発表しました。
 働き方改革の一環で、約190人が対象となるとしています。
 通院休暇は月2日まで、年最大24日取得できるそうです。
 車いすや補聴器といった就業上必要な器具の購入費用の補助なども始めるとのことです。
 こうした障害を持つ社員が働きやすい環境となるような一連の支援制度を「Daiwa LEAP Plan」と名付けたそうです。今後も内容を充実させていくとしています。

こちら、大和証G、障害持つ社員に通院休暇 働き方改革で新設
 

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2018年12月 8日 (土)

すべての地区で、採用が「厳しかった」と答えた企業が8割を超える

 マイナビは11月28日、「2019年卒マイナビ企業新卒内定状況調査(地区別)」結果を発表しました。
 10地区全てで、採用が「厳しかった」と答えた企業が8割を超えたそうです。
 採用充足率(内定者数/募集人数)は、全国平均で前年(18年卒)を1.4ポイント上回る84.4%だったとしています。
 充足率が最も高いのは関東(88.2%)で、最も低いのは中国(67.4%)とのことです。

こちら、「2019年卒マイナビ 企業新卒内定状況調査<地区別>」
 

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2018年12月 7日 (金)

夫の平日の家事・育児時間が長いほど、出産後の妻の「同一就業継続」の割合が高い

 厚生労働省は11月28日、2012年10月末に20~29 歳であった全国の男女(及びその配偶者)を対象に毎年実施している「21世紀成年者縦断調査(2012年成年者)」の第6回(2017年)結果を公表しました。
 この5年間に子どもが生まれた同居夫婦(出産前に妻に仕事あり)について、出産後の妻の就業状況をみると、夫の平日の家事・育児時間が長いほど、同一就業を継続している割合が高くなっているとのことです。

こちら、第6回21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)

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2018年12月 6日 (木)

就業・社会参加活動状況などを調査 中高年者縦断調査

 厚生労働省は11月28日、2005年10月末に50~59歳であった全国の中高年者世代の男女を対象に毎年実施している「中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」の第13回(2017年)結果を公表しました。
 第1回から第13回調査まで集計可能な1万8,819人を集計、調査対象者の年齢は、62~71歳となっています。
 第1回調査から第13回調査までに離職経験がある者のうち、第13回調査で「仕事をしている」者は、男は47.9%、女は34.9%となっているそうです。
 離職理由は、男女とも「定年のため」が高く、次いで、男は「契約期間が満了したから」、女は「健康がすぐれなかったから」としています。

こちら、第13回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)
 

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2018年12月 5日 (水)

親が「働く姿を見せる」「仕事を充実させる」ことが、子供へのキャリア教育に好影響

 アイデムは11月20日、小学校1年生から高校3年生の子供を持つ男女を対象とした「子供のキャリア観と親の働く姿に関する意識調査」結果を発表しました。
 親の働いている姿を見たことがある、あるいは親の仕事の充実度が高い子供は、将来働くことを楽しみに感じるようになり、将来の夢を抱きやすい傾向になるとしています。

こちら、子供のキャリア観と親の働く姿に関する意識調査

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2018年12月 4日 (火)

魅力を感じるチームは「助け合う」チーム

 日本能率協会は11月21日、「第9回『ビジネスパーソン1000人調査』(理想のチーム編)」結果を発表しました。
 現在の職場のチームの雰囲気について、「満足」は半数強としています。
 50代や非正規職員では、過半数が満足していないと回答とのことです。
 満足の理由は、「困ったときの助け合い」「創意工夫」「情報共有や学びあい」ができているからだそうです。
 一方で、満足していない理由は、「フェアな評価」「困ったときの助け合い」「本音を話す」がなされていないからとしています。
 また、魅力を感じるチームは「困ったときに助け合えるチーム」「メンバー同士の仲が良いチーム」「コミュニケーションが活発なチーム」などとのことです。

こちら、第 9 回「ビジネスパーソン 1000 人調査」【理想のチーム編】

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2018年12月 3日 (月)

正社員が不足している企業は52.5%、調査開始以来、過去最高を更新

 帝国データバンクは11月21日、「人手不足に対する企業の動向調査」(2018年10月)結果を発表しました。
 正社員が不足している企業は52.5%(前年同月比3.4ポイント増)で、調査開始以来、過去最高を更新したそうです。
 非正社員が不足している企業は34.1%(同2.2ポイント増)としています。
 業種別では、正社員は「放送」(78.6%)、非正社員は「飲食店」(84.4%)が最高とのことです。

こちら、人手不足に対する企業の動向調査(2018年10月)

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2018年12月 2日 (日)

企業におけるLGBT認知度は8割以上

 エン・ジャパンは11月27日、企業を対象とした「LGBTに関する認知度調査」結果を発表しましました。
 LGBTについて知っているか聞いたところ、85%が「聞いたことがあり、意味も知っている」と回答としています。
 業種別に最も認知度が高かったのは「商社」(96%)だそうです。
 LGBT社員の採用有無については、「わからない」(46%)、「いない」(42%)、「いる(いた)」(12%)。
 企業規模別に見ると、「1,000名以上」の企業では42%が「いる(いた)」と回答しており、企業規模が大きいほど、採用・在籍率が高くなっているとのことです。

こちら、企業に聞いた、LGBTに関する認知度調査

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2018年12月 1日 (土)

4割超の企業が過去3年よりも中途採用人数増

 リクルートキャリアは11月15日、中途採用を実施している企業を対象に「中途採用の現状」について調査結果を発表しました。
 過去3年と比較をして、中途採用の人数を増やす企業は全体では43.8%とのことです。
 業種別に見ると「IT・情報通信業」(51.1%)、「製造業」(48.0%)で多いとしています。

こちら、中途採用の現状 4割超の企業が過去3年よりも中途採用人数増
 

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