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2018年12月

2018年12月31日 (月)

正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過

 厚生労働省は12月18日、「労働経済動向調査」(2018年11月)結果を公表しました。
 正社員等雇用判断DI(2018年10~12月期実績見込)は、「調査産業計」で7ポイントと増加見込とする事業所割合が引き続き多いとしています。
 労働者過不足判断DIは、「調査産業計」で正社員等労働者は43ポイントと30期連続、パートタイム労働者は32ポイントと37期連続して、それぞれ不足超過とのことです。
 正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過だそうです。

こちら、労働経済動向調査(平成 30 年 11 月)の結果を公表

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2018年12月30日 (日)

労組組織率17.0%、パート組織率は過去最高の8.1%

 厚生労働省は12月19日、2018年「労働組合基礎調査」結果を公表しました。
 2018年6月30日現在の労働組合員数は1,007万人で、前年比8万8,000人(0.9%)増としています。
 推定組織率は17.0%で、同0.1ポイント低下し、過去最低とのことです。
 女性の労働組合員数は335万7,000人で、同9万人(2.7%)増としています。
 推定組織率は12.6%で、同0.1ポイント上昇だそうです。
 パートタイム労働者組合員数は129万6,000人で、同8万9,000人(7.3%)増としています。
 推定組織率は8.1%で、同0.2ポイント上昇し、過去最高とのことです。

こちら、平成30年労働組合基礎調査の概況

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2018年12月29日 (土)

2017年度「石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表

 厚生労働省は12月19日、2017年度に石綿ばく露作業による労災認定などを受けた労働者が所属していた事業場の名称、所在地、作業状況などを公表しました。
 事業場数は879事業場(うち新規は637事業場)。
 なお、事業場の情報や疾病の集計に誤りがあったことなど、訂正が必要な箇所があったため、同日に公表資料の一部を訂正しています。

こちら、「平成29年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表

こちら、「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表」等を訂正
 

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2018年12月28日 (金)

「転職賃金相場2018」を発表

 一般社団法人 人材サービス産業協議会は12月14日、「転職賃金相場2018」を発表しました。
 主要13職種と、新規性の高い「ビッグデータ・サイエンティスト」、人材不足感が強い
「施工管理」「販売・飲食系店長(候補含)」「介護(施設・訪問)」の4職種について、
2018年4~8月に求人企業が提示した年収相場をとりまとめたものとしています。
 幅はあるものの職種ごとの相場が一定程度存在し、ほぼ全職種で600万円以上はマネジメント業務、400万円未満になると未経験が多くなる、などとしているそうです。

こちら、「転職賃金相場2018」リリースのお知らせ

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2018年12月27日 (木)

転職活動期間、「半年程度」が31%でトップ

 エン・ジャパンは12月17日、35歳以上の転職経験者を対象とした「転職活動期間」実態調査結果を発表しました。
 転職活動にかかった期間は、「半年程度」(31%)、「3カ月程度」(27%)、「1~2カ月程度」(17%)、「1年程度」(10%)などとしています。
 転職活動が長引いた場合に有効な対策は、「これまでの転職活動を分析する」(70%)、「応募書類を見直す」(57%)、「希望条件を考え直す/優先度をつける」(50%)などとのことです。

こちら、ミドルに聞く「転職活動期間」実態調査
 

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2018年12月26日 (水)

2019年景気、「悪化」局面を見込む企業が29.4%に急増

 帝国データバンクは12月13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果
を発表しました。
 19年の景気見通しについて、「回復」局面を見込む企業は9.1%で、18年見通し(前回調査20.3%)から大幅に減少としています。
 「悪化」局面を見込む企業は29.4%で、13年見通し以来となる水準まで増加とのことです。
 19年景気への懸念材料は「消費税制」(55.3%、前回調査比29.6ポイント増)が最高となり、「人手不足」「原油・素材価格(上昇)」が続いたそうです。

こちら、2019年の景気見通しに対する企業の意識調査
 

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2018年12月25日 (火)

中小企業の業況、「緩やかに改善」 中小企業景況調査

 中小企業庁は12月13日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業
約1万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の2018年10~12月期結果を公表しました。
 全産業の業況判断DIは、マイナス13.8(前期差1.8ポイント増)で3期ぶりの上昇としています。
 中小企業の業況は、「緩やかに改善」とのことです。

こちら、第154回中小企業景況調査(2018年10-12月期)の結果

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2018年12月24日 (月)

SNS相談事業の実施結果を公表、「メンタル不調」がトップ

 厚生労働省は12月14日、2018年4月~9月に行われたSNS相談事業の実施結果の概要を公表しました。
 同省では、若者が日常的なコミュニケーション手段として利用するSNSを活用した相談事業を行っているとしています。相談延べ件数は9,548件。
 年齢別では、19歳以下及び20歳代を合わせて約9割を、また、男女別では、女性が9割以上を占めているとしています。
 相談内容別では、「メンタル不調」(3,789件)が最も多く、次いで「家族」(1,404件)、「学校」(1,323件)とのことです。

こちら、SNS相談事業の実施結果を公表します(平成30年度上半期分)

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2018年12月23日 (日)

「女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等について」

 厚生労働省は12月14日に開催された「第13回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」において、「女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について(報告書)」を取りまとめ、労働政策審議会に報告しています。
 同審議会は、報告のとおり厚生労働大臣に建議しました。
 報告書は、パワーハラスメントについて、
(1)優越的な関係に基づく、(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、(3)労働者の就業環境を害すること(身体的若しくは精神的な苦痛を与えること)と定義し、防止対策として、事業主に対して雇用管理上の措置を法律で義務付け、措置の具体的内容等は指針で示すなどとしています。
 建議を踏まえて法案要綱を作成する予定とのことです。

こちら、第13回労働政策審議会雇用環境・均等分科会

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2018年12月22日 (土)

男性の6割、女性の4割が管理職に「興味がある」

 エン・ジャパンは12月10日、「管理職への志望度調査」結果を発表しました。
 管理職になることに興味はあるか聞いたところ、50%が「ある」と回答したそうです。
 男女別では、男性の62%、女性の41%が「ある」と回答したとのことです。
 興味がある理由は、「自己を成長させたいから」(43%)、「給与を上げたいから」(41%)、「仕事の幅を広げたいから」(39%)などとしています。

こちら、1万人が回答!管理職への志望度調査

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2018年12月21日 (金)

定年後の学び直しの意欲、男女とも6割超

 明治安田生活福祉研究所は12月7日、全国の40~64歳の男女を対象とした「人生100年時代に向けた意識調査」結果を発表しました。
 現在働いていて、定年後や65歳以降も働きたい人のうち学び直しの意欲を持つ人の割合は、正社員希望では男性73.6%、女性75.1%、非正社員希望では男性59.8%、女性71.0%としています。
 学び直す主な手段は、希望する働き方にかかわらず「資格取得の勉強を通じて」が最も高かったとのことです。

こちら、2018年 人生100年時代の生活に関する意識と実態
 

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2018年12月20日 (木)

甲状腺がんで労災認定 福島第1事故後作業 厚労省

 厚生労働省は12月12日、東京電力福島第1原発の事故後の作業に従事し、甲状腺がんを発症した50代男性について、放射線被ばくによる労災と認定したと発表しました。
 同事故後の被ばくによるがんの労災認定は6人目で、甲状腺がんは2人目としています。

こちら、甲状腺がんで労災認定 福島第1事故後作業/厚労省

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2018年12月19日 (水)

介護職の離職理由「給与の低さ」「キャリアの見通しのなさ」

 ベネッセスタイルケアとパーソル総合研究所は12月6日、介護業界の離職経験者を対象とした「介護人材の離職実態調査2017」調査結果を共同で発表しました。
 離職した介護職の31%が入社1年未満で、離職者の55%が業界外に流出した(無職含む)としています。
 介護職を離職した人のうち、21.3%が「給与の低さ」、17.3%が「キャリアの見通しのなさ」を離職理由として挙げているそうです。

こちら、介護業界の離職経験者 1,600 人に対する調査結果

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2018年12月18日 (火)

「就活ルール」の廃止、賛否拮抗

 帝国データバンクは12月10日、『「就活ルール」に関する企業の意識調査(2018年)』結果を発表しました。
 「就活ルール」を廃止することについて、「賛成」が23.5%、「反対」が24.5%としています。
 業界別にみると「サービス」において、「賛成」が約3割を占め最も高い結果となり、業種別では「人材派遣・紹介」「情報サービス」など「サービス」業界の業種で「賛成」している割合が高かったそうです。

こちら、「就活ルール」に関する企業の意識調査(2018年)

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2018年12月17日 (月)

7~9月期のGDP実質成長率、年率2.5%減 2次速報値

 内閣府は12月10日、2018年7~9月期の四半期別GDP(国内総生産)2次速報値(季節調整済)を公表しました。
 物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.6%減、年率換算で2.5%減としています。
 1次速報値から下方修正とのことです。

こちら、2018(平成30)年7~9月期四半期別GDP速報 (2次速報値)
 

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2018年12月16日 (日)

「長間・過重労働」に関する相談、204件で最多 厚労省相談ダイヤル

 厚生労働省は12月7日、11月4日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表しました。
 相談件数は合計501件。
 主な相談内容は、「長時間労働・過重労働」が204件(40.7%)で最多、次いで「賃金不払残業」174件(34.7%)、「パワハラ」69件(13.7%)としています。
 主な事業場の業種は、「製造業」68件(13.5%)、「保健衛生業」65件(12.9%)、「商業」46件(9.1%)とのことです。

こちら、「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果
 

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2018年12月15日 (土)

3割の企業は、選考合格者数が計画を下回る

 リクルートキャリアは12月3日、中途採用を実施している人事担当者を対象に行った「中途採用の課題」について調査結果を発表しました。
 「選考合格者数」の状況について、計画を「下回っている」企業は35.7%で、「上回っている」企業の15.9%より多かったとしています。
 また、計画を「上回っている」と回答した企業の方が、採用業務に経営者、部門責任者が関与している割合が高い結果となったそうです。

こちら、企業⼈事600⼈に聞いた、中途採⽤の課題
 

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2018年12月14日 (金)

海外大学に在籍する学生の7割超が「出世に関心あり」

 ディスコは12月3日、海外大学に在籍する学生を対象に行った「就職希望企業ランキング調査」結果を発表しました。
 理想の働き方については、「出世や名をあげることに興味がある」(71.1%)と考える学生は「出世には興味がない」(34.2%)を大きく上回ったとのことです。

こちら、海外大生が選ぶ就職希望企業ランキング&就職観調査

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2018年12月13日 (木)

10月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.3%減 家計調査報告

 総務省は12月7日、2018年10月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.3%減の29万396円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同2.9%減の51万5,729円とのことです。
 いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値としています。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2018年(平成30年)10月分

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2018年12月12日 (水)

現金給与総額、前年同月比1.5%増 10月毎勤統計

 厚生労働省は12月7日、2018年10月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)を公表しました。
 現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.5%増、パートタイム労働者が同1.7%増としています。
 パートタイム労働者比率は30.98%で同0.05ポイント上昇したとのことです。
 現金給与総額の就業形態計は、同1.5%増の27万1,333円となったそうです。

こちら、毎月勤労統計調査 平成30年10月分結果速報
 

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2018年12月11日 (火)

開業者に占める女性割合、過去最高

 日本政策金融公庫総合研究所は3日、日本政策金融公庫が2017年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業後1年以内の企業を対象としたアンケート調査結果を発表しました。
 開業者に占める女性の割合は19.9%で、1991年度の調査開始以来最高とのことです。

こちら、「2018 年度新規開業実態調査」アンケート結果の概要
 

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2018年12月10日 (月)

約8割の企業で、障がい者の業務にITを活用

 野村総合研究所とNRIみらいは11月30日、第4回「障害者雇用に関する実態調査」結果を発表しました。
 障がい者を雇用する上場企業や特例子会社の約8割が、障がい者の業務にITを導入しており、活用方法は、「データ入力や入力内容のチェック」、「メール、社内イントラネット等による連絡」という回答が多いとしています。

こちら、障がい者雇用に関する4回目の実態調査を実施

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2018年12月 9日 (日)

大和証G、障害持つ社員に通院休暇 働き方改革で新設

 大和証券グループ本社は11月26日、障害を抱える社員向けに、新たに通院のための休暇制度を設けると発表しました。
 働き方改革の一環で、約190人が対象となるとしています。
 通院休暇は月2日まで、年最大24日取得できるそうです。
 車いすや補聴器といった就業上必要な器具の購入費用の補助なども始めるとのことです。
 こうした障害を持つ社員が働きやすい環境となるような一連の支援制度を「Daiwa LEAP Plan」と名付けたそうです。今後も内容を充実させていくとしています。

こちら、大和証G、障害持つ社員に通院休暇 働き方改革で新設
 

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2018年12月 8日 (土)

すべての地区で、採用が「厳しかった」と答えた企業が8割を超える

 マイナビは11月28日、「2019年卒マイナビ企業新卒内定状況調査(地区別)」結果を発表しました。
 10地区全てで、採用が「厳しかった」と答えた企業が8割を超えたそうです。
 採用充足率(内定者数/募集人数)は、全国平均で前年(18年卒)を1.4ポイント上回る84.4%だったとしています。
 充足率が最も高いのは関東(88.2%)で、最も低いのは中国(67.4%)とのことです。

こちら、「2019年卒マイナビ 企業新卒内定状況調査<地区別>」
 

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2018年12月 7日 (金)

夫の平日の家事・育児時間が長いほど、出産後の妻の「同一就業継続」の割合が高い

 厚生労働省は11月28日、2012年10月末に20~29 歳であった全国の男女(及びその配偶者)を対象に毎年実施している「21世紀成年者縦断調査(2012年成年者)」の第6回(2017年)結果を公表しました。
 この5年間に子どもが生まれた同居夫婦(出産前に妻に仕事あり)について、出産後の妻の就業状況をみると、夫の平日の家事・育児時間が長いほど、同一就業を継続している割合が高くなっているとのことです。

こちら、第6回21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)

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2018年12月 6日 (木)

就業・社会参加活動状況などを調査 中高年者縦断調査

 厚生労働省は11月28日、2005年10月末に50~59歳であった全国の中高年者世代の男女を対象に毎年実施している「中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」の第13回(2017年)結果を公表しました。
 第1回から第13回調査まで集計可能な1万8,819人を集計、調査対象者の年齢は、62~71歳となっています。
 第1回調査から第13回調査までに離職経験がある者のうち、第13回調査で「仕事をしている」者は、男は47.9%、女は34.9%となっているそうです。
 離職理由は、男女とも「定年のため」が高く、次いで、男は「契約期間が満了したから」、女は「健康がすぐれなかったから」としています。

こちら、第13回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)
 

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2018年12月 5日 (水)

親が「働く姿を見せる」「仕事を充実させる」ことが、子供へのキャリア教育に好影響

 アイデムは11月20日、小学校1年生から高校3年生の子供を持つ男女を対象とした「子供のキャリア観と親の働く姿に関する意識調査」結果を発表しました。
 親の働いている姿を見たことがある、あるいは親の仕事の充実度が高い子供は、将来働くことを楽しみに感じるようになり、将来の夢を抱きやすい傾向になるとしています。

こちら、子供のキャリア観と親の働く姿に関する意識調査

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2018年12月 4日 (火)

魅力を感じるチームは「助け合う」チーム

 日本能率協会は11月21日、「第9回『ビジネスパーソン1000人調査』(理想のチーム編)」結果を発表しました。
 現在の職場のチームの雰囲気について、「満足」は半数強としています。
 50代や非正規職員では、過半数が満足していないと回答とのことです。
 満足の理由は、「困ったときの助け合い」「創意工夫」「情報共有や学びあい」ができているからだそうです。
 一方で、満足していない理由は、「フェアな評価」「困ったときの助け合い」「本音を話す」がなされていないからとしています。
 また、魅力を感じるチームは「困ったときに助け合えるチーム」「メンバー同士の仲が良いチーム」「コミュニケーションが活発なチーム」などとのことです。

こちら、第 9 回「ビジネスパーソン 1000 人調査」【理想のチーム編】

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2018年12月 3日 (月)

正社員が不足している企業は52.5%、調査開始以来、過去最高を更新

 帝国データバンクは11月21日、「人手不足に対する企業の動向調査」(2018年10月)結果を発表しました。
 正社員が不足している企業は52.5%(前年同月比3.4ポイント増)で、調査開始以来、過去最高を更新したそうです。
 非正社員が不足している企業は34.1%(同2.2ポイント増)としています。
 業種別では、正社員は「放送」(78.6%)、非正社員は「飲食店」(84.4%)が最高とのことです。

こちら、人手不足に対する企業の動向調査(2018年10月)

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2018年12月 2日 (日)

企業におけるLGBT認知度は8割以上

 エン・ジャパンは11月27日、企業を対象とした「LGBTに関する認知度調査」結果を発表しましました。
 LGBTについて知っているか聞いたところ、85%が「聞いたことがあり、意味も知っている」と回答としています。
 業種別に最も認知度が高かったのは「商社」(96%)だそうです。
 LGBT社員の採用有無については、「わからない」(46%)、「いない」(42%)、「いる(いた)」(12%)。
 企業規模別に見ると、「1,000名以上」の企業では42%が「いる(いた)」と回答しており、企業規模が大きいほど、採用・在籍率が高くなっているとのことです。

こちら、企業に聞いた、LGBTに関する認知度調査

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2018年12月 1日 (土)

4割超の企業が過去3年よりも中途採用人数増

 リクルートキャリアは11月15日、中途採用を実施している企業を対象に「中途採用の現状」について調査結果を発表しました。
 過去3年と比較をして、中途採用の人数を増やす企業は全体では43.8%とのことです。
 業種別に見ると「IT・情報通信業」(51.1%)、「製造業」(48.0%)で多いとしています。

こちら、中途採用の現状 4割超の企業が過去3年よりも中途採用人数増
 

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