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2018年11月20日 (火)

懲戒解雇の団体交渉の申入れに応じないのは不当労働行為

 中央労働委員会は10月31日、日本空手協会不当労働行為再審査事件について、労働組合執行委員長Aの懲戒解雇を議題とする団体交渉の申し入れに対して、協会が応じなかったことは、労働組合法第7条第2号の不当労働行為に当たるとして、初審都労委の命令を維持し、協会の再審査申立てを棄却しました。
 本件は、懲戒解雇を議題とする団体交渉申入れに対して協会が応じなかったことが不当労働行為であるとして救済申立てがあり、初審都労委は、不当労働行為に該当するとしたところ、協会はこれを不服として再審査を申し立てた事案とのことです。

こちら、日本空手協会不当労働行為再審査事件
 

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