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2018年11月

2018年11月19日 (月)

カゴメ、都内に保育所設立 従業員のキャリア形成を支援

 カゴメは11月1日、来年4月に東京本社(中央区日本橋)の近隣に「野菜を好きになる保育園ベジ・キッズ」を開設すると発表しました。
 働き方改革の一環で、社員のキャリア形成を支援する目的としています。
 同社が保育所を設立するのは初めてとのことです。

こちら、カゴメ、都内に保育所設立 従業員のキャリア形成を支援

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2018年11月18日 (日)

2018年10月の景気DI、49.0 2カ月連続で悪化

 帝国データバンクは11月5日、「TDB景気動向調査(全国)」(10月調査)を発表しました。
 10月の景気DIは前月比0.4ポイント減の49.0で、2カ月連続の悪化としています。
 国内景気は弱含みとしているそうです。
 地域別では、「北関東」「南関東」「九州」など10地域中7地域が悪化、「中国」など3地域が改善とのことです。
 雇用過不足DI(正社員)が7地域で過去最高となるなど人手不足の深刻化が広がりをみせていることなどが悪材料となったとしているそうです。

こちら、TDB景気動向調査 -2018年10月調査結果

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2018年11月17日 (土)

9月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質1.6%減 家計調査報告

 総務省は11月6日、2018年9月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.6%減の27万1,273円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同1.5%減の44万7,459円とのことです。
 いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値としています。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2018年9月分

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2018年11月16日 (金)

現金給与総額、前年同月比1.1%増 9月毎勤統計

 厚生労働省は11月7日、2018年9月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)を公表しました。
 現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.2%増、パートタイム労働者が同0.5%減としています。
 パートタイム労働者比率は30.63%で同0.15ポイント減とのことです。
 現金給与総額の就業形態計は、同1.1%増の27万256円となったとしています。

こちら、毎月勤労統計調査-平成30年9月分結果速報

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2018年11月15日 (木)

正規職員・従業員65万人増加 労働力調査・詳細集計7~9月期平均

 総務省は11月6日、「労働力調査(詳細集計)」速報結果を公表しました。
 2018年7~9月期平均の役員を除く雇用者は5,618万人としています。
 うち、正規の職員・従業員は、前年同期比65万人増の3,500万人とのことです。
 非正規の職員・従業員は、同68万人増の2,118万人としています。
 非正規の職員・従業員について、男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると、男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多いとのことです。

こちら、労働力調査(詳細集計) 平成30年(2018年)7~9月期平均(速報)結果

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2018年11月14日 (水)

女性国家公務員の登用状況、男性国家公務員の育児休業取得率、ともに過去最高

 内閣官房内閣人事局は11月2日、女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況を公表しました。
 2018年7月時点の女性国家公務員の登用状況は、いずれの役職段階でも、調査開始以来過去最高としています。
 また、2017年度に新たに育児休業を取得した男性職員の割合(取得率)は10.0%、「男の産休」の5日以上使用率は51.9%で、いずれも調査開始以来過去最高とのことです。

こちら、女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況
 

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2018年11月13日 (火)

ミドルの52%が転職後に年収アップ

 エン・ジャパンは10月30日、35歳以上の転職経験者を対象にした「転職後の年収」調査結果を発表しました。
 転職後の年収の変化を聞いたところ、「上がった」(52%)、「下がった」(32%)、「変化なし」(16%)としています。
 「年収が上がった」とする回答者が年収を上げるために意識したことは(複数回答可)、「経験が活かせるポジションであること」(60%)、「将来性がある企業・業界であること」(37%)、「スカウトオファーから選ぶ」(23%)などとのことです。

こちら、「転職後の年収」調査 「ミドルの転職」ユーザーアンケート

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2018年11月12日 (月)

10月の業況DI、前月比1.2ポイント低下 日商LOBO調査

 日本商工会議所は10月31日、「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」結果を発表しました。
 10月の業況DI(全産業合計)はマイナス17.2、前月からマイナス1.2ポイントの悪化としています。
 全国的な異常気象の影響による農産物の出荷量減少・価格上昇により卸売業の業況感が悪化したそうです。
 中小企業の景況感は、燃料費・原材料費の上昇や深刻な人手不足、最低賃金改定による人件費の上昇、根強い消費者の節約志向が足かせとなっており、回復に遅れがみられるとしています。

こちら、業況DIは、回復に遅れ(LOBO調査2018年10月結果)
 

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2018年11月11日 (日)

消費者態度指数43.0 2カ月ぶりの対前月減 10月消費動向調査

 内閣府は10月31日、2018年10月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から0.4ポイント低下して43.0。2カ月ぶりに前月を下回ったそうです。
 指数を構成する4項目のうち、「雇用環境」、「収入の増え方」及び「暮らし向き」が前月から低下したとしています。
 「耐久消費財の買い時判断」は前月と同じとのことです。
 消費者マインドの基調判断は、「弱い動きがみられる」で据置きとしています。

こちら、消費動向調査(平成 30 年 10 月実施分)

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2018年11月10日 (土)

エーザイ、希望退職300人 20年まで分割募集

 エーザイは10月25日、45歳以上の社員を対象とする希望退職制度を実施すると発表しました。
 募集は2018年から20年にかけて3回行い、計300人程度になるとしています。
 国内で薬価引き下げ圧力が強まる中、同社は米メルクなどとの連携を活用するビジネスモデルへの変革を進めており、人事体制の転換も同時に進めるとのこと。

こちら、エーザイ、希望退職300人 20年まで分割募集

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2018年11月 9日 (金)

「2018年版過労死等防止対策白書」を公表

 政府は10月30日、「2018年版過労死等防止対策白書」を公表しました。
 同白書では、過労死等が多く発生していると指摘のある教職員、IT産業、医療を中心とした
重点業種・職種に関する労災事案等の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果などを報告しています。
 また、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の概要及び「働き方改革関連法」の定める長時間労働の是正等に関するポイントなどについても記載としています。

こちら、「平成30年版過労死等防止対策白書」
 

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2018年11月 8日 (木)

消費増税「景気は悪くなる」が約6割

 東京商工リサーチは10月24日、「消費増税に関するアンケート」調査結果を発表しました。 増税の時期(2019年10月)について、「延期・中止すべき」が49.5%、「予定通り実施すべき」が47.0%となっているそうです。
 増税で景気がどうなるかに対しては、「悪くなる」(57.8%)、「現状維持」(37.2%)、「良くなる」(1.7%)とのことです。

こちら、「消費増税に関するアンケート」調査
 

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2018年11月 7日 (水)

一度就職後に就職活動を行う「第二新卒」が増加

 マイナビは10月24日、大学・大学院等を既に卒業している就職活動者(既卒者)を対象に「2018年度マイナビ既卒者の就職活動に関する調査」結果を発表しました。
 既卒者の中でも、在学中に内定を獲得したにも関わらず、就職活動を行っている人の割合が増加しており、その事情を聞くと、「一度就職したが、退職もしくは在職しながら再度就職活動を行っている」が54.1%で、対前年比21.2ポイントの増としています。 
 一度就職後に就職活動を行う「第二新卒」の増加が目立つとしているそうです。
 なお、在学中の内定率は53.1%で、同3.8ポイントの増とのことです。

こちら、「2018年度マイナビ既卒者の就職活動に関する調査」
 

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2018年11月 6日 (火)

2018年5月の総人口、前年同月比25万8,000人減

 総務省は10月22日、人口推計の2018年5月確定値及び2018年10月概算値を公表しました。
 18年5月1日現在の総人口(確定値)は1億2,646万6,000人で、前年同月比25万8,000人(0.20%)減とのことです。
 年齢階層別では、65歳以上人口が同46万8,000人(1.34%)増加し、他の階層は減少としています。
 18年10月1日現在の総人口(概算値)は1億2,644万人で、同26万人(0.21%)の減少としています。

こちら、人口推計 平成30年10月報
 

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2018年11月 5日 (月)

2017年の年休取得日数は9.3日、取得率51.1% 就労条件総合調査

 厚生労働省は10月23日、2018年「就労条件総合調査」結果を公表しました。
 17年1年間の年次有給休暇の取得日数は9.3日(前年9.0日)で、取得率は51.1%(同49.4%)としています。
 企業規模別にみると、「1,000人以上」(58.4%)、「300~999人」(47.6%)、「100~299人」(47.6%)、「30~99人」(44.3%)とのことです。
 産業別では、「電気・ガス・熱供給・水道業」が72.9%と最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が32.5%と最も低いそうです。

こちら、平成30 年「就労条件総合調査」の結果

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2018年11月 4日 (日)

新規高卒就職者の約4割、新規大卒就職者の約3割が、就職後3年以内に離職

 厚生労働省は10月23日、2015年3月卒業の新規学卒者の離職状況を公表しました。
 卒業後3年以内の離職率は、大学31.8%(前年比0.4ポイント減)、高校39.3%(同1.5ポイント減)、中学64.1%(同3.6ポイント減)としています。
 同省では、求職者に対応するため、平日の夜間と土日に電話とメールで利用できる無料相談窓口「おしごとアドバイザー」を通じて、引き続き支援を行っていくそうです。

こちら、新規学卒就職者の離職状況(平成27年3月卒業者の状況)
 

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2018年11月 3日 (土)

障害者の任免状況の再点検結果の訂正を公表

 厚生労働省は10月22日、すでに公表した国の行政機関、立法機関、司法機関における「障害者の任免状況の再点検結果について」に関して、訂正の公表を行いました。
 16の国の行政機関において訂正があり、訂正の結果、国の行政機関の合計は、障害者数が3,407.0人から3,422.0人に増加、実雇用率が1.19%から1.18%に減少するなどしたそうです。

こちら、「国の行政機関における平成 29 年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について」などについて
 

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2018年11月 2日 (金)

「教員の勤務時間に関するアンケート」調査結果を発表 連合

 連合は10月18日、「教員の勤務時間に関するアンケート」調査結果を発表しました。
 教員の週平均の労働時間は、学校内52.5時間、学校外1.0時間、自宅2.8時間としています。
 60.1%が「今年度になって管理職から早く退勤するように言われた」とし、うち46.4%が「持ち帰り仕事が増え、総労働時間は変わらない」と回答しているそうです。
「勤務時間外に行った授業準備などの業務を勤務扱いにする」制度の見直しについて、「賛成派」86.2%、「反対派」9.7%、「教員にも残業代を支払うようにする」制度の見直しについて、「賛成派」86.3%、「反対派」6.6%とのことです。

こちら、教員の勤務時間に関するアンケート
 

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2018年11月 1日 (木)

「北海道胆振東部地震」の被害地域で、労働保険料等の申告・納期限を延長

 厚生労働省は10月17日、2018年北海道胆振東部地震の発生に伴い、多大な被害を受けた指定地域(勇払郡厚真町、勇払郡安平町、勇払郡むかわ町)に所在地のある事業場の事業主などに対して、労働保険料等の申告・納期限の延長を行うと発表しました。

こちら、「平成30年北海道胆振東部地震」で労働保険料等の申告・納期限の延長

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