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2018年10月

2018年10月31日 (水)

2017年「派遣労働者実態調査」の結果を公表

 厚生労働省は10月17日、2017年「派遣労働者実態調査」の結果を公表しました。
 事業所調査では、派遣労働者が就業している事業所は全体の12.7%で、派遣労働者を就業させる理由は「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が73.1%で最も高いとしています。
 労働者調査では、今後の働き方に対する希望は、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」(48.9%)が、「派遣労働者として働きたい」(26.8%)を上回ったとのことです。
 「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」と回答した者のうち80.8%は「正社員として働きたい」としているそうです。

こちら、平成 29 年「派遣労働者実態調査」の結果
 

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2018年10月30日 (火)

「睡眠報酬制度」を導入 CRAZY

 株式会社CRAZYは10月9日、株式会社エアウィーヴの協力のもと、社員の睡眠に対し報酬を支払う日本初の「睡眠報酬制度」を10月10日より導入すると発表しました。
 同制度は、社員の睡眠量を可視化し、1週間のうち5日以上「6時間以上」の睡眠時間を確保できた社員に対して、目標達成日数に応じて社内食堂などで利用できるポイントを付与するものだそうです。
 制度導入により、企業として社員個人の生活習慣の改革をサポートし、社員が十分な睡眠をとることで集中力を高め、業務の生産性を向上させることを目指すとしています。

こちら、日本初!「睡眠報酬制度」を導入
 

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2018年10月29日 (月)

転職のリスク軽減のため、女性の68%が「転職先が決まってから退職する」

 エン・ジャパンは10月12日、『女性に聞く「転職のリスク」意識調査』結果を発表しました。
 転職をする際にはどのようなリスクがあるか聞いたところ(複数回答)、「転職先が見つからない」(75%)、「給与・待遇が悪くなる」(57%)、「職場の雰囲気になじめない」(50%)などとしています。
 転職のリスクを軽減するには、「転職先が決まったら退職する」(68%)、「応募前に仕事内容や条件をしっかり確認する」(67%)などとのことです。

こちら、女性に聞く「転職のリスク」意識調査
 

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2018年10月28日 (日)

企業の4割超で最低賃金改定を受けた給与体系見直し

 帝国データバンクは10月15日、「最低賃金改定に関する企業の意識調査(2018年)」結果を発表しました。
 18年度の最低賃金の改訂を受けて、自社の給与体系を「見直した(検討している)」企業は44.0%としています。
 「見直した」企業の割合は、前回調査(2016年9月)と比較して9.0ポイント増で、今回の改定が従来よりも給与体系を見直すきっかけとなっているとしているそうです。
 採用時の最低時給は975円で、最低賃金の全体平均より101円高いとのことです。

こちら、最低賃金改定に関する企業の意識調査(2018年)

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2018年10月27日 (土)

転職経験者の半数以上が「人間関係が転職のきっかけになったことがある」

 エン・ジャパンは10月9日、「職場の人間関係」意識調査結果を発表しました。
 転職経験者の53%が「人間関係が転職のきっかけになったことがある」と回答としています。
 転職のきっかけになった人間関係は、先輩(45%)、同僚(22%)、直属の上司(18%)などとのことです。
 職場での人間関係を良くするために工夫していることは、「相手の価値観を理解する」(47%)、「相手の置かれている状況を考える」(47%)、「仕事以外のコミュニケーションを増やす」(38%)などだそうです。

こちら、1万人に聞く「職場の人間関係」意識調査

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2018年10月26日 (金)

内定企業に対する初回接触から内定までの合計接触回数は平均4.0回

 ディスコは10月9日、2019年3月に卒業予定の大学3年生のうち、内定を得て就職活動を終了した人を対象に、「内定企業の選考プロセスに関する調査」結果を発表しました。
 インターンシップや説明会など、初回接触から内定までの合計接触回数は平均4.0回としています。
 うち面接回数の平均は2.5回。
 内定通知方法は、「電話」(60.4%)、「対面」(21.8%)、「メール」(10.8%)、「郵送」(5.3%)などとのことです。

こちら、内定企業の選考プロセスに関する調査 ~キャリタス就活2019 学生モニター調査結果(2018年10月発行)~
 

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2018年10月25日 (木)

採用選考活動、大企業6月開始、中小企業4月開始が最多

 文部科学省は10月10日、2018年度「就職・採用活動に関する調査」(大学等調査及び企業調査)」結果の速報版を公表しました。
 大学等調査結果によると、学生が内々定を得た時期(大学等の認識)で、最も多かったのは、大企業は6月(44.7%)、中小企業は5月(29.4%)としています。
 また、企業調査結果によると、採用選考活動開始時期で最も多かったのは、大企業は6月(37.3%)、中小企業は4月(27.1%)とのことです。
 6月以降の開始は、大企業39.5%(前年度比3.3ポイント減)、中小企業32.0%(同3.6ポイント減)としています。

こちら、2018年度 就職・採用活動に関する調査結果について(速報版)
 

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2018年10月24日 (水)

食品関連企業の景況D.I.は5半期連続で低下

 日本政策金融公庫は10月3日、「2018年上半期食品産業動向調査」結果を発表しました。
 食品関係企業の景況D.I.は、前回調査(17年下半期調査)から3.1ポイント低下のマイナス10.8となり、16年上半期以降5半期連続で低下しているとしています。
 18年下半期のD.I.の見通しは、マイナス4.2(18年上半期比6.6ポイント上昇)となり、6半期ぶりに改善に転じる見通しだとしています。

こちら、食品関連企業の景況DIは5半期連続で低下
 

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2018年10月23日 (火)

潜在保育士の6割が保育士として就労を希望

 野村総合研究所は10月3日、全国の保育士資格を持つ女性を対象とした「保育士に関するアンケート調査」結果を発表しました。
 保育士資格があるが現在保育士として働いていない潜在保育士の56.1%が、職種を問わず働いておらず、うち60.5%が今後保育士として働く意欲を持っていることが分かったそうです。
 この保育士として就労意欲を持つ非就労の潜在保育士の多くが、「金銭的報酬の高さ」ではなく、「勤務時間や勤務日など希望に合った働き方で働き始められること」を、保育士として働き始める上で最も重視していることが分かったとのことです。

こちら、潜在保育士の6割が保育士として就労を希望

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2018年10月22日 (月)

現在、1年後の景況感D.I.はともに悪化 日銀の生活意識調査

 日本銀行は10月5日、全国の満20歳以上の個人を対象とした「生活意識に関するアンケート調査」(第75回、2018年9月)結果を公表しました。
 現在の景況感D.I.(「良くなった」から「悪くなった」を減じた値)は、前回調査(2018年6月)から3.4ポイント悪化、1年後については0.5ポイント悪化とのことです。
 景況判断の根拠(2つまでの複数回答)は、「自分や家族の収入の状況から」(61.8%)、「勤め先や自分の店の経営状況から」(32.1%)、「商店街、繁華街などの混み具合をみて」(23.4%)などとしています。

こちら、「生活意識に関するアンケート調査」(第75回<2018年9月調査>)

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2018年10月21日 (日)

9月の街角景況感、前月差0.1ポイント低下 景気ウォッチャー調査

 内閣府は10月9日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2018年9月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DI(季節調整値)は、前月差0.1ポイント低下の48.6で、2か月ぶりの低下としています。
 先行き判断DI(同)は、同0.1ポイント低下の51.3とのことです。
 今回の結果について、「緩やかな回復基調が続いているとしています。
 先行きについては、コストの上昇、通商問題の動向等に対する懸念もある一方、災害からの復旧等への期待がみられる。」としています。

こちら、平成30年9月調査結果(抜粋):景気ウォッチャー調査

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2018年10月20日 (土)

「人生100年時代」に対して、半数は「ポジティブ」

 アデコは10月27日、有職者を対象にした『「人生100年時代」のキャリアビジョンに関する意識調査』結果を発表しました。
 「人生100年時代」に対する意識は、「ポジティブ」(47.9%)、「ネガティブ」(40.8%)とのことです。
 働きたい年齢は、「65歳位まで」(24.0%)、「年齢は問わず、元気な限り働きたい」(22.9%)、「70歳位まで」(20.1%)、「60歳位まで」(14.4%)などとしています。
 セカンドキャリア(定年後や今の仕事を持ちながらの副業等)についてのビジョンは、72.8%の人が「持っていない」と回答しています。

こちら、有職者の半数が「人生100年時代」に対してポジティブに捉えるも
 

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2018年10月19日 (金)

「農の雇用事業」第4回目の募集を開始 農水省

 農林水産省は10月1日、「農の雇用事業」(第4回目、2019年2月研修開始分)の募集を開始したと発表しました。
 同事業は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、営農に必要な農業技術や経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対して支援を行うものとしています。
 募集期間は11月30日まで。
 今回の募集が今年度の最終回となるとのことです。

こちら、「農の雇用事業」第4回目の募集を開始(平成31年2月研修開始分)
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/zinzai/181001.html

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2018年10月18日 (木)

病気の治療と仕事の両立支援に取り組んでいる企業割合、52.0%

 東京労働局は9月28日、「2018年度病気の治療と仕事の両立支援アンケート」調査結果を発表しました。
 両立支援に取り組んでいる企業は52.0%、業種別では、製造業が59.8%で最も高いとしています。
 両立支援の対象としている病気は、「メンタル不調」(21.7%)、がん(14.7%)、「脳血管疾患」(8.9%)などとのことです。

こちら、病気の治療と仕事の両立支援に取り組んでいる企業割合、52.0%
 

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2018年10月17日 (水)

年次有給休暇の取得促進 厚労省

 厚生労働省は、年次有給休暇を取得しやすい環境整備推進のため、10月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定しています。
 労働基準法が改正され、2019年4月より、使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日間について、時季を指定して年次有給休暇を与えることが必要となりました。
 この制度改正を契機として、計画的付与制度の一層の導入が図られるよう、周知広報に努めていくとしています。

こちら、10月は「年次有給休暇取得促進期間」
 

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2018年10月16日 (火)

9月の業況DI、前月比1.2ポイント低下 日商LOBO調査

 日本商工会議所は9月28日、「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」結果を発表しました。 9月の業況DI(全産業合計)はマイナス16.0、前月からマイナス1.2ポイントの悪化としています。
 地震災害などの影響で宿泊業や飲食業を中心とするサービス業や小売業、卸売業を中心に業況が悪化したとのことです。
 燃料費・原材料費の上昇や深刻な人手不足、根強い消費者の節約志向などから、業況改善に向けた動きには足踏み状況がみられるとしています。

こちら、先行きは台風や北海道地震の影響もあり(LOBO調査2018年9月結果)
 

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2018年10月15日 (月)

2017年の年間平均給与432.2万円、前年比2.5%増

 国税庁は9月28日、2017年分「民間給与実態統計調査」結果を発表しました。
 年間平均給与は432.2万円で前年比2.5%増。
 正規・非正規別にみると、正規は493.7万円(同1.4%増)、非正規は175.1万円(同1.7%増)とのことです。

こちら、平成29年分民間給与実態統計調査結果
 

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2018年10月14日 (日)

一般職国家公務員、男性の育休取得率18.1%で過去最高

 人事院は9月28日、2017年度における一般職国家公務員の「仕事と家庭の両立支援関係制度利用状況調査」結果を公表しました。
 育児休業取得率は、女性99.7%、男性18.1%。
 男性の取得率は前年度比3.6ポイント上昇し、過去最高。配偶者出産休暇の取得率86.2%(前年度82.2%)及び育児参加のための休暇の取得率77.6%(同66.0%)もともに過去最高としています。

こちら、仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査(平成29年度)の結果

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2018年10月13日 (土)

10月は「個別労働紛争処理制度」周知月間 中労委

 中央労働委員会と都道府県労働委員会は、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」
周知月間として、集中的な周知・広報を実施しているそうです。
 「ご存じですか?労働委員会~雇用のトラブル まず相談~」などをキャッチフレーズに、全国各地で労働相談会や出前講座、労使関係セミナーなどを開催するとしています。

こちら、10月は「個別労働紛争処理制度」周知月間

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2018年10月12日 (金)

「北海道胆振東部地震」に伴う災害復旧作業に保安用品の無償配布

 厚生労働省は9月28日、2018年北海道胆振東部地震に伴う災害復旧作業に携わる被災者、事業者、ボランティアなどに対して、企業から(公社)日本保安用品協会を通じて無償提供を受けた保安用品を、北海道労働局などを通して無償配布していると発表しました。
 保安用品は、ガラスなどによる切創防止用の手袋、使い捨て式防じんマスク、保護めがねなどとのことです。

こちら、「北海道胆振東部地震」に伴う災害復旧作業に保安用品を無償配布
 

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2018年10月11日 (木)

私傷病休暇、「正社員と有期雇用従業員に同じ制度がある」企業の割合は58.6%

人事院は9月28日、「2017年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要」を公表しました。
 有期雇用従業員の休暇制度をみると、私傷病休暇がある企業は56.6%、うち「正社員と有期雇用従業員に同じ制度がある」企業は58.6%、配偶者の出産休暇がある企業は73.0%、うち「同じ制度がある」企業は59.5%、結婚休暇がある企業は92.5%、うち「同じ制度がある」企業は56.6%としています。

こちら、平成29年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要
 

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2018年10月10日 (水)

三菱電機、裁量制3人が労災 今春に制度廃止

 三菱電機の男性社員5人が2014~17年に、長時間労働を原因とした精神障害や脳疾患を発症し労災認定されていたことが9月27日、分かったそうです。
 うち3人は長時間労働を助長しかねないとの懸念がある裁量労働制が適用されていたとのことです。
 同社は労災認定が直接的な理由ではないとしつつも、今春に約1万人の社員に適用してきた裁量制を廃止したそうです。

こちら、三菱電機、裁量制3人が労災 今春に制度廃止

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2018年10月 9日 (火)

学生のインターンシップ参加率、78.7%

 マイナビは9月26日、「2018年度(2019年卒業予定)新卒採用・就職戦線総括」を発表しくした。
 学生のインターンシップ参加率は78.7%、企業の実施率は48.6%としています。
 「キャリア授業への協力」「社内・工場見学」「OB・OG訪問の受け入れ」、「産学連携プロジェクト・ビジネスコンテスト」の実施など、企業によるインターンシップ以外の活動も広がりを見せており、企業と学生の接点は「早期化」に加えて、「多様化」しているとのことです。

こちら、マイナビ『2018年度新卒採用・就職戦線総括』を発表
 

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2018年10月 8日 (月)

「職場情報総合サイト」を公開 厚労省

 厚生労働省は9月28日、「職場情報総合サイト」を公開しました。
 同サイトは、若者・女性・高齢者・障害者等の働き手が、様々な観点から企業の職場情報を横断的に検索・比較できるWEBサイトとしています。
 掲載する主な職場情報は、「採用状況に関する情報」「働き方に関する情報」「女性の活躍に関する情報」「育児・仕事の両立に関する情報」などとしています。
 データ登録企業は職場情報を開示することによる企業のPRになり、求職者はライフスタイルや希望条件にあった企業を選択でき、よりよいマッチングの実現につながるとしています。
 10月31日締め切りでサイト愛称も募集中。

こちら、「職場情報総合サイト」を一般公開
 

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2018年10月 7日 (日)

三陽商会、希望退職250人 後継ブランド育たず

 三陽商会は9月21日、販売職を除く正社員を対象とする希望退職制度を実施すると発表しました。
 募集人員は250人程度。
 2015年にライセンス契約を終了した英高級ブランド「バーバリー」の後継ブランドが育たず、売り上げが縮小しているため、人員削減で収益改善を図るとしています。

こちら、三陽商会、希望退職250人 後継ブランド育たず
 

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2018年10月 6日 (土)

転職に対してポジティブに捉えている人が過半数

 パーソルキャリアは9月19日、20代~60代の会社員を対象にした「転職に対するイメージ」「理想の働き方」についての調査結果を発表しました。
 転職に対するイメージを聞いたところ、56.4%がポジティブと回答したそうです。
 20代(64.2%)が最もポジティブに捉えているそうです。
 理想の働き方について聞いたところ、49.9%が現在の会社で理想の働き方ができていないと回答したとのことです。
 理想の働き方を実現するために求めるものは世代間で違いがあり、20代では「プライベート」を、50代では「仕事へのやりがい」を、それぞれ重視する傾向があるとのことです。

こちら、『転職』がイメチェン?“当たり前”の時代に突入!
 

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2018年10月 5日 (金)

「退職金・退職手続」に関する相談が増加 連合

 連合は9月21日、「なんでも労働相談ダイヤル」2018年8月分集計結果を発表しました。
 受付件数は924件で、前年同月比44件増とのことです。
 主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が142件(15.3%)で6カ月連続で最も多く、「退職金・退職手続」(100件・10.8%)、「年次有給休暇」(47件・5.1%)とともに、前年同月と比べて件数・割合ともに増加しているそうです。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」2018年8月 相談集計報告

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2018年10月 4日 (木)

国の中小企業退職金共済制度への加入を促進

 厚生労働省は9月21日、独立行政法人勤労者退職金共済機構が10月を中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」とし、制度への加入促進や広報活動を行うと発表しました。
 同制度は、単独では退職金制度を備えることが難しい中小企業のために設けられた国の退職金制度で、事業主同士が掛金を拠出しあう仕組みと、国による掛金の助成や税制上の優遇措置から成り立っており、2018年7月末時点で約54万6,000の中小企業が加入しているとしています。
 機構では、制度に関する相談や説明会を予定、都道府県労働局でも周知・広報等を行うとのことです。

こちら、10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」
 

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2018年10月 3日 (水)

北海道胆振東部地震 「雇用調整助成金」の特例措置

 厚生労働省は9月21日、2018年北海道胆振東部地震による災害に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、「雇用調整助成金」の特例措置を講じることを発表しました。
 生産指標の確認期間を3カ月から1カ月へ短縮する、災害発生時に起業後1年未満の事業主についても助成対象とするなど要件を緩和するとのことです。

こちら、平成30年北海道胆振東部地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例について

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2018年10月 2日 (火)

ヤマト運輸、週休4日OK 育児や介護対象

 宅配便最大手のヤマト運輸は9月18日、フルタイム勤務で1年以上在籍している従業員が育児や家族の介護に携わる場合、週休4日を容認する制度を導入したと発表しました。
 家庭の事情に配慮することで、人材流出を防ぐ狙いがあるとしています。
 大手企業で週休4日を認めるのは異例だそうです。

こちら、ヤマト運輸、週休4日OK 育児や介護対象
 

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2018年10月 1日 (月)

「統計からみた我が国の高齢者」を公表 総務省

 総務省は9月16日、「敬老の日」(9月17日)にちなみ、人口推計等の結果からみた高齢者(65歳以上)の人口、就業、家計等を公表しました。
 2018年9月15日現在で、高齢者人口は3,557万人(前年比44万人増)、総人口に占める割合は28.1%、ともに過去最高としています。
 2017年の高齢者の就業者数は807万人(同37万人増)、14年連続の増加で過去最多とのことです。

こちら、統計からみた我が国の高齢者 「敬老の日」
 

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