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2018年9月

2018年9月30日 (日)

8割のミドルが、定年後も働き続けることを希望

 エン・ジャパンは9月20日、35歳以上の転職サイトの利用者を対象にした「人生100年時代の働き方」意識調査結果を発表しました。
 いつまで働くことを想定しているかに対して、83%が「定年後も何らかの形で働き続けたい」と回答しています。
 具体的な働き方については、「起業・独立をする」(42%)、「再雇用制度を利用し、現職企業で働き続ける」(41%)、「定年後に別の会社へ再就職をする」(36%)などとのことです。

こちら、「人生100年時代の働き方」意識調査
 

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2018年9月29日 (土)

「女性活躍推進法に基づく取組状況」を取りまとめ 2017年版

 厚生労働省は9月18日、「2017年版 働く女性の実情」を公表しました。
 17年度版は、女性活躍推進法(16年4月、全面施行)に基づく女性の活躍推進企業データベースの分析等から、採用者に占める女性割合は平均39.8%で、産業別では「医療、福祉」(71.7%)が最高としています。
 女性管理職の割合は平均14.3%で、規模が大きくなるほど女性割合は低下などとしています。

こちら、「平成29年版 働く女性の実情」
 

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2018年9月28日 (金)

勤めたいのは「社風」がよく「ワークライフバランス」が取れる会社

 株式会社テスティーは9月13日、大学3~4年生を対象とした「就活の意識/条件に関するアンケート調査」結果を発表しました。
 どんな会社に勤めたいか聞いたところ、男女ともに「社風が合う」「ワークライフバランスが取れる」「教育研修がしっかりしている」がトップ3としています。
 最も重視する条件は、男女ともに「給与・賞与有無」「人・社風」などとのことです。

こちら、【大学3〜4年生対象】就活の意識/条件に関するアンケート

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2018年9月27日 (木)

「社会保障を支える世代に関する意識調査」結果を公表

 厚生労働省は9月14日、「2016年社会保障を支える世代に関する意識調査」の結果を公表しました。
 一番理想とする働き方や労働条件について、若年層では「残業が少なく、定時どおりに帰宅しやすい環境」や「有給休暇が取得しやすい環境」の割合が多いが、年齢層が上がると「退職金や企業年金が充実」が上昇する傾向にあるとしています。
 今後、充実させる必要がある社会保障の分野は、男女ともに「老後の所得保障(年金)」が最も高く、次いで「高齢者医療や介護」、「子ども・子育て支援」とのことです。
 同調査は、社会保障を支える世代の就業状況や子育て、親への支援状況の把握とともに、理想の働き方や社会保障に係る負担のあり方などについての意識を調査したものとしています。

こちら、平成28年社会保障を支える世代に関する意識調査結果について

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2018年9月26日 (水)

2017年度新卒者、73人が内定取消し 厚労省

 厚生労働省は9月14日、2018年3月に大学・高校等を卒業し4月に就職予定だった新卒者の内定取消し状況を公表しました。
 2017年度に内定を取り消された人は73人(前年度86人)、取り消した事業所は22事業所(同24事業所)とのことです。
 うち3社の事業所名を公表とのことです。

こちら、平成29年度新卒者内定取消し状況

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2018年9月25日 (火)

6割の女性が「年下社員との接し方」に悩んだ経験あり

 エン・ジャパンは9月12日、30歳以上の女性を対象に「年下社員との接し方」について
アンケート調査結果を発表しました。
 年下社員との接し方で悩んだことがある女性は57%としています。
 具体的な悩みは、「叱るのが苦手」(47%)、「ジェネレーションギャップ」(39%)、「何を話していいかわからない」(36%)だそうです。
 年下社員とうまく付き合うコツは、「良いところを褒める」(72%)、「プライベートにはあまり踏み込まない」(45%)、「優しく接する」「業務の効率的な進め方を教える(いずれも36%)などとのことです。

こちら、6割の女性が「年下社員との接し方」に悩んだ経験あり

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2018年9月24日 (月)

労働者派遣事業者の倒産件数、2018年は2年連続増加ペースで推移

 帝国データバンクは9月10日、「労働者派遣事業者の倒産動向調査」結果を発表しました。
 2018年1~8月の「労働者派遣業」の倒産件数は、46件(前年同期比2.2%増)としています。
 負債総額は21億5,600万円(同49.6%減)。
 倒産を負債規模別にみると「5,000万円未満」の倒産が69.6%を占めたとのことです。
 小規模倒産の構成比が年々高くなっており、高止まりしているそうです。

こちら、労働者派遣事業者の倒産動向調査(2018年1~8月)
 

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2018年9月23日 (日)

7割強の組合員が迷惑行為遭遇 暴言や威嚇、ストレス深刻 サービス業

 外食や介護業界などの労働組合が加盟するUAゼンセンは9月11日、サービス業の組合員に対するアンケート結果を公表しました。
 それによると、業務中に顧客から悪質クレームなどの迷惑行為を受けたことがあるとの回答は73.8%に上ったとしています。
 このうち、9割超が迷惑行為でストレスを感じたと回答しており、深刻な実態が明らかになったとのことです。

こちら、7割強の組合員が迷惑行為遭遇 暴言や威嚇、ストレス深刻
 

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2018年9月22日 (土)

社会保険手続の電子申請を分かりやすく解説したデモ動画

 厚生労働省では、事業者が各種行政手続に要するコストを削減する方策として、電子申請の利用を推進しています。
 電子申請を利用することにより、各種申請手続きを窓口に出向かずにオンラインで行うことができるとしています。
 今般、日本年金機構において、電子申請を分かりやすく解説するデモ動画を作成・公開しています。

こちら、電子申請(e-Gov)のメリット
 

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2018年9月21日 (金)

企業研究で知りたい情報トップ3は「仕事内容」「給与・収入」「勤務地」

 エンジャパンは9月9月7日、求人・転職支援サービスの利用者を対象とした「企業研究」実態調査結果を発表しました。
 応募前に企業研究を行っている人は84%だそうです。
 具体的に知りたい情報は「仕事内容」(93%)、「給与・収入」(87%)、「勤務地」(76%)などとしています。
 企業研究で参考になったものは、「企業ホームページ」(50%)、「転職サイト」(49%)、「会社クチコミサイト」(41%)などとのことです。

こちら、1万人に聞いた「企業研究」実態調査
 

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2018年9月20日 (木)

社長の「輩出率」トップは徳島県、「地元率」トップは沖縄県

 東京商工リサーチは9月10日、2017年「全国社長の輩出率、地元率」調査結果を発表しました。
 17年の都道府県別の社長「輩出率」は、徳島県が4年連続でトップとしています。
 出身地の都道府県内の企業で社長に就く「地元率」は、沖縄県が92.9%で、調査開始以来、8年連続でトップとのことです。

こちら、2017年「全国社長の輩出率、地元率」調査

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2018年9月19日 (水)

8月の街角景況感、前月差2.1ポイント上昇 景気ウォッチャー調査

 内閣府は9月10日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2018年8月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DI(季節調整値)は、前月差2.1ポイント上昇の48.7で、2か月ぶりの上昇としています。
 先行き判断DI(同)は、同2.4ポイント上昇の51.4とのことです。
 今回の結果について、「緩やかな回復基調が続いているそうです。
 先行きについては、人手不足、コストの上昇等に対する懸念もある一方、秋物商戦や
受注増等への期待がみられる。」としています。

こちら、平成30年8月調査結果(抜粋):景気ウォッチャー調査

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2018年9月18日 (火)

「女性活躍の推進に関する企業の取組と効果」アンケート調査結果

 総務省は9月10日、「女性活躍の推進に関する企業の取組と効果」に関するアンケート調査の結果を公表しました。
 女性採用者の割合は、大企業(常用雇用者が301人以上の企業)38.2%(前年調査36.8%)、中小企業(同101人以上300人以下の企業)33.7%(同32.2%)としています。
 管理職に占める女性労働者の割合は、大企業7.1%(同6.7%)、中小企業6.5%(同6.5%)とのことです。

こちら、「女性活躍の推進に関する企業の取組と効果」に関するアンケート調査の結果
 

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2018年9月17日 (月)

「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いの指針」

 厚生労働省は9月7日、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を公表しました。
 同指針は、働き方改革関連法による改正後の労働安全衛生法104条において「労働者の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない」等とされたことを踏まえたものとしています。
 労働者の心身の状態の情報の取扱いに関する原則を明らかにし、事業者が策定すべき取扱規定の内容、策定の方法、運用などについて、とりまとめたそうです。適用日は2019年4日1日。

こちら、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を公表
 

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2018年9月16日 (日)

人気の希望職種は「オフィスワーク」

 エン・ジャパンは9月5日、正社員勤務を希望する女性を対象とした「希望職種」に関する調査結果を発表しました。
 希望職種のトップ3は「一般事務・営業事務」、「経理・財務・会計」、「人事・総務」。希望職種を選んだ理由は、「これまでの経験を活かせるから」(60%)、「土日祝休みの仕事が多いから」(43%)、「無理なく働けるから」(43%)としています。

こちら、希望の職種選び
 

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2018年9月15日 (土)

旧姓使用を認めている企業は67.5%

 労務行政研究所は9月5日、人事労務諸制度の実施状況調査の結果を発表しました。
 社員の旧姓使用を認めている企業は67.5%で、2001年調査(30.6%)から2倍以上に増加としています。
 セクハラ防止規程を定めている企業は69.3%で、2013年の前回調査(49.5%)から約20ポイント増加とのことです。

こちら、旧姓使用を認めている企業は67.5%
 

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2018年9月14日 (金)

7月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.1%増 家計調査報告

 総務省は9月7日、2018年7月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.1%増の28万3,387円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同1.6%減の60万5,746円とのことです。
 いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値としています。

こちら、家計調査報告 ―月・四半期―
 

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2018年9月13日 (木)

「2017年 年間集計 パートタイマーの募集時平均時給」を発表

 アイデム人と仕事研究所は8月28日、2017年のパートタイマーの募集時平均時給(年間集計)を発表しました。
 東日本エリアの平均時給は1,002円(対前年比0.4%増)、西日本エリアは972円(同2.2%増)としています。
 職種別に見ると、関東エリアで最も増加したのは「配送ドライバー」の62円増、関西エリアは「看護助手」の62円増とのことです。

こちら、「2017年 年間集計 パートタイマーの募集時平均時給」を発表

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2018年9月12日 (水)

管理職志望の女性は25% 志望する理由は「給与アップ」がトップ

 エン・ジャパンは8月30日、「女性の活躍」をテーマにしたアンケート調査結果を発表しました。
 管理職になることに興味はあるか聞いたところ、「ある」(25%)、「ない」(42%)、「どちらとも言えない」(33%)としています。
 興味がある理由は、「給与を上げたいから」(74%)、「仕事の幅の広げたいから」(61%)、「責任ある仕事にチャレンジしたいから」(60%)などとのことです。

こちら、管理職志望の女性は25%

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2018年9月11日 (火)

イマドキ若手社員の仕事に対する意識調査2018

 日本能率協会マネジメントセンターは9月3日、「イマドキ若手社員の意識調査2018」
結果を発表しました。
 2017年~2018年に入社した新入社員、新入社員の育成に関わる上司・先輩社員それぞれに対して行ったものとしています。
 新入社員の60.6%が、仕事を通した自身の成長について「一時的に業務の負荷や労働時間が増えても挑戦したい」と回答しているそうです。
 一方、上司・先輩社員の58.5%が、新人の成長につながる仕事であっても残業をしないことを優先して、新入社員の業務を減らしていると回答したとのことです。

こちら、イマドキ若手社員の意識調査2018

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2018年9月10日 (月)

第35回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」

 連合総研は8月30日、第35回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」(4月調査)報告書全文をHPに掲載しました。
 1年前と比べた景気認識DI値はマイナス5.4で、前回調査(17年10月)のマイナス8.6から改善としています。
 1年後の景気見通しDI値はマイナス10.9で、前回調査のマイナス14.4から改善とのことです。
 「景気が悪化したとの認識はやや弱まる」としています。

こちら、第35回勤労者短観

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2018年9月 9日 (日)

正社員が不足している企業は50.9%、7月としては過去最高を更新

 帝国データバンクは8月27日、「人手不足に対する企業の動向調査」(2018年7月)」
結果を発表しました。
 正社員が不足している企業は50.9%(前年同月比5.5ポイント増)で、7月としては過去最高を更新したそうです。
 非正社員が不足している企業は33.0%(同3.6ポイント増)とのことです。
 業種別では、正社員は「情報サービス」(71.3%)、非正社員は「飲食店」(82.9%)が最高だそうです。

こちら、人手不足に対する企業の動向調査(2018年7月)
 

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2018年9月 8日 (土)

中小企業の売上げDI、18カ月ぶりにマイナス 中小企業景況調査

 日本政策金融公庫は8月30日、中小企業景況調査(8月)結果を公表しました。
 売上げDI(増加-減少)はマイナス2.0(前月比5.9ポイント低下)で、18カ月ぶりのマイナス圏になったとしています。
 建設関連や衣生活関連、食生活関連などで低下とのことです。
 製造業の従業員判断DI(不足-過剰)は29.5(同3.8ポイント上昇)で、一般機械器具製造業や窯業・土石製品製造業、食料品製造業などで上昇したそうです。

こちら、中小企業景調査( 2018年8月調査 )

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2018年9月 7日 (金)

消費者態度指数43.3、前月差0.2ポイント低下 消費動向調査

 内閣府は8月29日、2018年8月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から0.2ポイント低下して43.3としています。
 3か月連続で前月を下回ったそうです。
 指数を構成する4項目では、「暮らし向き」が前月から上昇、それ以外の「収入の増え方」、「雇用環境」及び「耐久消費財の買い時判断」が前月から低下とのことです。
 消費者マインドの基調判断は、「弱い動きがみられる」に下方修正しています。

こちら、消費動向調査(平成30年8月実施分)
 

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2018年9月 6日 (木)

「国民生活に関する世論調査」を公表 内閣府

 内閣府は8月24日、「国民生活に関する世論調査」結果を公表しました。
 「働く目的は何か」との問いについては、「お金を得るため」53.9%、「生きがいをみつけるため」18.6%、「社会の一員として務めを果たすため」14.3%、「自分の才能や能力を発揮するため」8.9%、などとしています。

こちら、国民生活に関する世論調査

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2018年9月 5日 (水)

キャリアコンサルタント登録者数が3万3,000人を突破

 厚生労働省は8月24日、キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を公表しました。
 キャリアコンサルタントとは、労働者などの職業の選択、職業生活設計、職業能力の開発・向上に関する相談に応じ、助言や指導を行う専門家で、2016年4月1日から国家資格となったものとしています。
 18年3月末時点の登録者数(累計数)は3万3,817人(前年度比8,299人増)とのことです。

こちら、平成29年度キャリアコンサルタント登録制度の実施状況

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2018年9月 4日 (火)

スポーツボランティア休暇制度を導入 GMOペパボ

 GMOペパボ株式会社は8月21日、9月よりスポーツボランティア参加者へ休暇を付与する制度を導入すると発表しました。
 国際スポーツ大会のボランティアに参加するパートナー(従業員)を対象に、研修日および活動日すべてに特別休暇を付与するとしています。
 パートナーのボランティア活動の推進とスポーツへの理解促進を図ることで、スポーツボランティア人口の拡大を後押しし、スポーツ界を支援するとのことです。

こちら、スポーツボランティア休暇制度を導入
 

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2018年9月 3日 (月)

乳がんを罹患したら半数の人が「今の仕事を続けたい」

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は8月20日、「乳がんと就労に関するアンケート」結果を発表しました(20代~50代の有職の女性1,100名を対象)。
 乳がんを罹患したら、半数の人が今の仕事を続けたいと回答したそうです。
 ただし、半数以上の人は今の会社の仕事量・労働環境・労働時間を変えたいと考えているとのことです。
 乳がんを罹患して仕事を続ける場合、不安なことは、20代では「仕事量」、40代では「家庭との両立」としています。

こちら、乳がんと就労に関するアンケートを実施

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2018年9月 2日 (日)

管理者の「働き方改革」に対する意識

 日本能率協会は8月16日、「管理者の『働き方改革』に対する意識アンケート」結果を発表しました。
 働き方改革の取組みによる変化について、進んでいるものは「有給休暇の取得奨励」(62.2%)、「自身の有給休暇の取りやすさ」(49.0%)、「部下との活発なコミュニケーション」(47.6%)などとしています。
 一方、進んでいないものは、「会議・打ち合わせの時間短縮」(50.3%)、「福利厚生の充実化」(49.7%)などとのことです。
今後の課題としては、「働く喜びの実感」(44.1%)、「部下のモチベーション向上」
(38.5%)などだそうです。

こちら、管理者の「働き方改革」に対する意識アンケート
 

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2018年9月 1日 (土)

2018年度国家公務員採用一般職試験、女性合格者割合過去最高

 人事院は8月21日、2018年度「国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)」の合格者を公表しました。
 合格者数は7,782人、うち女性は2,639人とのことです。
 合格者に占める女性の割合は33.9%(昨年度33.8%)となり過去最高とのことです。

こちら、平成30年度国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)
 

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