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2018年8月

2018年8月31日 (金)

2017年度「使用者による障害者虐待の状況等」を公表

 厚生労働省は8月22日、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などにつき、2017年度の状況を公表しました。
 虐待が認められた事業所は597事業所で、前年度比2.8%増としています。
 虐待が認められた障害者は1,308人で、同34.6%増とのことです。

こちら、「平成29年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果
 

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2018年8月30日 (木)

働き方改革による削減時間外手当を社員および社会に還元 小野薬品工業

 小野薬品工業は8月20日、働き方改革の推進により削減できた時間外手当相当を、社員と社会に還元する取り組みを開始したと発表しました。
 社員への還元は、病児保育補助、保育所活動サポートなど福利厚生の充実、資格取得補助を実施し、社会への還元は、削減時間外手当に一定比率を乗じた金額を医療に関係するNPOやNGOに寄付するとしています。

こちら、働き方改革による削減時間外手当を社員および社会に還元

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2018年8月29日 (水)

就活生の間で最も流行した就活用語は「ガクチカ」

 マイナビは8月16日、「就活生の間で流行した『就活用語』ランキング」と「就職活動に影響したニュースワードランキング」結果を発表しました。
 流行した『就活用語』は第1位「ガクチカ」(学生時代に力を入れたこと)、第2位「お祈り」(選考で落ちること)、第3位「サイレント(選考の結果の連絡が来ないこと)としています。
 就職活動に影響したニュースワードは、第1位「人工知能・AI」、第2位「働き方改革」、第3位「IoT」だそうです。

こちら、就活生の間で最も流行した就活用語は「ガクチカ」
 

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2018年8月28日 (火)

女性管理職割合は平均7.2%、対前年比0.3ポイント上昇

 帝国データバンクは8月14日、「女性登用に対する企業の意識調査(2018年)」結果を発表しました。
 女性管理職がいない企業は48.4%と半数近くにのぼる一方、管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合は平均7.2%と対前年比0.3ポイント上昇し、比較可能な14年以降で最も高いとしています。
 「30%以上」とする企業は6.8%で同0.4ポイントの上昇とのことです。
 従業員全体の女性割合は平均24.9%で同0.3ポイントの上昇。役員は平均9.7%で同0.4ポイントの上昇したそうです。

こちら、女性登用に対する企業の意識調査(2018年)
 

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2018年8月27日 (月)

2018年3月の総人口、前年同月比26万2,000人減

 総務省は20日、人口推計の2018年3月確定値及び2018年8月概算値を公表しました。
 18年3月1日現在の総人口(確定値)は1億2,649万3,000人で、前年同月比26万2,000人(0.21%)減としています。
 年齢階層別では、65歳以上人口が同49万1,000人(1.41%)増加し、他の階層は減少とのことです。
 18年8月1日現在の総人口(概算値)は1億2,649万人で、同27万人(0.21%)の減少したそうです。

こちら、人口推計 平成30年8月報

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2018年8月26日 (日)

ひとり暮らしの高齢者・男性世帯、日頃の手助けで頼れる人がいないが30.3% 社人研

 国立社会保障・人口問題研究所は8月10日、「生活と支え合いに関する調査」結果の
概要を公表しました。
 過去1年間で、必要とする食料が買えなかった経験がある世帯は13.6%(前回調査14.8%)、衣服では15.0%(同20.0%)と前回より減少としています。
 また、「日頃のちょっとした手助け」で、頼れる人がいないと答えた個人は7.4%、
世帯タイプ別では、ひとり暮らしの高齢者の男性が30.3%、女性が9.1%とのことです。
 調査は、生活困難の状況や、家族や地域の人々の支え合いの実態を把握することなどを目的として、5年ごとに実施しているそうです。

こちら、「生活と支え合いに関する調査」結果

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2018年8月25日 (土)

7月の街角景況感、前月差1.5ポイント低下 景気ウォッチャー調査

 内閣府は8月8日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2018年7月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DI(季節調整値)は、前月差1.5ポイント低下の46.6で、2か月ぶりの低下としています。
 先行き判断DI(季節調整値)は、前月差1.0ポイント低下の49.0とのことです。
 「緩やかな回復基調が続いているものの、2018年7月豪雨によるマインド面の下押しもあり、引き続き一服感がみられるそうです。
 先行きについては、人手不足、コストの上昇、18年7月豪雨の影響等に対する懸念もある一方、引き続き受注、設備投資等への期待がみられる。」としています。

こちら、平成30年7月調査結果(抜粋):景気ウォッチャー調査
 

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2018年8月24日 (金)

1万1,592事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導

 厚生労働省は8月7日、2017年4月から2018年3月までに長時間労働が疑われる
事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しました。
 対象となった2万5,676事業場のうち、違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行ったのは、1万1,592事業場(45.1%)としています。
 うち、月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は8,592事業場(違法な時間外労働があった事業所の74.1%)とのことです。

こちら、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表

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2018年8月23日 (木)

月例給0.16%、ボーナス0.05月の引き上げ 2018年人事院勧告

 人事院は8月10日、2018年の国家公務員の月例給を0.16%(655円)、ボーナス
(期末・勤勉手当)を0.05月引き上げるよう、国会と内閣に勧告しました。
 月例給、ボーナスとも5年連続の引き上げとのことです。

こちら、平成30年人事院勧告

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2018年8月22日 (水)

非正規職員・従業員77万人増加 労働力調査・詳細集計4~6月期平均

 総務省は8月7日、「労働力調査(詳細集計)」速報結果を公表しました。
 2018年4~6月期平均の役員を除く雇用者は5,579万人としています。
 うち、正規の職員・従業員は、前年同期比62万人増の3,484万人で14期連続の増加とのことです。
 非正規の職員・従業員は、同77万人増の2,095万人で24期連続の増加だそうです。
 非正規の職員・従業員について、男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると、男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多いとのことです。

こちら、労働力調査(詳細集計) 2018年4~6月期平均(速報)結果

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2018年8月21日 (火)

「ハローワーク求人票の内容が実際と異なる」3,362件 厚労省

 厚生労働省は8月3日、2017年度「ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」を公表しました。
 17年度の件数は8,507件で、前年度比8.5%減、3年連続で減少したそうです。
 このうち、「求人票の内容が実際と異なる」件数は3,362件とのことです。
 事実確認の結果、求人票の記載内容が実際の労働条件と異なっていた場合には、是正指導を行っていくとしています。

こちら、平成29年度のハローワークにおける求人票の記載内容
 

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2018年8月20日 (月)

6月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質1.2%減 家計調査報告

 総務省は8月7日、2018年6月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.2%減の26万7,641円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり前年同月比実質4.4%増の80万8,716円とのことです。
 いずれも調査方法の変更の影響を調整した変動調整値としています。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2018年(平成30年)6月分

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2018年8月19日 (日)

従業員の健康増進を目的として熱中症対策「クーリングブレイク」制度を導入

 株式会社ベーシックは7月25日、従業員の健康維持と増進を目的に、熱中症対策として「クーリングブレイク」制度を導入したと発表しました。
 スポーツ飲料水や塩飴、保冷タオルの配布高温注意情報の社内速報などを行うとしています。
 従業員への健康投資により、生産性や活力の向上などの組織の活性化につながるとしています。

こちら、熱中症対策「クーリングブレイク」制度を導入
 

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2018年8月18日 (土)

女性員ゼロが1,563社、全体の65.8%

 東京商工リサーチは7月31日、「女性役員比率」の調査結果を発表しました。
 2018年3月期決算の上場企業2,375社の役員総数は2万7,526人(前年2万7,843人)、うち女性役員は1,049人(同933人)で、役員全体の3.8%(同3.3%)としています。
 女性役員が1人もいない企業は1,563社(構成比65.8%)で、前年の1,646社(同69.3%)から社数は83社減少し、女性の役員登用に向けた動きは緩やかだが進んでいるとしています。

こちら、2018年3月期決算 上場企業2,375社「女性役員比率」調査

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2018年8月17日 (金)

ボランティアを出勤扱いに 平日の人手確保、復興後押し 広島・西日本豪雨

 西日本豪雨で大きな被害を受けた広島県。被災住民らが土砂の撤去作業などに追われる中、地元企業の間で社員のボランティア活動を出勤扱いにする動きが広がっているとしています。
 人手が不足する平日のボランティア確保につなげ、復興を後押しする狙いだとのことです。

こちら、ボランティアを出勤扱いに 平日の人手確保、復興後押し 広島・西日本豪雨
 

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2018年8月16日 (木)

5割のミドルが「家族に転職を反対され内定辞退したことがある」

 エン・ジャパンは7月27日、ミドルに聞く「家族の転職反対」調査結果を発表しました。
 35歳以上を対象にして、家族に転職を反対された経験について尋ねたところ、46%が「はい」と回答とのことです。
 そのうち51%が「内定を辞退したことがある」と回答としています。
 転職を反対した家族は「妻」(76%)、「親」(28%)で、転職を反対した理由は「年収が下がる」(50%)、「勤務地が遠い」(20%)などとのことです。

こちら、5割のミドルが家族の転職反対で内定辞退の経験あり

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2018年8月15日 (水)

消費者態度指数43.5、前月差0.2ポイント低下 消費動向調査

 内閣府は7月31日、2018年7月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から0.2ポイント低下して43.5。2か月連続で月を下回ったとしています。
 指数を構成する4項目では「耐久消費財の買い時判断」、「暮らし向き」、「雇用環境」の3項目が低下とのことです。
 消費者マインドの基調判断は「弱含んでいる」に据置きだそうです。

こちら、消費動向調査(平成30年7月実施分)調査結果の要点
 

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2018年8月14日 (火)

管理職に占める女性の割合は部長、課長、係長相当職で上昇 雇用均等基本調査

 厚生労働省は7月30日、2017年度「雇用均等基本調査(確報版)」の結果を公表しました。
 管理職に占める女性の割合は、部長相当職では6.6%(前年度6.5%)、課長相当職では9.3%(同8.9%)、係長相当職では15.2%(同14.7%)としています。
 また、育児休業制度の規定がある事業所の割合は、事業所規模5人以上では75.0%(同76.6%)、事業所規模30人以上では93.2%(同95.3%)とのことです。

こちら、平成29年度雇用均等基本調査(確報)

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2018年8月13日 (月)

「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」30.1%

 リクルートキャリアは7月23日、「2018年4-6月期 転職時の賃金変動状況」を発表しました。
 「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は30.1%としています。
 前年同期比2.0ポイント上昇とのことです。
 13年以降、上昇基調が続いているとしているそうです。
こちら、「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は30.1%

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2018年8月12日 (日)

地域別最賃の改定目安を答申 加重平均26円は過去最高 中央最低賃金審議会

 中央最低賃金審議会は7月26日、2018年度地域別最低賃金額改定の目安について、
加藤勝信厚生労働大臣に答申しました。
 引上げ目安は、東京、愛知、大阪など「Aランク」が27円、静岡、京都、広島など「Bランク」が26円、北海道、岡山、福岡など「Cランク」が25円、青森、愛媛、沖縄など「Dランク」が23円としています。
 全国加重平均は26円(昨年度は25円)で、最低賃金が時給で決まるようになった
2002年度以降、最高額とのことです。

こちら、平成30年度地域別最低賃金額改定の目安
 

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2018年8月11日 (土)

親の働く姿を見たことがある子供、将来働くことを楽しみに感じる傾向

 アイデムは7月19日、「子供のキャリア観に関する調査(小学校5~6年生編)」結果を発表しました。
 親の働く姿と子供のキャリア観への影響について、親の働く姿を見たことがある子供は、親への憧れも強く、将来の夢を持ちやすくなり、将来働くことを楽しみに感じている傾向があるとのことです。

こちら、子供のキャリア観に関する意識調査

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2018年8月10日 (金)

「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が最多 連合「労働相談ダイヤル」(6月)

 連合は7月20日、「なんでも労働相談ダイヤル」2018年6月分集計結果を発表しました。
 受付件数は1,605件で、前年同月比240件減。
 主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が328件(20.4%)で4ヵ月連続で最も多く、次いで「雇用契約・就業規則」143件(8.9%)、「解雇・退職強要・契約打切」132件(8.2%)などとしています。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」2018年6月 相談集計報告

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2018年8月 9日 (木)

2018年2月の総人口、前年同月比18万1,000人減 総務省人口推計

 総務省は7月20日、人口推計の2018年2月確定値及び2018年7月概算値を公表しました。
 18年2月1日現在の総人口(確定値)は1億2,660万9,000人で、前年同月比18万1,000人(0.14%)の減少としています。
 年齢階層別では、65歳以上人口が同51万3,000人(1.47%)増加し他の階層は減少したそうです。
 18年7月1日現在の総人口(概算値)は1億2,659万人で、同19万人(0.15%)の減少とのことです。

こちら、人口推計 平成30年7月報

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2018年8月 8日 (水)

児童のいる世帯 母の「仕事あり」の割合は70.8% 2017年国民生活基礎調査

 厚生労働省は7月20日、2017年「国民生活基礎調査」結果を公表しました。
 児童のいる世帯における母の「仕事あり」の割合は70.8%(前年調査67.2%)、1世帯当たり平均所得金額は、560万2,000円(昨年545万4,000円)と増加としています。

こちら、平成 29 年国民生活基礎調査の結果
 

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2018年8月 7日 (火)

平均寿命、男性81.09歳、女性87.26歳でともに過去最高 2017年簡易生命表

 厚生労働省は7月20日、2017年「簡易生命表」を公表しまし。
 日本人の平均寿命(0歳の平均余命)は男性81.09歳(前年80.98歳)、女性87.26歳(同87.14歳)で、ともに過去最高を更新としています。

こちら、平成 29 年簡易生命表の概況

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2018年8月 6日 (月)

10人に1人が「WEB面接」を経験

 マイナビは7月13日、「2019年卒マイナビ学生就職モニター調査 6月の活動状況」
を発表しました。
 面接経験者のうち、11.5%が「WEB面接」を受けたことがあると回答としています。
 就活費用の累計額は平均10万6,647円とのことです。
 約4割は自身の「アルバイト代・給料」から捻出したそうです。

こちら、10人に1人が「WEB面接」を経験
 

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2018年8月 5日 (日)

役員報酬1億円以上開示企業は240社

 東京商工リサーチは7月13日、2018年3月期決算「役員報酬1億円以上開示企業」調査結果を発表しました。
 開示した上場企業は240社(前年223社)、人数は538人(同466人)、社数・人数とも過去最高を更新したとのことです。

こちら、2018年3月期決算「役員報酬1億円以上開示企業」調査
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180713_01.html

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2018年8月 4日 (土)

夏季休暇は「自宅で過ごす」が4割

 楽天リサーチは7月17日、「夏季休暇に関する調査」結果を発表しました。
 夏季休暇を取得する予定の人に、夏季休暇に何をするかを聞いたところ(複数選択)、「自宅で過ごす」(40.1%)が最も高かったとしています。
 続いて「国内旅行」(36.0%)、「帰省」(31.3%)などとのことです。
 「自宅で過ごす」理由は、「どこに行っても混んでいるため」(56.5%)、「普段忙しいので、自宅でゆっくりしていたい」(42.9%)などだそうです。

こちら、『夏季休暇は「自宅で過ごす」が4割

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2018年8月 3日 (金)

日本人住民は1億2,520万9,603人、対前年比0.3%の減

 総務省は7月11日、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(2018年1月1日現在)を公表しました。
 日本人住民は1億2,520万9,603人(対前年比37万4,055人減、0.3%減)、9年連続の減少で、調査開始(1968年)以降最大の減少数としています。
 出生者数-死亡者数の自然増減でも39万2,378人減で、調査開始以降最大の減少とのことです。
 一方、外国人住民は249万7,656人(同17万4,228人増、7.5%増)。
 転入者数等-転出者数等の社会増減が16万4,870人増で、転入超過が調査開始(2012年度)以降最多としています。

こちら、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成30年1月1日現在)

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2018年8月 2日 (木)

国家公務員の残業規制検討 「働き方改革」推進で 人事院

 人事院は7月10日、「働き方改革」関連法が今国会で成立したことなどを受け、国家公務員の残業規制に乗り出す方針を固めたとしています。
 国会対応などによる長時間労働を是正するため、人事院規則を改正し、残業時間の上限を定めることを軸に検討するとのことです。
 8月に行う国家公務員の給与改定勧告時に具体的な内容を盛り込むそうです。

こちら、国家公務員の残業規制検討 「働き方改革」推進で 人事院

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2018年8月 1日 (水)

仕事での充実より、私生活を重視する傾向

 株式会社ジェックは7月6日、新入社員「企業人としての意識」調査結果を発表しました。
 仕事と私生活について、「仕事も大切だが、むしろ私生活を大事にした方が人間らしい生き方ができる」に対して、「そう思う」が前年比3.6ポイント上昇したそうです。
 入社動機では、「休日が多い」「転勤がない」を理由に挙げた割合が2012年ごろから
徐々に増加しており、入社動機として重要視する傾向が強くなっているとのことです。

こちら、ジェック 2018 年 新入社員「企業人としての意識」調査報告

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