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2018年7月 5日 (木)

「転居で離職」防げ 私鉄11社、人材紹介で協力

 東京急行電鉄など東京、大阪、名古屋、福岡の大手私鉄11社は6月15日、配偶者の転勤など家庭の事情で転居を余儀なくされた社員を紹介し合い、雇用する取り組みを始めたと発表しました。
 例えば、受け入れ先が見つかれば親の介護のために地元へ帰る場合でも離職せずに済み会社側には同じ業界で経験を積んだ即戦力の人材を確保できるメリットがあるとしています。


こちら、「転居で離職」防げ 私鉄11社、人材紹介で協力
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20180620b.html

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