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2018年7月

2018年7月31日 (火)

一致指数、前月比1.4ポイント下降 5月景気動向指数

 内閣府は7月6日、2018年5月の「景気動向指数(速報)」を公表しました。
 景気の現状を示す「一致指数」は116.1で、前月比1.4ポイント下降としています。
 4か月ぶりの下降とのことです。
 「耐久消費財出荷指数」「投資財出荷指数(除く輸送機械)」「有効求人倍率(除学卒)」などがマイナスに寄与したそうです。

こちら、景気動向指数 結果

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2018年7月30日 (月)

2017年度の苦情相談件数は1,111件、前年度比69件増 人事院

 人事院は7月6日、行政執行法人職員を除く各府省一般職の国家公務員の2017年度苦情相談の状況を公表しました。
 相談件数は1,111件(前年度1,042件)で、14年度以降4年連続で1,000件超えたそうです。事案数は823事案(同754事案)。
 相談内容は「パワハラ」が最も多く184事案(22.3%)、次いで「勤務時間・休暇・服務等」178事案(21.6%)、
「任用」159事案(19.3%)、「健康安全等」84事案(10.2%)の順としています。

こちら、平成29年度における苦情相談の状況
 

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2018年7月29日 (日)

5月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質1.4%減 家計調査報告

 総務省は7月6日、2018年5月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.4%減の28万1,307円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり前年同月比実質3.4%増の43万9,089円とのことです。

こちら、家計調査報告 月・四半期
 

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2018年7月28日 (土)

アルバイト等の6月平均時給、東日本エリアの「飲食サービス職」過去最高額

 アイデムは7月3日、「パート・アルバイトの募集時平均時給」6月集計結果を発表しました。
 東日本エリアの平均時給は1,013円(前年同月比6円増)、西日本エリアの平均時給は987円(同29円増)、東日本エリアの「飲食サービス職」は971円(同33円増)で集計開始以来過去最高としています。

こちら、2018年6月 パート・アルバイトの募集時平均時給
 

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2018年7月27日 (金)

景況感DI、現在は若干改善、1年後は若干悪化 日銀の生活意識調査

 日本銀行は7月6日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関するアンケート調査」(第74回、2018年6月)結果を公表しました。
 現在の景況感DI(「良くなった」から「悪くなった」を減じた値)は、前回調査2018年3月)から2.5ポイント改善、1年後については1.4ポイント悪化としています。

こちら、「生活意識に関するアンケート調査」(第74回)の結果 2018年6月調査
 

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2018年7月25日 (水)

雇用保険の基本手当日額を変更 厚労省

 厚生労働省は7月17日、雇用保険の基本手当日額を8月1日から、各年齢階層で40円から45円引き上げることなどを公表しました。
 2017年度の平均給与額(毎月決まって支給する給与の平均額)が2016年度と比べて約0.57%上昇したことに伴うものとしています。

こちら、雇用保険の基本手当日額の変更
 

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2018年7月24日 (火)

現金給与総額、前年同月比2.1%増 2018年5月毎勤統計

 厚生労働省は7月6日、2018年5月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)を公表しました。
 現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.9%増、パートタイム労働者が同0.9%増としています。
 パートタイム労働者比率が0.25ポイント低下し、就業形態計では同2.1%増の27万5,443円となったとしています。

こちら、毎月勤労統計調査 平成30年5月分結果速報
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3005p/dl/pdf3005p.pdf

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2018年7月23日 (月)

「情報通信に関する現状報告」(情報通信白書)を公表

 総務省は7月3日、2018年「情報通信に関する現状報告」(2018年版情報通信白書)
を公表しました。
 今回の特集テーマは「人口減少時代のICTによる持続的成長」としています。
 ICTによる多様な人材の労働参加に関して、17年の企業のテレワーク普及率は13.9%となっており、会社のルール未整備などが課題であるが、従業員にはワーク・ライフ・バランス向上など、企業には労働生産性向上などのメリットがあるなどとしています。

こちら、平成30年「情報通信に関する現状報告」(平成30年版情報通信白書)
 

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2018年7月22日 (日)

精神障害の労災請求件数1,732件、前年度比146件増

 厚生労働省は7月6日、2017年度「過労死等の労災補償状況」を公表しました。
 精神障害に関する請求件数は1,732件で、前年度比146件増とのことです。
 支給決定件数は506件(うち、未遂を含む自殺98件)で、同8件増としています。

こちら、平成29年度「過労死等の労災補償状況」

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