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2018年7月

2018年7月31日 (火)

一致指数、前月比1.4ポイント下降 5月景気動向指数

 内閣府は7月6日、2018年5月の「景気動向指数(速報)」を公表しました。
 景気の現状を示す「一致指数」は116.1で、前月比1.4ポイント下降としています。
 4か月ぶりの下降とのことです。
 「耐久消費財出荷指数」「投資財出荷指数(除く輸送機械)」「有効求人倍率(除学卒)」などがマイナスに寄与したそうです。

こちら、景気動向指数 結果

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2018年7月30日 (月)

2017年度の苦情相談件数は1,111件、前年度比69件増 人事院

 人事院は7月6日、行政執行法人職員を除く各府省一般職の国家公務員の2017年度苦情相談の状況を公表しました。
 相談件数は1,111件(前年度1,042件)で、14年度以降4年連続で1,000件超えたそうです。事案数は823事案(同754事案)。
 相談内容は「パワハラ」が最も多く184事案(22.3%)、次いで「勤務時間・休暇・服務等」178事案(21.6%)、
「任用」159事案(19.3%)、「健康安全等」84事案(10.2%)の順としています。

こちら、平成29年度における苦情相談の状況
 

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2018年7月29日 (日)

5月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質1.4%減 家計調査報告

 総務省は7月6日、2018年5月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.4%減の28万1,307円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり前年同月比実質3.4%増の43万9,089円とのことです。

こちら、家計調査報告 月・四半期
 

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2018年7月28日 (土)

アルバイト等の6月平均時給、東日本エリアの「飲食サービス職」過去最高額

 アイデムは7月3日、「パート・アルバイトの募集時平均時給」6月集計結果を発表しました。
 東日本エリアの平均時給は1,013円(前年同月比6円増)、西日本エリアの平均時給は987円(同29円増)、東日本エリアの「飲食サービス職」は971円(同33円増)で集計開始以来過去最高としています。

こちら、2018年6月 パート・アルバイトの募集時平均時給
 

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2018年7月27日 (金)

景況感DI、現在は若干改善、1年後は若干悪化 日銀の生活意識調査

 日本銀行は7月6日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関するアンケート調査」(第74回、2018年6月)結果を公表しました。
 現在の景況感DI(「良くなった」から「悪くなった」を減じた値)は、前回調査2018年3月)から2.5ポイント改善、1年後については1.4ポイント悪化としています。

こちら、「生活意識に関するアンケート調査」(第74回)の結果 2018年6月調査
 

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2018年7月25日 (水)

雇用保険の基本手当日額を変更 厚労省

 厚生労働省は7月17日、雇用保険の基本手当日額を8月1日から、各年齢階層で40円から45円引き上げることなどを公表しました。
 2017年度の平均給与額(毎月決まって支給する給与の平均額)が2016年度と比べて約0.57%上昇したことに伴うものとしています。

こちら、雇用保険の基本手当日額の変更
 

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2018年7月24日 (火)

現金給与総額、前年同月比2.1%増 2018年5月毎勤統計

 厚生労働省は7月6日、2018年5月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)を公表しました。
 現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.9%増、パートタイム労働者が同0.9%増としています。
 パートタイム労働者比率が0.25ポイント低下し、就業形態計では同2.1%増の27万5,443円となったとしています。

こちら、毎月勤労統計調査 平成30年5月分結果速報
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3005p/dl/pdf3005p.pdf

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2018年7月23日 (月)

「情報通信に関する現状報告」(情報通信白書)を公表

 総務省は7月3日、2018年「情報通信に関する現状報告」(2018年版情報通信白書)
を公表しました。
 今回の特集テーマは「人口減少時代のICTによる持続的成長」としています。
 ICTによる多様な人材の労働参加に関して、17年の企業のテレワーク普及率は13.9%となっており、会社のルール未整備などが課題であるが、従業員にはワーク・ライフ・バランス向上など、企業には労働生産性向上などのメリットがあるなどとしています。

こちら、平成30年「情報通信に関する現状報告」(平成30年版情報通信白書)
 

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2018年7月22日 (日)

精神障害の労災請求件数1,732件、前年度比146件増

 厚生労働省は7月6日、2017年度「過労死等の労災補償状況」を公表しました。
 精神障害に関する請求件数は1,732件で、前年度比146件増とのことです。
 支給決定件数は506件(うち、未遂を含む自殺98件)で、同8件増としています。

こちら、平成29年度「過労死等の労災補償状況」

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2018年7月21日 (土)

雇用人員判断DI、2ポイント増のマイナス32 日銀6月短観

 日本銀行は6月2日、6月の「全国企業短期経済観測調査」(短観)結果を公表しました。
 雇用人員判断DI(「過剰」と答えた企業から「不足」とした企業の割合を引いた値)はマイナス32(全産業全規模合計)で、前回調査(3月)から2ポイント上昇したとしています。

こちら、短観(2018年6月)

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2018年7月20日 (金)

「無期労働契約への転換」の内容を知らない有期契約労働者は68% 連合

 連合は6月28日、「有期契約労働者に関する調査2018」結果を発表しました。
 2013年4月施行の改正労働契約法について、「無期労働契約への転換」の内容を知らない有期契約労働者は68%、無期転換申込権対象者のうち4人に1人が「無期転換を申し込んだ」と回答したそうです。

こちら、有期契約労働者に関する調査2018
 

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2018年7月19日 (木)

転職の決め手は「人事」より「配属先の上司」

 リクルートキャリアは6月26日、転職エージェントサービス「リクルートエージェント」登録者の転職決定者アンケート集計結果を発表しました。
 「入社を決める際に誰から影響を受けたか」尋ねたところ、「配属先の上司」44.9%、「入社企業の人事」32.4%、「友人・知人」27.4%などとしています。

こちら、転職の決め手は「人事」より「配属先の上司」

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2018年7月18日 (水)

民事上の個別労働紛争相談内容、「いじめ・嫌がらせ」6年連続トップ

 厚生労働省は6月27日、2017年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。
 総合労働相談件数は110万4,758件で、10年連続の100万件超としています。
 うち、民事上の個別労働紛争相談件数は25万3,005件とのことです、
 相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が7万2,067件で6年連続トップだそうです。

こちら、「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

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2018年7月17日 (火)

最低賃金上げ、議論開始 厚労省審議会、地方格差どう是正

 厚生労働省の中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)は6月26日、2018年度の最低賃金改定に向けた議論を開始しました。
 17年度は全国平均で前年度比25円増の時給848円となったが、大都市と地方の格差は拡大しました。
 地方を中心に働き手の流出を防ぐため格差是正が必要とする声が広がっており、対応が注目されています。

こちら、最低賃金上げ、議論開始 厚労省審議会、地方格差どう是正
 

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2018年7月16日 (月)

働き方は人並みで十分 61.6%

 日本生産性本部は6月21日、2018年度新入社員「働くことの意識」調査結果を発表しました。
 「人並み以上に働きたいか」尋ねたところ、「人並みで十分」が61.6%(前年度比4ポイント増)で過去最高を更新、一方「人並み以上に働きたい」は31.3%(同3.6%ポイント減)だったそうです。

こちら、平成30年度 新入社員 働くことの意識調査結果

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2018年7月15日 (日)

「農の雇用事業」の募集を開始 農水省

 農林水産省は6月25日、「農の雇用事業」(第3回目)の募集を開始したと発表しました。
 同事業は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、営農に必要な農業技術や経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対して支援を行うものとしています。
 募集期間は8月31日までとのことです。

こちら、「農の雇用事業」第3回目の募集を開始(平成30年11月研修開始分)
 

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2018年7月14日 (土)

「生活保護受給世帯出身の大学生等の生活実態の調査・研究」結果

 厚生労働省は6月25日、「生活保護受給世帯出身の大学生等の生活実態の調査・研究」
委託事業の結果を公表しました。
 高校2年生までに約60%の生徒が大学等への進学を考え始めていること、進学後は約87%が奨学金を利用していることなどがわかったとしています。
 また、受験勉強中のアルバイトの有無は、「していなかった」47.6%、「受験前から
変わらずしていた」24.1%などとのことです。

こちら、「生活保護受給世帯出身の大学生等の生活実態の調査・研究」

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2018年7月13日 (金)

正社員給与、40代だけ減少 昇進遅れが背景 5年前と比較 内閣府

 内閣府は6月25日、正社員の2015~17年の平均給与を年齢層別に5年前(10~12年)と比べたところ、40代だけが減少していたとの調査結果を発表しました。
 バブル期後半の大量採用組や人口の多い「団塊ジュニア」が40代に当たるが、管理職ポストに限りがあり、部長や課長への昇進が全体的に遅れていることが背景にあるそうです。

こちら、正社員給与、40代だけ減少 昇進遅れが背景 5年前と比較
 

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2018年7月12日 (木)

中小企業の景況、0.3ポイント改善

 東京商工会議所は6月20日、中小企業の景況感に関する調査(2018年4~6月期)
結果を発表しました。
 業況DI(前年同期比・全業種)は前期(1~3月期)比0.3ポイント改善のマイナス6.9としています。
 業種別でみると、製造業は2.7ポイント悪化、建設業は5.6ポイント改善、小売業は11.1ポイント改善とのことです。
 東京の景況は横ばい、先行きは堅調な見通しとしています。

こちら、東商けいきょう集計結果(中小企業の景況感に関する調査)
 

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2018年7月11日 (水)

2018年度の業績見通し、「増収」を見込む中小企業は36.6%

 東京商工リサーチは6月21日、2018年度「業績見通し」に関するアンケート調査結果を発表しました。
 18年度に「増収」を見込む中小企業は36.6%、大企業は44.0%としています。
 「減収」を見込む企業のうち24.2%が「人手不足による生産性の低下」を理由に挙げており、大企業・中小企業ともに「人手不足」が大きな経営課題だとしています。

こちら、2018年度「業績見通し」に関するアンケート調査

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2018年7月10日 (火)

特集「貧困の連鎖は断ち切れるのか~現状からの脱却のために~」 『DIO』6月号

 連合総研は6月15日、月刊レポート『DIO』6月号をホームページで公開しました。
 特集テーマは「貧困の連鎖は断ち切れるのか~現状からの脱却のために~」。
 4人の専門家が寄稿しているそうです。

こちら、貧困の連鎖は断ち切れるのか
 

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2018年7月 9日 (月)

2018年1月の総人口、前年同月比23万人減 総務省人口推計

 総務省は6月20日、人口推計の2018年1月確定値及び2018年6月概算値を公表しました。
 18年1月1日現在の総人口(確定値)は1億2,659万2,000人で、前年同月比23万人(0.18%)減としています。
 年齢階層別では、65歳以上人口が同52万9,000人(1.52%)増加し、他の階層は減少そうです。
 18年6月1日現在の総人口(概算値)は1億2,652万人で、同25万人(0.19%)の減少とのことです。

こちら、人口推計 平成30年6月報

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2018年7月 8日 (日)

不当に短い工期禁止 建設業の長時間労働是正 国交省

 国土交通省は6月18日、建設業の働き方改革に向けた対策をまとめた。建設工事での長時間労働を是正するため、不当に短い工期設定を禁止するほか、社会保険に未加入の建設会社に対し建設業の許可を行わない仕組みを創設するそうです。
 勤務環境の改善を促し、担い手の確保にもつなげるとのことです。

こちら、不当に短い工期禁止 建設業の長時間労働是正 国交省

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2018年7月 7日 (土)

2018年版「子供・若者白書」を公表 内閣府

 政府は6月19日、2018年版「子供・若者白書」を閣議決定しました。
 特集では、就労等に関する若者の意識調査の結果を紹介。仕事より家庭・プライベートを優先したい若者が増加し、転職を否定的に捉える若者は少ないとしています。
 キャリア教育や職業教育の効果については、「働く事の大切さがわかった」(61.7%)が最も多く、「コミュニケーションスキルの重要性がわかった」(61.0%)、「自分の考え方が広がった」(58.0%)などが続くそうです。

こちら、子供・若者白書について

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2018年7月 6日 (金)

アルプス電気、浮いた残業代還元 賞与に上乗せ

 電子部品大手のアルプス電気は6月14日、長時間労働の見直しを行い、浮いた残業代の一部を従業員に還元すると発表しました。
 管理職を除く約5,100人を対象に今夏の賞与から試験的に上乗せして支給するそうです。
 2019年度の制度化を検討するとのことです。

こちら、アルプス電気、浮いた残業代還元 賞与に上乗せ/働き方改革.
 

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2018年7月 5日 (木)

「転居で離職」防げ 私鉄11社、人材紹介で協力

 東京急行電鉄など東京、大阪、名古屋、福岡の大手私鉄11社は6月15日、配偶者の転勤など家庭の事情で転居を余儀なくされた社員を紹介し合い、雇用する取り組みを始めたと発表しました。
 例えば、受け入れ先が見つかれば親の介護のために地元へ帰る場合でも離職せずに済み会社側には同じ業界で経験を積んだ即戦力の人材を確保できるメリットがあるとしています。


こちら、「転居で離職」防げ 私鉄11社、人材紹介で協力
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20180620b.html

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2018年7月 4日 (水)

ポーラ、再雇用の年齢制限撤廃

 ポーラ・オルビスホールディングス傘下のポーラ(東京)は6月14日、7月から定年後の再雇用について年齢制限を撤廃すると発表しました。
 同社はこれまで60歳の定年後65歳まで雇用を延長してきたが、さらに制限をなくすことで社会的な高齢者雇用の広がりに対応し、意欲と能力の高い人材を確保するとしています。

こちら、ポーラ、再雇用の年齢制限撤廃

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2018年7月 3日 (火)

首都直下地震の被害想定の認知度は52.7%

 東京商工会議所は6月14日、「会員企業の防災対策に関するアンケート」2018年調査結果を発表しました。
 首都直下地震の被害想定の認知度は52.7%(対前年度調査比3.8ポイント増)、BCP(事業継続計画)策定率は27.7%。従業員規模が小さくなるほど策定率は低いとしているそうです。

こちら、「会員企業の防災対策に関するアンケート」2018年調査結果
 

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2018年7月 2日 (月)

課長以上を目指す女性が41.1%

 産業能率大学は6月14日、2018年度新入社員の会社生活調査結果を発表しました。
 会社に副業ができる制度があった場合、利用したいかを聞いたところ、「利用したい」(26.6%)、「どちらかといえば利用したい」(30.0%)となったそうです。
 目標とする役職・地位については、課長以上(社長、役員、部長、課長)を目指す女性が41.1%となり、2000年度以降初めて4割を超えたとのことです。男性は67.2%。

こちら、2018年度 新入社員の会社生活調査
 

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2018年7月 1日 (日)

志望動機は「公共のために」が約7割 人事院調査

 人事院は6月14日、「国家公務員総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査」結果を公表しました。
 志望動機は「公共のために」70.0%、「仕事にやりがい」63.3%などとしています。
 「国家公務員としていつまで働きたいか」については、「定年まで公務員を続けたい」46.2%、「長期間勤めてから転職を考えたい」21.2%などとのことです。

こちら、総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査
 

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