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2018年6月28日 (木)

「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度」で労使交渉の割合が上昇 厚労省調査

 厚生労働省は6月14日、2017年「労使間の交渉等に関する実態調査」結果を公表しました。
 過去3年間に「何らかの労使間交渉があった」結果、労働協約の改定・新設がなされた事項の割合は、「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度」47.6%、「休日・休暇」41.8%、「賃金額」36.0%などとしています。いずれも、前回(15年)調査より割合は上昇とのことです。

こちら、平成29年 労使間の交渉等に関する実態調査

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